総合政策学部では4月から、夏休みや春休みを活用して、１か月、学生たちが地域で生活しながら地域の課題について考えるCBL（community based learning）というプログラムをスタートさせます。

CBLは例えていうなら、まさに「地域留学」ですね。滞在中は地域の企業や団体に属しながら、地域に2泊3日のような短期間ではなく、1か月という中長期間入り込むことで地域の方たちと深くコミュニケーションを取って地域が抱える問題点や課題を発見し、解決の方法を考えるというものです。

そうした中で、杏林大学は、CBLの学びのフィールドを拡大するべく、東日本大震災で甚大な被災を受けた宮城県東松島市と宮城県石巻市の2市とそれぞれに包括連携協定を結びました。調印式はどちらもオンラインにて行われ、大瀧純一 学長、総合政策学部から、北島勉 学部長、木暮健太郎 教授、三浦秀之 准教授が出席しました。
　
東松島市の渥美巌市長より「学生の学習の場としての受入だけに留まらず、様々な分野で交流を深めたい」との挨拶があったとともに、石巻市の齋藤正美市長は「今回の協定締結を機に、地域活性化や新たな交流人口の創出につなげていきたい」と意気込みを語られました。

総合政策学部では、東松島市と石巻市に実際に学生を派遣し、CBLの学びを今年夏から展開していきます。