2013年度の国際協力研究科国際開発講演会開催結果について

昨年度のブルース・ミラー駐日オーストラリア大使講演会（三鷹校舎）に引き続き、今年度も2013年11月27日(水)に八王子校舎D棟４１７教室において、国際開発講演会が開催されました。

　講師は本学の国際協力研究科・総合政策学部教授、知原信良先生で、テーマは「法人税と消費税の現状と課題」でした。

講演の概要は税構造（個人所得税や法人税などの直接税と消費税などの間接税）の国際比較、法人税率の引き下げ、消費税の軽減税率の問題などでした。
　　　
　知原教授は、①日本の法人税実行税率は欧米並みではあるが、アジア諸国と比べ高い水準にあること、②利潤率の高い企業（外資系企業など）の国内立地を促すためには法人税の実行税率引き下げが効果的であること、③消費税を含む付加価値税を導入している国は120カ国以上に上るが、その半数以上が単一税率（食料品の減税など、軽減税率を実施しないこと）を採用している、④日本の消費税率は10％に引き上げられてもなお国際的には低水準にあること、軽減税率の導入は課税体系を複雑化し事務経費の増加など課税効果を低めること、⑤公正な負担のために税務情報把握の確立や、国際的電子商取引に伴うデジタル財への課税システム整備が必要なこと、などの論点に関しわかりやすく説明されました。

　2014年4月の消費税引き上げや、アベノミクス第3の矢（法人税引き下げなど日本経済の成長戦略）など、喫緊の諸問題をむくむ講演内容であり、研究科教授、大学院生、及び当大学院進学を希望する学生を含めて、活発な議論が交わされました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際協力研究科　小野田欣也