科研費の取扱
科研費に内定されたら
科研費は、毎年4月初旬に内定通知があります。内定通知があった研究者は、自身の研究計画や費目内訳を決定させ、交付申請を行います。
尚、内定通知後、自身が採択された科研費が「補助金」に区分されるか、「基金」に区分されるかによってその後の事務手続きが若干異なります。「補助金」、「基金」の違いは以下のとおりです。
- ≪補助金分≫
- 研究期間が複数年度にわたっていても、1年毎に交付申請・実績報告を行う。
⇒研究開始 4月1日、物品納品/役務提供期限 翌年3月31日
（例）基盤研究（Ｂ）、新学術領域研究、挑戦的研究（開拓）
- ≪基金分≫
- 初年度研究期間全体の交付申請を行い、当申請に基づき1年毎に助成金が交付される＊。（*年度末に次年度請求手続きは必要。）
1年毎に実施状況の報告を行い、最終年度に実績報告を行う。
⇒研究開始 4月1日、物品納品/役務提供期限 最終年度のみ翌年3月31日
研究期間内であれば年度を超えた使用が可能。
（例）基盤研究（Ｃ）、若手研究、挑戦的研究（萌芽）
交付申請後
交付申請後、それぞれの研究計画に沿い研究を行います。
本学での取扱要領や支出基準は以下のpdfをご覧ください。
翌年度請求の手続き
科研費の翌年度請求は、「補助金」、「基金」によって手続きは異なります。
- ≪補助金分≫
- 毎年翌年度4月に交付申請
- ≪基金分≫
- 翌年1月中旬に翌年度分請求手続き
前年度の研究内容の報告
いずれの研究種目も翌年度には前年度の実績（実施状況）報告をする必要があります。上記実績（実施状況）報告は科研費応募時と同様、科研費電子申請システムより作成します。
また、最終年度の翌年度には実績報告とともに研究成果報告を行います。
その他事務手続き
研究分担者の追加・削除、所属機関の変更、研究課題の廃止、産休・育休に伴う研究中断については当事象が判明した時点で手続きを行うことが出来ます。一方、補助事業延長申請や繰越申請、前倒し請求ついては手続きの時期が決まっています。それぞれの時期になりましたら公的資金企画管理課よりメールでご案内しますが、目安として1番上の表をご参考ください。
【科研費規程・様式等】
日本学術振興会 科学研究費助成事業