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日本マンション学会理事等を務める、本学総合政策学部の新田敏教授（民法・物権法）は、国土交通省住宅局が住生活水準の向上を目的にさまざまな活動を進めている、財団法人ベターリビング内に新しく発足した研究会の座長に就任いたしました。
研究会の概要と今後の抱負等を寄せていただきましたので、ご紹介いたします。 |
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「住宅市場の発展に資する信託の活用に関する研究会」スタート |
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総合政策学部教授 新田 敏 |
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今日住宅を巡って各種の問題が生起している。 高齢者住居に関するものでは、有料老人ホーム、リバースモーゲージ等、住居の確保とその資金的手当との調整、マンションについては、入手のための資金確保手段の限界、賃貸住宅については、賃借人による改造の制約等があり、このような住宅政策上の課題の解消のため、国土交通省住宅局の発案で、信託業法の改正等を契機にして、これらの問題の解決のために、「信託」活用の可能性を検討すべく、本年１月から、財団法人ベターリビング内に、上記の研究会をスタートさせることとなった。 委員は、新田の他、道垣内弘人東京大学教授（民法）、松尾弘慶応義塾大学教授（民法）、大垣尚司立命館大学教授（金融法）、浅見泰司東京大学教授（都市工学）の5名で、それに住宅局の担当官が参加し、新田が座長を務める。 住宅を巡る多様な問題を、関連の法制度を考慮しながら、適正に調整する作業は多くの難問を含んでおり、研究会の他の委員との協力により、これらの問題のどれか一つでも、解決の方向性を見出せればと考えている。 |
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2004.1 |
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