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About Kyorin University平成19年度事業計画について

平成18年12月の理事会、評議員会で、平成19年度事業計画に係わる予算編成方針及び予算大枠の承認を受けて、平成19年度事業計画の検討を行なった。

策定にあたっては、前年度に引き続き三鷹・八王子両キャンパスの教育・研究の充実及び施設設備の整備を重点事業とした。特に八王子キャンパスの施設を含めた環境整備については、今後このキャンパスの魅力と機能性を高めるための具体的施策を順次実行していくため、「アメニティ検討委員会」を平成18年1月に発足させ、各部会を中心にアメニティ改善に取り組んできた。

本年度も引き続きアメニティ改善を推進する。各部門の諸計画案については、総合大学として「魅力ある大学」、「特色ある学部づくり」の取り組みと、高等教育を取り巻く環境の激変に対応すべき大学教育改革の取り組みを一層推進する事業計画(案)を策定した。

平成19年度事業計画策定

1.重点事業

IT環境の整備(継続)

平成18年度は八王子キャンパスを中心に新履修登録システム、教務・学生関係システムの運用開始、教室のIT化などの充実を図った。本年度も引き続き八王子キャンパスを中心にIT環境の更なる充実を図る計画である。また、三鷹キャンパスの医学部に本格的なコンピューター・ルームを設置し、一学年全員の利用を可能にする。

【1】事務部門IT化の更なる推進・改善

平成18年度の新入生を対象とした履修登録等に関する新システムの利用結果を踏まえて、2年生〜4年生の教務・学生関係情報を新システムに移行した。これにより本年度初めから、(1)在校生全員がウェブ上での履修登録を実施する。また、本年度には、(2)上記システムと連動する就職支援システムや、授業支援システム、学生生活支援システム等が導入され、入学時から卒業・就職まで一貫した学生データの管理が可能となり、情報の共有化により、個々の学生に見合ったキメ細かな指導が図れる。更に、(3)前年度検討の結果、結論持越しとなった入学センターに入試システム導入の可否を検討する。

【2】ITリテラシー教育及び授業のIT利用促進

総合政策学部、外国語学部では平成18年度にIT教育が導入され、入学後の一年間で大学生としての学習研究や就職活動に最低必要なITリテラシーをマスターできるようになった。また、授業のIT利用の一環としてCRVシステム(独自システム)を導入し、本年には本格使用が可能となる。同システムでは、授業中に実施するリアル・タイムでのアンケート、学習効果を見る小テスト、簡便な出席管理などを行えるため、更に充実を図る。

【3】キャンパス内無線LANシステムの拡大

E棟校舎の無線LANは平成18年度に導入され、いくつかの授業で使用されている。本年度は図書館、ガーデン丘(第3食堂)に拡大するとともに、検疫システムを導入し、持込PCのセキュリティを向上させネット環境の充実を図る。

【4】図書館におけるオンラインサービスの強化と推進

本年度は、平成18年度に導入した学術情報データベースシステムについて、電子ジャーナルへのナビゲーションを中心に強化・推進する。現状では、契約していなくても利用できる電子ジャーナルへのナビゲーションがとくに不完全であるので、的確にナビゲーションするシステムの改善を検討する。また、システムを改善するだけではなく、リテラシー教育としての講習会も開催し、オンラインサービスの推進を図る。

主な施設設備の整備

【1】新外科病棟建設…平成19年5月末完成(継続)

【2】既設病棟の施設設備の改修・整備計画

  • 第二病棟…非常用発電機増設
  • 救命救急センター…無停電装置更新及び非常用発電機整備

【3】校舎改修・整備計画

  • 三鷹キャンパス…講義棟吸収式冷凍機更新
  • 八王子キャンパス…G棟空調機新設及び各棟省エネ対策工事

八王子キャンパスのアメニティの向上(継続)

八王子キャンパスの魅力と機能性を高めるため、平成18年1月に「アメニティ検討委員会」及び具体的施策編成としての「9つの部会」を発足させた。

平成18年度は、アメニティ検討委員会において、各部会から提出された短期・長期プランについて、各プラン・ニーズの妥当性と優先順位などを協議し、以下の6項目について改善を図った。
【1】図書館の改修、【2】食堂厨房及びホールの改修、【3】トイレの改修及びパウダールーム設置、【4】コンビニ設置、【5】遊歩道建設、【6】バスターミナル移設及びバスロータリー外灯増設。

本年度は、前年のプランで残されたものとして、【1】図書館の備品整備(入退館ゲートシステム、閲覧椅子の増設など)、【2】八王子宿泊施設の改修、【3】更衣室ロッカー更新・シャワールーム、トイレなどの改修、【4】遊歩道の整備(第二期)、【5】学生バイク駐輪場建設並びに学生バイクの安全走行確保のための山側道路(周辺道路)整備等を行う。

更に、キャンパスの中心にある旧校舎取り壊し跡地が駐車場として利用されている現状に対し、これを学生に憩いの場を提供するべく整備するプランについても新たに部会を発足させ実施に向けて進める。

2.各部門の事業

医学部の教育改革の取り組み

  • 学部教育をより適切に行うため、教養系と基礎医学系の統合・再編について、委員会を設置し検討する。
  • 卒前教育については、平成17年度より授業内容・方法の改善のための組織的な取組の一環として、学生による教員の授業評価を実施したが、今年度も引き続き実施し、「Teacher of the year 2006」の顕彰を行う。
  • 客観的臨床能力試験(OSCE)が導入され、その後の評価者研修、チュートリアル教育導入のためのチューター養成研修など(FD)を引き続き実施し、より一層の教育の充実を図る。
  • カリキュラムについては、第4学年次の授業を従来の系統講義から統合カリキュラムに変更する。更に、英語教育の充実を図るため、第4学年次に選択科目であった医学英語を必修科目とする。
  • 医学部学生が卒業までに身につけるべき能力及び態度などの到達目標を教授要目に載せ、勉学及び学生生活における方向付けとする。

