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第3回定例研究会が開催されました

1月17日に、杏林大学社会科学学会の今年度第3回目の定例研究会が下記の通り開催されました。

        報 告 者: 藤原 究 先生(杏林大学総合政策学部講師)
        司   会: 阿久澤 利明 先生(杏林大学総合政策学部教授)
        報告テーマ: 宗教団体法制における聖と俗
        会   場: 杏林大学八王子キャンパスG棟2階大会議室


【報告の要旨】
 本報告においては、宗教団体による収益活動と税制上の取扱いを念頭に、宗教団体の収益活動の現状と団体経営について、その他公益法人との間の距離感や特異性を検討を行った。さらには、アメリカにおける法制度を参照しながら、宗教団体を取り巻く法制・税制の状況から問題点を洗い出し、「聖」と「俗」が法制度にどのような影響を及ぼしているかについても検討を行った。

 宗教団体の活動としては彼らの活動における主目的であるところの「宗教活動(聖)」、さらには公共の利益のために行う「公益活動」があると同時に、団体組織を維持・拡大に必要な「収益活動(俗)」が当然存在する。
 宗教法人に対する課税については、従来、信教の自由の観点から原則非課税、または経済学、財政学からの法人として一律に課税する課税原則説といった相対立する主張がなされている。しかしながら、現状では宗教団体に対するより客観的な課税のあり方については検討が十分になされているとは言い難い。この点において、宗教団体における公益性に着目し、公共財の一翼

       藤原 究 講師

       藤原 究 講師

を担う文化的伝統的価値をもつ組織体としての側面と、他方で他の法人同様の経済主体としての実質ももつ企業体としての側面とで、その実体に即した税制上の取り扱いをすべく再検討の必要性があるとの問題提起を行った。

 こうした検討の結果、宗教法人を社会においてどのように問いなおすかという点が今後の宗教法人制度を検討する上で重要であると結論づけた。(藤原 究 講師)

【総評】
 平成25年1月17日、定例研究会が本学部藤原究講師により、表記のタイトルの下で行われた。
 報告の内容は、宗教団体の収益・営利活動と税制上の取扱い、宗教団体の収益活動と団体経営の現状を中心としたもので、特に宗教団体の課税に関する研究が不十分であるとするものである。そのために、団体の実体・実質に伴う詳細かつ綿密な再検討がなされるべきであると提言する。この問題は、大変重要であるにもかかわらず、研究者が少なく、全く未開拓の問題で、藤原講師のさらなる研究が我が国にとって大いに期待されるところである。
 紙幅の関係上、討論では、総合政策部らしい多方面の教授からの質問が寄せられた。(阿久澤 利明 教授)


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