日経地方創生フォーラム「地方創生に果たす大学の役割」参加報告

日　時：平成27年11月19日（木）13時30分〜18時

場　所：日経ホール

主　催：日本経済新聞社

参加者：研究所長・杏林大学保健学部教授　蒲生　忍

　地(知)の拠点整備事業は本年度新たにCOC+へと変換され、地方創生への貢献という方向性がより鮮明に打ち出された。COC事業が地域振興や地域の問題解決に大学が貢献する体制を整備することを目的に全国的に公募され、採択校のほとんどが地方大学または地方にもキャンパスを持つ大学である中、本学が「都市型高齢社会の安全と安心」というテーマの下に採択されたのは極めてユニークな事例と言える。今年度からのCOC+事業では若年人口の流入超過の地域は基本的に応募対象ではなく、本学が今後地域や地方に貢献する方策を熟慮する必要がある。そのような時期に表題のフォーラムが開催された。特別講演に当たる大学が主に首都圏とその近郊に本拠を置く大学であり、今後の参考のため参加した。
　フォーラム冒頭、地方創生担当大臣石破茂氏は、日本の少子高齢化の現状と将来展望、地方創生の必要性を挨拶の中で強調した。
　基調講演では文部科学省常盤豊氏が「大学を通じた地方創生への国の取り組み」と題してCOC事業およびCOC+事業について紹介した。

　特別講演では東京農業大学高野克己氏が「地方と都市をつなぐ東京農業大学の役割」と題して農業を介して地域・地方、さらに海外への貢献を展開する実績を報告した。
　大正大学柏木正博氏は「首都圏大学における地域人材の養成の課題」と題して全国の仏教寺院の子弟教育に当たってきた実績を基に地域創生学部を開設する構想と、大学近隣の商店街活性化について報告した。
関東学院大学出石稔氏は「神奈川における地域創生の実践と展望」と題して、神奈川県が人口流入と流出の二面性を持つこと、その中での地域創生に資する学科を新設することを報告した。
　東洋大学松原聡氏は「ICTを活用した教育と新たな地域づくり」と題して武雄市の小中学校での学習支援に企業を含めた体制で当たった実績を報告した。
　東海大学山田清志氏は「パブリックアチーブメント型教育の実践と展開」と題して地域連携からさらにグローバル化を目指す教育の問題点について指摘した。
　いずれの講演も示唆に富むものであり、本学と同様に地域とグローバル化がキーワードであることが理解できる。また首都圏と地方の接点の探り方の多様性も示唆に富むものであり、今後にむけ参考となるものであった。

以上