博士後期課程　開発問題専攻 ポリシー

理念・目的

国際協力研究科は、国際社会において発生する様々な課題を、法律、政治、経済、経営、文化交流、言語、医療、保健衛生など多くの側面から学際的に把握し、理論的かつ実証的に問題を分析して的確に処理できるような人材を育成し、国際社会に対する支援・協力を推進することを目的とする。
開発問題専攻は、国際協力の実践場面で、あるいはその研究分野で、各専門領域の知識と技能を修めた高度な専門家として活躍できる、有用な人材の養成を目的とする。

教育目標

国際協力研究科の教育目標 世界諸地域に関する専攻分野での高度な科学的知識、豊かな教養を身につけ、高い研究意欲と積極的な行動力を養い、国際協力の実践場面で活動できる能力を培う教育を目標とする。

アドミッション・ポリシー

国際協力研究科開発問題専攻は、本研究科の理念・目的を理解し、その達成に真摯に取り組む意欲のある人材を求めている。具体的には、次のような資質を持つ学生を求めている。

（1）求める学生像、資質

（1-1）国際社会に対する高い関心

国際社会において発生する様々な課題を、多くの側面から学際的に取り組む意志を持った人

（1-2）実際的諸問題解決への意欲

開発協力にともなう諸問題に関して、言語や文化、社会に生起する具体的、実際的諸問題について究明する意欲を持つ人

（1-3）高度専門職業人への意欲

国際協力を先導的に推進する高度専門職業人を目指し、それに必要な諸技能を修得したいという意欲が高い人

（1-4）問題解決に向け高い倫理観を持って自立して研究課題を設定し、研究活動の実践によりその成果を生かすことができる人

（2）求める学習成果

「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）及び「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能や能力を備えた人を求める。

（2-1） 高度な専門的知見を備え、独創的構想を提起できる。（専門的知識）

（2-2） 入学後の修学に必要な基礎学力としての高度な外国語能力を身につけている。具体的には、以下に述べる能力を身につけている。（専門的技能）

（2-3） 開発にともなって生じる社会構造および社会組織のさまざまな変容について、その要因、過程、結果を地域社会固有の言語、生活様式、文化などの諸側面からとらえることができる。（問題解決能力）

（2-4）研究計画を立案・遂行し、論文を作成する基礎的能力を養うことができる。（研究遂行能力）

（3）入学者選抜の基本方針

本専攻の教育理念・目標に合致した学生を選抜するために、以下のとおり入学者選抜を実施する。

（3-1）一般選抜

外国語試験（英語）、小論文、口述試験、研究計画書等の内容から、学習成果を総合して評価する。

（3-2）留学生特別選抜

外国語試験（英語）、小論文、口述試験、研究計画書等の内容から、学習成果を総合して評価する。

（3-3）社会人特別選抜

小論文および面接、成績証明書等の内容から、学習成果を総合して評価する。

ディプロマ・ポリシー

国際協力研究科開発問題専攻の教育目標を達成するために、卒業時点までに獲得すべき能力を以下のように定め、修了の要件を満たし、これらをすべて修得したと認められる学生に、博士（学術）の学位を授与する。

（1）高度な知識・理解・理論の展開能力

・国際的な開発問題の実践に必要な論理を展開し、社会の高度な要請に応えることができる。

（2）課題の発見・分析・処理能力

・国際社会で発生する様々な課題を自ら発見し、理論的・実証的に分析して問題を処理し、将来動向の予測及び的確な対応策を立案することができる。

（3）高度専門職業人としての能力

・世界諸地域の発展に資するための国際開発および地域協力の施策について理解を深め、国際協力推進に先導的な高度専門職業人として必要な諸技能（他人を納得させることができるコミュニケーション能力や情報発信能力を含む）を駆使し、社会的・経済的な価値を創造することができる。

（4）研究遂行能力

・問題解決に向け高い倫理観を持って自立して研究課題を設定し、研究活動の実践により社会への貢献、知的財産の還元を行うことができる。

カリキュラム・ポリシー

国際協力研究科開発問題専攻では、卒業認定・学位授与の方針に掲げる能力などの修得のために、博士前期課程の教育内容を踏襲しつつ、研究指導分野を「政治経済・法制」「地域研究・開発協力」の2つの専門分野に統合再編し、コースワークとリサーチワークをバランスよく配置し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を実施する。それぞれの専門分野における優れた研究者、高度専門職業人の養成のために必要なカリキュラムを体系的に構築する。
教育内容、教育方法、評価については以下のように定める。

（1）教育内容

（1-1）国際協力に必要な幅広い知識と深い理解および高度な理論を培い、社会の高度な要請に応えるために

世界諸地域の国際政治経済についての高度な知識を広め、理解を深めるために「国際経済論」「国際政治論」などの実践的科目を配置する。

（1-2）国際社会で発生する様々な課題を理論的・実証的に分析し問題を処理する能力を培うために

開発に関するキャリアを生かし、その力量を学問的に発揮させ、国際開発及び地域協力における課題を解決する能力を修得するために「地域開発論」「国際コミュニケーション論」などの科目を配置する。

（1-3）国際協力推進に先導的な高度専門職業人に必要な諸技能を培うために

世界諸地域の発展に資するための国際開発および地域協力の施策を究明しつつ、国際協力促進に寄与する高度専門職業人に必要な諸技能を習得し、知見を得るために「比較文化論」「異文化コミュニケーション論」などの実践的な科目を配置する。

（1-4）問題解決に向け自立して研究課題を設定し、研究活動の実践により社会への貢献、知的財産の還元への遂行能力を培うために

幅広く情報を求め、それらを正しく評価して整理、統合し、科学的、論理的、客観的に組み上げる能力を修得し、国際協力を科学の視点から検証・評価し、体系化してゆく研究者となるために、研究指導科目「演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」を配置する。

（2）教育方法

（2-1）社会のニーズに即した実践的な研究・調査活動のために

学生が主体的にキャンパス外において、必要な研究・調査活動を行うための海外・企業等実習を積極的に導入する。

（2-2）高度専門職業人としての能力を修得するために

・少人数体制による双方向性の教育を実施する。
・課題に対する学生のプレゼンテーションや集団討論を重視した授業を積極的に取り入れる。

（2-3）課題の発見・分析・処理能力を修得するために

・問題発見能力を修得できる能動的学修(アクティブ・ラーニング)を取り入れた科目を積極的に導入する。
・外部の識者を招聘し、豊富な経験から得られた優れた知見に触れる特別講義・講演会を実施する。

（2-4）研究遂行能力を修得するために

・指導教員が、きめ細やかな研究指導や論文執筆・発表の指導を行う。
・論文公開発表会や中間発表会において多様な専門分野の教員が指導することで、専攻横断的に研究遂行能力を高める。

（3）成果の測定

以下の方法で、研究遂行能力や論文執筆力、論文発表の際のプレゼンテーション能力、コミュニケーション能力が、博士の学位に相応しいレベルに達しているかを評価し、課程として目的に沿った成果が上がっているかを測定する。

（3-1） 履修科目の総合判定は、各学年終了時に国際的成績評価であるGPA （Grade Point Average）で評価する。

（3-2） 論文公開発表会、中間発表会および博士論文審査において、研究遂行能力や論文執筆力、論文発表の際のプレゼンテーション能力やコミュニケーション能力が身についているかを測定する。