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平成26(2014)年度 総合政策学部及び外国語学部一般入試前期3科目型2日目における出題ミスについて

 平成26(2014)年1月31日(金)に実施いたしました総合政策学部及び外国語学部一般入試前期3科目型2日目の「政治・経済」の問題の第7問において、正答が複数あったことが判明いたしました。
 出題者は、複数の教科書を参照して問題を作成致しましたが、下記の1.(3)の出題においては、「復興庁設置法が2012年2月10日施行されたことにより内閣に復興庁が設置されている期間は国務大臣を最大18人まで置くことができる」ことを考慮した出題とはなっておりませんでした。
 このため、この「政治・経済」の問題の第7問については正解としていた「(1)17名」のほかに「(2)18名」も正解と致しました。その上で合否の確認を再度行いましたが、合否に影響を及ぼすことはありませんでした。
 今回の出題ミスにより、受験者及び保護者並びに関係者の方々にご迷惑をおかけいたしましたことに対しまして心よりお詫び申し上げます。今後、このようなことが起こらないよう入試業務体制の更なる強化と再発防止に取組む所存です。

平成26年9月22日
杏林大学長 跡見  裕



【概要及び対応等】
1.概要
(1)選抜区分
総合政策学部及び外国語学部の選択科目(日本史、世界史、地理、政治・経済、国語、数学、中国語)の「政治・経済」
(2)試験実施日
平成26(2014)年1月31日(金)
(3)ミスの内容
日本国憲法第〔 カ 〕条からもわかるように、(b)内閣は内閣総理大臣と(c)国務大臣らで構成され、国務大臣は特別な必要がある場合には〔 キ 〕人まで増員することができる。 
問7 空欄キに入る最も適当な数字を、次の⊂1⊃〜⊂4⊃のうちから一つ選べ。( 17 )
⊂1⊃ 17     ⊂2⊃ 18     ⊂3⊃ 19     ⊂4⊃ 20
当該問題には正答が複数あった。
(4)発見状況
全国入試問題研究会地歴公民科担当者からの指摘により確認した結果、不適切問題と判断いたしました。
(5)当該選抜区分の募集人員及びミス科目の受験者数
総合政策学部募集人員74名、受験者数23名中、当該科目受験者数は2名
外国語学部 募集人員67名、受験者数40名中、当該科目受験者数は6名
(6)当該問題の配点
政治・経済科目100点満点中、2点
(7)合格発表日時
平成26(2014)年2月4日(火)12時

2.原因
問題作成時における確認不足によります。

3.対応
当該科目を解答した受験生のうち、⊂1⊃及び⊂2⊃を解答したものは、それぞれ正解とし、得点の見直しと合否の確認を再度行いました。その結果は合否に影響を及ぼすことはありませんでした。

4.再発防止
問題作成時において、入念な確認と複数の担当教員による点検を実施し、未然防止に努めます。
以上

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