平成18年度決算報告
本学校法人の平成１８年度決算が、平成１９年５月２8日に開催された理事会・評議員会において承認されましたので学校法人会計基準に定めている計算書類、資金収支計算書総括表（表1）、
消費収支計算書総括表（表2)、貸借対照表（表3）の概要をご説明いたします。
- 結 論
- 1）資金収支の状況（表1参照）
主に収入面では、学納金収入は平成１６年度医学部、平成１７年度より保健学部、総合政策学部、外国語学部の学費改定を実施したことにより、全体では前年度比で増加した。
補助金収入は文部科学省に申請した補助金の９件のうち３件が不採択となったが、私立大学等経常費補助金は交付条件（配点係数、圧縮率等）が年々厳しい状況の中、配点係数が上がったことで前年度比では増加となった。また、医療収入は収支改善に向けて「プロジェクト２０」を立ち上げ、精力的に取り組んだ結果、前年度比で１８．３億円増加となった。
支出面では、人件費は看護師の欠員等による補充により増加した。教育研究経費については、前年度比で減少した。特に緊急性の要しない改修等は中止、または延期とした。医療経費については主に消耗品が約５．８億円前年度比で減少した。また薬品費、診療材料費は薬価改定、購入価の値引き等により減少した。医療経費全体では前年度比で１０．５億の減少となった。
次年度繰越支払資金（平成１８年度末現預金）は前年度末より１８．５億円の減少となった。 - 2）消費収支の状況（表2参照）
帰属収入では、学納金、医療収入等の増加により収入全体では前年度より20．8億円の増加となった。
消費支出では、人件費が増加となったが教育研究経費、医療経費、管理経費等の減少により支出全体で前年度より3．3億円の減少となった。
従って、当年度の帰属収支差額（帰属収入−消費支出）は6．3億円の支出超過（※1）となった。 - 3）貸借対照表の状況（表3参照）
財政状況は、前年度末より総資産額は減少となったが、負債総額も減少となった。
自己資金（正味資産）は平成18年度末で6．3億円の減少となった。
資産の主な減少は現金預金で新外科病棟などの建設、設備費、教育研究機器備品等を充当したこと、負債の減少は借入金の返済及び未払金の減少である。自己資金は消費収支状況（帰属収支差額）がマイナスとなった影響で減少する結果となった。
- 1）資金収支の状況（表1参照）
- 今後の対応
以上のように、平成１８年度の決算は資金面（資金収支計算書）では新外科病棟建設・設備費などの支払いにより、前年度末より減少となり、経営面（消費収支計算書）では帰属収支差額が△６．３億円（※1）となる厳しい結果となった。しかしながら、平成１８年度は病院を中心として収支改善の取り組みが精力的に実行され、前年度帰属収支差額が△３０．５億円から大幅に改善することができました。（前年度比△２４.２億円）
収支改善には、「収入を伸ばし、支出を抑える」ことは言うまでもありません。しかし本学の収入源は限られています。一方、支出は教職員の人件費、施設、設備の維持、管理費など、その多くが固定的です。支出を抑えるには、この財政面に大きく影響を及ぼす消費支出（人件費、教育研究経費、医療経費、管理経費）を更に見直していくこと、そして、消耗品、光熱水費、旅費交通費、委託費等を削減、節減していくことが必要です。
平成１９年度も新外科病棟建設・設備費、また大学部門ではアメニティ向上事業など多額の資金を必要とする計画が組み込まれています。昨年と同様引き続き厳しい財務状況ではございますが、今年度も全学を挙げて収支改善に取り組み、教育、研究の向上に努め、診療機能の充実を図っていく方針でありますので、教職員皆様方のご理解、ご協力をお願いいたします。 - 消費収支計算書を企業会計的に置き換えて見た場合（表4参照）
- 1）説明
学校法人は利益追求を目的としていないため、学校法人会計基準に基づいて作成された計算書は、大変、解りづらいものとなっています。この計算書は企業会計的に加工して作成したもので、企業では経営成績を示す計算書となっています。どこの部門で利益が上がったのか、赤字となってしまったのかを検証して分析をすることで、その原因を探り、収支改善を図っております。
（表4）消費収支計算書を企業会計に置き換えて見た場合
- [1]売上総収入
本来、売上総収入から仕入れ（材料費等）を除いた額の売上総利益を計上することになるが、学校法人では仕入れに該当する算定は困難のため本表では、仕入れ（材料費等）は一般管理費に計上し、ここでは営業活動（教育研究活動）から得た収入とした。
（本表では…学納金、手数料、寄付金、補助金、事業収入、医療収入） - [2]一般管理費
人件費及び一般諸経費を示すもの。（減価償却額を含む。）
（本表では…人件費、教育研究経費、医療経費、管理経費） - [3]営業利益（[1]−[2]）
営業活動の成果を表し、営業損益の利益を示すもの。
- [4]営業外収益
営業活動以外で発生する収入。
(本表では…資産運用収入、雑収入、資産売却差額)営業活動以外の原因に基づいて生じる収益で、かつ経常的に発生するもの。
(本表では…手数料、寄付金、補助金、資産運用収入、雑収入) - [5]営業外費用
営業活動以外で発生する費用。
(本表では…借入利息、資産処分差額、徴収不能額)営業活動以外の原因に基づいて生じる費用で、かつ経常的に発生するもの。
(本表では…借入利息、資産処分差額、徴収不能額) - [6]営業外収支（[4]−[5]）
営業活動以外の成果を示すもの。営業外収益から営業外費用を差し引きする。
- [7]経常利益（[3]＋[6]）
営業活動と営業外活動の成果を表し、経営成績を示すもの。
- [1]売上総収入
- 3）本表の説明
平成18年度の［1］売上総収入は３５７億３千４百万円、［2］一般管理費は３６９億１百万円となり［3］営業利益（［1］−［2］）は1１億６千７百万円の赤字となりました。
一方、この赤字をカバーする［6］営業外収支（［4］−［5］）では５億３千６百万の黒字となりましたが［7］経常利益（［3］＋［6］）では６億３千１百万円の赤字決算となりました。但し、平成17年度と比較致しますと２４億２千５百万円の収支改善が実現できました。
平成19年度も引き続き教職員皆様のお力を借りて、営業利益を上げることに積極的に取り組み、また、営業外収益の獲得にも全力をあげて努力していかなければなりません。教職員皆様のご協力をお願いします。
経理課長 難波 明
- 1）説明
