公開講演会・公開講座

女性の活躍推進が地域社会の未来をかえる（講演概要）

2016年6月11日（土）開催：杏林大学公開講演会

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○講演概要
　本年より女性活躍推進法が本格的に施行され、就労女性の支援に関する数値目標の策定や情報公開が各職場に義務付けられるようになりました。しかし、女性がいきいきと働きながら、出産・介護等のライフイベントを乗り越えてキャリアアップできる社会へ移り変わるまでには、まだまだ時がかかりそうです。日本政府が「すべての女性が輝く社会」を目指すと言う以上、女性の活躍を阻む原因や習慣を浮き彫りにさせ、それらを変えるための施策が推進されねばなりません。この講演では、現在日本でどのような取り組みがなされ、どのような対応が適切かを示すとともに、少子高齢化が進む地域社会での課題と打開策について考えました。
　女性の活躍推進は、晩婚化と少子化に拍車をかけると眉をひそめる人がいますが、女性の社会進出が目覚ましい北欧諸国では、法制度面の改善と規範意識の改革により出生率の大幅な持ち直しが見られました。日本では婚姻にかかわる法制度がかなり厳格であることも出産にブレーキをかけています。元々出産と育児には多大なエネルギーが必要で、現代の女性が自由を大切にして自己実現を求めるのなら、子を産み育てることが十分魅力的な選択肢とならなければ、少子化問題は一向に解決されません。一方、管理職の女性比率を国際比較すると、日本は最低率国の1つとなっており、「もっと多くの女性を指導的地位に登用」という課題は、国際機関から指摘されて明確化されました。能力主義で差別・分断をすることなく、指導的地位に占める女性の割合を増やすのは簡単なことではなく、女性たち自らが進んで手を挙げて、責任を担っていく姿勢を示さなければなりません。また、パートナーや男性上司の意識を高めていくことも大切で、ワーク・ライフ・バランスに配慮した効果的で効率的な働き方を男女ともに習慣化させる必要があります。
　平均寿命が世界最高値を更新し続けている日本では、女性を含めた多様な人材の能力を活かして、可能な限り高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、包括的な支援・サービスの提供体制を整えることが求められます。保健医療・介護・生活支援一体型システム（地域包括ケアシステム）の形成には、多職種間の連携と地域住民の働きかけが不可欠で、様々な個性と能力を発揮できるような環境づくりが、今後の地域社会に活力を取り戻すことにもつながります。家庭・職場・地域でそれぞれの置かれた状況に応じて、一人ひとりが自分らしく輝いて生きていく気構えを強くしていただきたいと思います。




2016年6月11日(土）『女性の活躍推進が地域社会の未来をかえる (一人ひとりが輝くまちづくりのヒント)』
杏林大学医学部
教授 苅田香苗



杏林大学　広報・企画調査室