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大学ホーム総合政策学部教員紹介・オフィスアワー教員紹介

教員紹介

項目名 内容
教員名 渡辺 剛
教員名フリガナ ワタナベ タケシ
職位 教授
研究テーマ・分野 現代中国・台湾政治論及び社会論、東アジア比較政治体制論、東アジア国際関係。最近は特に以下のテーマについて研究を進めている。 1、現代台湾・中国の経済社会変動と政治体制変動との相関関係について。 2、中国における社会の多元化・自律化とレーニン主義的一党独裁との相克。
担当科目(学部) 中国政治外交論/アジア政治論、国際政治学1・2、ベーシック国際関係、国際関係論1、学際演習、プレゼミ、ゼミナール
担当科目(大学院) 国際政治特論A,B
略歴 台湾・台北市生まれ。高校は現地校に学ぶ。
1992 筑波大学第一学群社会学類政治学専攻卒業
1995〜1998 日本学術振興会特別研究員。
1998  筑波大学大学院博士課程社会科学研究科法学専攻単位取得退学。
1998〜2000 外務省国際情報局分析第二課専門分析員。
1998〜2005 千葉大学外国語センター非常勤講師。
1999〜2001 千葉県警察学校北京語専科講師。
1999〜2001 平成国際大学法学部非常勤講師。
2001〜2002 杏林大学社会科学部専任講師。
2002〜2003 法政大学工学部非常勤講師。
2002〜2004 拓殖大学国際開発学部非常勤講師。
2002〜2007 杏林大学社会科学部・総合政策学部専任講師。
2006〜現在 東京大学教養学部非常勤講師。
2007〜2017 杏林大学総合政策学部准教授。
2007〜2009 慶應義塾大学法学部非常勤講師。
2010〜現在 杏林大学大学院国際協力研究科兼務。
2010〜2012 一橋大学社会学部非常勤講師。
2015〜現在 筑波大学大学院人文社会科学研究科非常勤講師。
2017〜現在 杏林大学総合政策学部・大学院国際協力研究科教授。
所有する学位 学士(政治学)、修士(法学)、博士課程単位取得退学
論文・著書等を含む
主要研究業績
◆著書
●『コソヴォ危機が国際秩序再編に与えるインプリケーション』(共著)、日本国際問題研究所(外務省委託研究報告書)、2000年。
●『中国の党軍関係と国際戦略』(共著)、外務省国際情報局(委託調査報告書)、2003年。
●『市場経済転換期の中国の政治過程(研究会中間報告)』(共著)、アジア経済研究所、2004年。
●『利益誘導政治−国際比較とメカニズム』(共著)、芦書房、2004年。
●『陳水扁再選−台湾総統選挙と第二期陳政権の課題−』(共著)、アジア経済研究所、2004年。
●『現代中国の政治変容』(共著)、アジア経済研究所、2005年。
●『中国総覧 2005〜2006』(共著)、ぎょうせい、2006年。
●『中国総覧 2007〜2008』(共著)、ぎょうせい、2008年。
●『現代中国の政治的安定』(共著)、アジア経済研究所、2009年。
●『国際関係論の論点』(共著)、文眞堂、2015年。
●『グローバルエコノミーの論点』(共著)、文眞堂、2017年。

