第3回定例研究会が開催されました

【報告の要旨】
　本報告においては、宗教団体による収益活動と税制上の取扱いを念頭に、宗教団体の収益活動の現状と団体経営について、その他公益法人との間の距離感や特異性を検討を行った。さらには、アメリカにおける法制度を参照しながら、宗教団体を取り巻く法制・税制の状況から問題点を洗い出し、「聖」と「俗」が法制度にどのような影響を及ぼしているかについても検討を行った。

　宗教団体の活動としては彼らの活動における主目的であるところの「宗教活動（聖）」、さらには公共の利益のために行う「公益活動」があると同時に、団体組織を維持・拡大に必要な「収益活動（俗）」が当然存在する。
　宗教法人に対する課税については、従来、信教の自由の観点から原則非課税、または経済学、財政学からの法人として一律に課税する課税原則説といった相対立する主張がなされている。しかしながら、現状では宗教団体に対するより客観的な課税のあり方については検討が十分になされているとは言い難い。この点において、宗教団体における公益性に着目し、公共財の一翼

を担う文化的伝統的価値をもつ組織体としての側面と、他方で他の法人同様の経済主体としての実質ももつ企業体としての側面とで、その実体に即した税制上の取り扱いをすべく再検討の必要性があるとの問題提起を行った。

　こうした検討の結果、宗教法人を社会においてどのように問いなおすかという点が今後の宗教法人制度を検討する上で重要であると結論づけた。（藤原　究　講師）