発生する多様な問題解決と本専攻の意義

　国際開発専攻は、発展途上にある国や地域を始めとして、各国・各地域の開発や発展および国際協力のあるべき方向や制度・施策を、幅広い社会科学分野に関する研究をベースに理論的・実証的に究明し、確立することができる魅力ある人材を輩出し、そのために必要な専門的な知識の修得をはじめとして、社会科学全般に通暁し、実務に対しても十分に対応できるキャリア志向の人材を養成することを目的としています。

　わが国内外において、さまざまな問題が発生しています。各種制度・分野をめぐって発生する複合的な問題がありますし、逆に細分化された細かい緻密な解決を必要とする問題もあります。このようなさまざまな問題が急激なスピードで浮上し、私達にその解決を迫っています。その際、様々な要素の絡み合った複合的な問題を解決するためには、それぞれの理論分野に関する専門的な知識の綜合的な蓄積が必要でありましょう。また、細分化された問題を解決するためにも、その解決には、異分野の知識ないし解決手法を知ることが有用な武器ともなります。いずれにせよ、この変動する社会において私達に迫っている、未知の新しい諸問題を解決するためには、経・商・法・政といった既存の閉ざされた、単一の閉鎖的な理解だけではもはや不十分であります。今は、社会科学分野を横断する基礎的な、かつ専門的な幅広い視野と深い学識、ないし弾力的な思考センスを持つキャリア人材の登場が求められています。

　本大学院の国際開発専攻は、政治・経済・経営・会計・法律といった諸分野の一つに特化した人材を育成するものではありません。むしろ、これらの諸分野の個別的な理解を前提としながらも、それらを融合させて問題の本質ないし解決を見い出せる人材を育成しようとするものであります。

どのようなことを学ぶか

　国際開発専攻は、さらに4つのコースに分かれます。国際政治コース、開発協力コース、国際ビジネスコース、国際法制コースです。このコース間では、他コース履修に関する履修制限は設けられていません。一つの例をあげれば、国際ビジネスコースを希望し、将来海外と関係する国際ビジネスで活躍しようとする場合、指導教授として経済学とか経営学の先生の指導を受けて、専門的な研究を行うことになりますが、その場合に当該コースに配当されている科目を履修できるのはもちろんのこと、国際紛争と危機管理の科目、また国際金融論、比較会計特論、比較財産法特論（企業労務）などの他コースに配置されている科目を履修すれば、大学院で学んだことは、将来の活動にとってさらに厚みと深さを増すことになるでしょう。

　大学院国際協力研究科は、大学における4学部（医学部・保健学部・総合政策学部・外国語学部）を基礎に成り立っています。その中で、国際開発専攻は、総合政策学部の社会科学専門分野を母体にしています。特に、総合政策学部は、総合政策学科：国際政経コース、法律行政コース、ならびに企業経営学科：経営戦略コースと経営会計コースという構成からなっていますが、その学部に所属する経験を積んだプロフェッショナルな教授陣が、大学院の科目も担当するわけです。総合政策学部は、その名称から分かる通り、経済学部・商学部・法学部という伝統的な単一学部の殻を打ち破り、ある分野をベースにした学際的な教育プログラムを提供する学部です。また、その教授陣も学部の学際的な特色から学部授業を担当しており、大学院生が大学院の講義や演習を履修する場合にも、院生が行う研究の方向性に沿った適切かつ確実な講義ないし指導を提供するものと確信します。

　本専攻の求める人材は、社会に対してなにがしかの貢献を果たそうとする目的を具体的に見据え、そのために強力なキャリアを形成したいという人材です。国際開発専攻は、そのために、この大学院の扉を叩いてくれたさまざまな志向をもつ院生に対して、どのようにでもキャリア形成のできるカリキュラム・可能性を提供し、院生諸君が将来のためにもった真摯な目的の達成に助力しようとするものであります。

院生の研究に求められるもの

　このように、本専攻は、院生の将来の職業生活にとって有用なカリキュラムを提供しています。しかし、本専攻で研究を行おうとする場合、よくよく自分の将来を見据えた後、将来への展望をもって、真摯な動機づけによる研究テーマの選択がなされていなくてはなりません。その上で、指導教授とよく相談して、履修ないし論文作成のプログラムを確立することが必要です。そして、そのときに、重箱の隅をつつくような特化した研究ではなく、裾野を広くもった研究の意義を見いだし、自己の研究テーマにさらに深みを与えてくれる隣接諸分野の研究にも興味をもつことが重要です。その意味で、さまざまな事柄に対して関心をもち、その内容ないし問題点を知り、解明しようとする意欲をもってください。また、特に海外からの留学生の方々は、母国の人たちとグループを組むのではなく、積極的に杏林大学ないし日本社会へ飛び込んでいくのだという積極性をもたれることを切に望みます。日本で勉学する場合、せっかく日本にいて母国語で話をするのでは意味がありません。