◆論文
●「レーニスト体制と疑似レーニスト体制の比較政治−中国本土と台湾における党政関係を中心として−」『筑波法政』第18号(その2)、筑波大学社会科学系(法学・政治学)、1995年。
●「『社会主義市場経済』下における中国共産党の企業内党組織−レーニン主義政党の市場経済への適応と脱イデオロギー化−」『東アジア地域研究』第5号、東アジア地域研究学会、1998年(『中国関係論説資料』第40号第4分冊増刊、論説資料保存会編に再録)。
●「中国における統制と自律のジレンマ−社会団体管理政策をめぐって−」『東亜』No.381、霞山会、1999年。
●「レーニン主義的政治体制下の現代公務員制度の政治的意味−中国の国家公務員制度と党管幹部原則との相克−」『東アジア地域研究』第6号、東アジア地域研究学会、1999年(『中国関係  論説資料』第41号、論説資料保存会編に再録)。
●「戦後台湾の官吏制度と党政関係−政府の『党化』と現代公務員制度−」『日本台湾学会報』第2号、日本台湾学会、2000年。
●「台湾/陳水扁一年目のパフォーマンス」『ワールドトレンド』2001年7月号、アジア経済研究所。
●「立法院選挙の結果と今後の中台関係」『東亜』No.416.霞山会、2002年。
●「中国共産党の教育機関『党校(党学校)』の実相」『東亜』No.425、霞山会、2002年。
●「現代中国の都市政治過程における主要アクター」(アジア経済研究所主催シンポジウム「経済体制移行期の中国の政治過程−多元化するアクター−」報告論文)、2004年。
●「米台関係--住民投票による揺らぎと堅調な軍事交流」『ワールドトレンド』2004年9月号、アジア経済研究所
●「2004年台湾立法委員選挙と台米関係」『東亜』No.452、2005年。
●「中国社会の多元化と新興社会勢力の政治参加」『杏林社会科学研究』第22巻第1号、2006年6月。
●「都市における社会的政治アクターの勃興」『アジ研ワールド・トレンド』第130号、2006年7月。
●「台湾人アイデンティティーと中台関係」『東亜』No.477、2007年3月。
●「噴出する『群体性事件』」『アジ研ワールド・トレンド』第157号、2008年7月。
●「透けて見える権力闘争-習近平政権の危うさ」『エコノミスト』2013年9月10日号。
●「信用失った1国2制度-台湾にも飛び火」『エコノミスト』2014年10月28日号。
●「抵抗する台湾『国民』アイデンティティー」『国際問題』No.643、2015年7月。
●「兩岸關係深化是否走向統一」「中國大陸之海洋強國作為與臺日之因應」研討會論文集、2015年9月。
●「中台関係の深化は統一に至るか?」『東亜』No.580、2015年10月。
●「周子兪事件が及ぼした中台関係への打撃」『東亜』No.585、2016年3月。
●「台湾民進党・蔡英文政権の発足」『東亜』No.588、2016年6月。
●「中国の警戒する『文化台独』」『東亜』No.591、2016年9月。
●「台湾・蔡英文政権の対中路線-転換と限界」『杏林社会科学研究』第32巻2号、2016年12月。
●「蔡英文政権の歴史見直しと元日本兵」『東亜』No.594、2016年12月。
●「台湾の軍事訓練教官制度の撤廃」『東亜』No.597、2017年3月。
●「台湾の学校配属『軍訓教官』制度の存廃問題−漂泊する蔡英文政権の移行期正義−」『総合教育研究』創刊号、2017年4月。
●「蔡英文政権発足一周年−分極化する台湾政界−」『東亜』No.600、2017年6月。
●「蔡英文政権の新学習指導要領草案」『東亜』No.603、2017年9月。


◆翻訳
●『大陸・台湾・香港からみた中国経済』(共訳)、アジア経済研究所、1994年。
●『台湾現代政治と派閥主義』(共訳)、東洋経済新報社、1998年。
●「梁啓超と義和団運動二題」『中国21』vol.13 愛知大学現代中国学会編、2002年。
●「近代性を求めて:台湾研究について考えること」『日本台湾学会報』第4号、日本台湾学会、2002年。
◆その他
●『人物20世紀』(共著、事典項目執筆)、講談社、1998年。
●「馬英九政権と台米軍事同盟」『SGRAレポート』第64号、2012年2月。
所属学会 アジア政経学会、日本台湾学会、日本選挙学会
メールアドレス watakesi▲ks.kyorin-u.ac.jp ▲=@
ひとことメッセージ 何故総合政策学部で中華圏を学ぶのか?:中華圏は、中国・台湾・香港といった、日本と地理的に隣接し、しかも世界経済的な重要性が高まっている地域でです。この地域に関する知識の需要は、日本のビジネス社会において益々高まっていくでしょう。また、英語の他に、中国語をきちんと習得することは、就職の際、そして実際に働き始めてからの武器に十分なり得えます。更に、中国語圏は良きにつけ悪しきにつけ様々な面 で日本との関わりは増えていく一方で、無視するこのできない隣人です。この「引っ越すことのない隣人」を理解する上でも、彼らの歴史・文化及び政治・経済・社会に関する基礎知識は不可欠です。私の講義では、これらの情報(そしてその探し方も)も積極的に紹介していきます。
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