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文部科学省「ひとを創る。ひとが創る。地域創生フォーラム」参加報告

 平成27年3月20日(金)、文部科学省主催の公開フォーラム「ひとを創る。ひとが創る。地域創生フォーラム」がイイノホール(千代田区内幸町)で開催され、研究所の松井が参加した。参加者の詳細は不明であるが、全国の大学、自治体、企業等の関係者が多数参加していることが推察された。本フォーラムは、新たなネットワークの構築・拡充、新たな視点の獲得、事業継続ノウハウの共有・共創を行う場を創ることを目的としていた。

 はじめに、科学技術振興機構プログラム主管の清水了典氏から、「社会システム改革と研究開発の一体的推進」事業「地域再生人材創出拠点の形成」の全体的な成果報告が行われた。そこでは、同プログラムが地域産業のグローバル展開の足掛かりとなったことや、プログラム終了後も多くの事業が継続していることなど多くの成果が見られたが、受講生の募集や地域定着、補助金終了後の運営資金確保などの課題が存在していることが指摘された。続いて慶應義塾大学総合政策学部教授の飯盛義徳氏が、同大学が各地で行っている地域活性化の取組みを中心とした基調講演を行った。
 次に、①地域コミュニティ再生人材、②里山・農村漁村振興人材、③6次産業・農村IT化人材、④まちづくり・都市デザイン人材、⑤ものづくりリーディング人材、⑥ものづくり・ビジネスマーケティング人材の6つのフューチャーセッションに分かれて、それぞれの採択事業の成果報告が行われた。主催者によれば、フューチャーセッションでは、いわゆる有識者会議とは異なり、一部の専門家だけではなく、より広範なステークホルダーが参加して創造的な関係性を生み出す点に特徴があるとのことであった。その後、全体の場で再びフューチャーセッションの結果が報告された。
 続いて、文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長の猪俣志野氏が、「大学COC事業・大学COC+事業について」と題する講演を行った。文部科学省では平成25年度より、地域における知の拠点(Center of Community)の創出を目的に、全国の大学に対して5年間の補助を行うCOC事業を展開してきた。平成27年度からはこれを発展的に見直し、総務省との協力のもと、地域創生を目標としてCOC+事業を開始する。地方から都市への人口集中が問題視されており、大学入学と大学卒業後の就職が、地方からの人口流出の重要な要因となっている。そこで、地方大学を活性化することにより、都市部への人口移動を食い止めるのがCOC+事業の趣旨であるとした。大学には卒業生の地元就職率などの目標を設定し、文部科学省からの補助金による支援が行われるほか、自治体には総務省からの交付金による支援が行われる。これに対し、都市部の大学には、地方の大学や自治体と協働することが求められる。COC事業は一大学に対する支援であったが、今後は複数大学・複数自治体で事業を推進する必要があり、それらを取り持つコーディネーターを設置する。また、自治体だけではなく企業などの参加も必要になるという。COC+事業については3月末から公募が開始され、2-3か月の募集期間と選考の後、27年度秋より開始されるとした。

杏林CCRC研究所
松井孝太