博士前期課程　国際開発専攻ポリシー

理念・目的

国際協力研究科は、国際社会において発生する様々な課題を、法律、政治、経済、経営、文化交流、言語、医療、保健衛生など多くの側面から学際的に把握し、理論的かつ実証的に問題を分析して的確に処理できるような人材を育成し、国際社会に対する支援・協力を推進することを目的とする。
国際開発専攻は、世界諸地域の経済社会の発展に資するための開発及び国際協力のあるべき方法・施策を社会科学諸分野にわたり、理論的・実証的に究明するとともに、わが国の政治・経済・経営及び法律税務の各専門領域について考究し、これらを通じて必要な専門知識の修得はもとより関連分野にも通暁し、実務にも対応できる人材の養成を目的とする。

教育目標

国際協力研究科の教育目標 世界諸地域に関する専攻分野での高度な科学的知識、豊かな教養を身につけ、高い研究意欲と積極的な行動力を養い、国際協力の実践場面で活動できる能力を培う教育を目標とする。

アドミッション・ポリシー

国際協力研究科国際開発専攻は、本研究科の理念・目的を理解し、その達成に真摯に取り組む意欲のある人材を求めている。具体的には、次のような資質を持つ学生を求めている。

（1）求める学生像、資質

（1-1）国際開発に対する高い関心

世界諸地域の経済社会の発展に寄与することに関心があり、 社会科学的研究を遂行するのに適した問題意識と能力を有する人

（1-2）研究、問題解決への意欲

研究課題に対して科学的にアプローチし、理論的・実証的・政策的に分析して解明する能力・技術を習得し、研究成果を実践活動に生かして国際開発に関する問題を解決したいという意欲がある人

（1-3）高度専門職業人への意欲

国際協力を先導的に推進する高度専門職業人を目指し、それに必要な諸技能を修得したいという意欲が高い人

（2）求める学習成果

「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）及び「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能や能力を備えた人を求める。

（2-1） 国際開発の実践に必要な論理を修得する知識と能力を有している。（知識）

（2-2） 課題を自ら発見し、分析して問題を処理する技能を修得しようとする意欲と能力を備えている。（態度・思考力・判断力）

（2-3） 高度専門職業人として必要な諸技能を修得する意欲と能力を備えている。（態度・技能）

（2-4）自立して研究課題を設定・遂行し、その成果を生かす技能を修得する意欲と基礎的な能力を備えている。（研究遂行能力）

（3）入学者選抜の基本方針

本専攻の教育理念・目標に合致した学生を選抜するために、以下のとおり入学者選抜を実施する。

（3-1）一般選抜

外国語試験（英語）、専門科目、面接等の内容から、学習成果を総合して評価する。

（3-2）留学生特別選抜

外国語試験（日本語）、専門科目、面接等の内容から、学習成果を総合して評価する。

（3-3）社会人特別選抜

小論文および面接、成績証明書等の内容から、学習成果を総合して評価する。

（3-4）国際協力特別選抜

面接および青年海外協力隊などの国際貢献活動を行ってきた経験と研究計画との関連性についてまとめた概要書等の内容から、学習成果を総合して評価する。

ディプロマ・ポリシー

国際協力研究科国際開発専攻では、教育目標を達成するために、修了時点までに獲得すべき能力を以下のように定め、修了の要件を満たし、これらをすべて修得したと認められる学生に、修士（開発学）の学位を授与する。

（1）高度な知識・理解・理論の展開能力

国際開発の実践に必要な論理を国際性を持って展開できる。

（2）課題の発見・分析・処理能力

国際社会で発生する様々な課題を自ら発見し、理論的・実証的・政策的に分析して問題を処理することができる。

（3）高度専門職業人としての能力

世界諸地域の社会の発展に資する開発及びその施策について理解を深め、国際協力推進に先導的な高度専門職業人として必要な諸技能（他人を納得させることができるコミュニケーション能力や情報発信能力を含む）を駆使することができる。

（4）研究遂行能力

問題解決に向け高い倫理観を持って自立して研究課題を設定し、研究活動の実践によりその成果を生かすことができる。

カリキュラム・ポリシー

国際協力研究科国際開発専攻は、卒業認定・学位授与の方針に掲げる能力などの修得のために、国際政治・国際経済・国際ビジネス・法律税務の4つの専門分野を設け、コースワークとリサーチワークをバランスよく配置し、講義・演習・実習を適切に組み合わせた授業を実施する。それぞれの専門分野における優れた研究者、高度専門職業人の養成のために必要なカリキュラムを体系的に構築する。また、問題解決には広い視野と学際的識見が求められることから、専攻する専門分野以外の科目の履修を認める。
教育内容、教育方法、評価については以下のように定める。

（1）教育内容

（1-1）国際協力に必要な幅広い知識と深い理解および高度な理論を培うために

・国際協力に関する知識を広め、理解を深めるために「国際協力特論」、「国際開発特論」などの科目を配置する。
・高度な理論を身につけるために、「国際政治特論」、「国際経営特論」、「憲法特論」などの科目を配置する。

（1-2）国際社会で発生する様々な課題を理論的・実証的・政策的に分析し問題を処理する能力を培うために

・課題の理論的・実証的・政策的分析技能と問題の処理能力を高めるために「国際政治経済特論」、「世界経済特論」、「国際企業文化特論」、「税法特論」などの科目を配置する。

（1-3）国際協力推進に先導的な高度専門職業人に必要な諸技能を培うために

・世界諸地域の社会の発展に資するための開発及び国際協力のあるべき方法・施策を社会科学諸分野にわたり、理論的・実証的に究明しつつ、高度専門職業人に必要な諸技能を身につけるために「国際法特論」、「技術協力実践論」、「国際会計特論」、「情報法制特論」などの科目を配置する。

（1-4）問題解決に向け自立して研究課題を設定し、研究活動の実践によりその成果を生かすことのできる研究遂行能力を培うために

・自立した研究課題の設定能力・研究活動の実践により得られた成果を生かす能力を身につけるために、コースワークを踏まえたリサーチワーク「論文指導Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」などの科目を配置する。

（2）教育方法

（2-1）高度専門職業人としての能力を修得するために

・少人数体制による双方向性の教育を実施する。
・課題に対する学生のプレゼンテーションや集団討論を重視した授業を積極的に取り入れる。

（2-2）課題の発見・分析・処理能力を修得するために

・問題発見能力を修得できる能動的学修（アクティブ・ラーニング）を取り入れた科目を積極的に導入する。
・外部の識者を招聘し、豊富な経験から得られた優れた知見に触れる特別講義・講演会を実施する。

（2-3）研究遂行能力を修得するために

・指導教員が、きめ細やかに研究指導や論文執筆・発表の指導を行う。
・論文公開発表会で多様な専門分野の教員が指導することで、専攻横断的に研究遂行能力を高める。

（3）成果の測定

以下の方法で、研究遂行能力や論文執筆力、論文発表の際のプレゼンテーション能力、コミュニケーション能力が、修士の学位に相応しいレベルに達しているかを評価し、課程として目的に沿った成果が上がっているかを測定する。

（3-1） 履修科目の総合判定は、各学年終了時に国際的成績評価であるGPA （Grade Point Average）で評価する。

（3-2） 論文公開発表会および修士論文審査において、研究遂行能力や論文執筆力、論文発表の際のプレゼンテーション能力やコミュニケーション能力が身についているかを測定する。