保健学部の教育改革の取り組み

  • 優秀な受験生確保に向けて入学試験の科目、日程を含めて見直す。また、入学生の多様化に伴い数学、物理、化学及び生物に関しては1年生前期に基礎科目の授業を開講し、入学生の学力に合った基礎教育の充実を図る。
  • 健康福祉学科の基盤強化を図るため、新たな取得可能な資格の検討をする。
  • 学生生活上の悩みを抱える学生の増加に対し、クラス担任を増員し、相談しやすい環境作りを推進する。
  • 地域の小中学校を含めた地域住民との交流の場を増やし、ボランティア活動の充実と基盤整備を推進する。
  • 提携大学及び本学医学部との共同研究を積極的に推進する。
  • 国家試験100%合格を目指し、単に補習を行うだけでなく、教員に気軽に相談できる精神的なサポート体制作りを推進する

社会科学部・総合政策学部の教育改革の取り組み

  • 一年次教育の充実
    平成18年度より開始した一年次教育は、脱落者の減少など、予想を超えた成果を出しつつある。しかし、【1】一クラス10人程の少人数教育の功罪、【2】一学年全員が一クラスとなる授業「社会のしくみ」「近現代史」は多人数であるための弊害、【3】SPI(能力適正検査)をにらんだ「計算力演習」は就職に目が向かない一年生にとっては遠い存在、など改善の余地がある。本年度は以上の課題を克服し、さらに充実を図るため、統一の教材、成績評価基準の統一化を実施する予定である。ITリテラシー授業は好評であり、PCに対するアレルギーが減ってきたため、さらに努力を重ねる。また、初めての試みとして推薦入試で入学する学生を中心に入学前の春休みに近現代史論、表現力演習の集中授業を行い、一年次教育を更に充実させるとともに、推薦学生の入学前教育を実施する。
  • 公務員試験準備、資格試験科目の充実
    当面は警察官、消防官、自衛官などを中心とするが、将来的には国家U種、地方上級をも視野に入れた、カリキュラムの充実を図る。また、税理士など資格試験への準備を目指す。平成18年度から開始した日商簿記試験の本校開催は好評で、受験者数、合格者数ともに増加傾向にあり、さらに推進する。
  • 学部開始以来のモットーであるPerson to person教育を実現すべく、平成18年度からゼミの履修を第3セメスターからとした。帰属意識を深めるなどの利点が多く、ゼミ所属意識の動機づけを図る。
  • 平成20年度に向けて、就職拒否群対策としてゼミに入らない学生に対する個別のケアーを行い、全教員がきめ細やかな指導を行う。

外国語学部の事業計画及び教育改革の取り組み

  • 学園入試プロジエクトを重点事業計画として位置付け、その円滑かつ効果的実施に学部として取り組む。あわせて、平成17年度より強化中の入試広報活動の一環として、学部パンフレットとHPの改善、高校生新聞への出稿継続等により、入試プロジエクトの相乗効果を高める。
  • 教員評価制度の導入に伴い、学科・コース・委員会運営の目標管理と事業計画化を本格実施に移す。これにより学科・コースの不断の教育改善に資す。
  • そのため、昨年度に引き続き、設定された各コースの教育目標の実現に向けて授業科目の教育内容と体系化(シラバスとカリキュラム)の整備を更に徹底し、各教員の教育技術向上を目指した研究会等により学部全体のFD推進に努める。
  • PEP(英語),CIC(中国語)、キャリア指導、ホスピタリテイ教育を一層充実し、インターンシップ研修とともに基盤教育の定着を図る。あわせて、一年次教育の強化に本格的に取り組む。
  • 留学、インターンシップ、地域貢献制度を充実させると同時に、教員の研究業績の社会的発信促進によって社会との連携を着実に進める。

大学院(3研究科)の教育改革の取り組み

【1】医学研究科

  • 教育体制の充実化を図るため、教務担当者を中心として単位認定、年度毎の研究進捗状況の把握を行う。3年次終了時には研究報告会を開催し、論文準備状況の確認と助言・指導を行う。更に、平成20年度に向けてカリキュラムの更なる充実化を図るための検討を行う。
  • 既存の大学院要項及びシラバスの充実を図るため、記述の量や内容の統一をすると共に、研究指導体制なども明示し院生に周知する。
  • 大学院教育の在り方(課程の目的・内容・方法など)について、組織的研修(FD)を計画、実施する。
  • 共同研究施設部門について再検討するため、委員会を設置する

【2】保健学研究科

  • 保健学研究科は現在保健学専攻のみの設置であるが、看護学専攻の増設を検討する。また、看護学専攻の専門分野としては、地域保健看護分野と看護ケアマネージメント分野とすることを検討。
  • 学部教育の一貫性を図るため、保健学専攻は学部学科に対応した4専門分野とすることを検討。
  • 博士前期課程の教育目標として保健学専攻では高度専門職業人の養成、看護学専攻では専門看護師養成とすることを検討。あわせて、博士後期課程の教育目標として研究者養成、教育者養成を主たる目的にすることを検討する。

【3】国際協力研究科

  • 国際協力研究科内に新たに広報委員会を立ち上げ、入試広報体制をさらに強化し、受験者数の増加を図る。加えて、定年退職者を中心に生涯学習の場としての大学院教育について積極的に情報を発信することにより、いわゆる団塊の世代における受験生の掘り起しを行う。
  • 社会に開かれた大学院として、科目等履修生制度についてIT等を活用した積極的な広報活動を行うとともに、現行の履修料等の見直しを検討し、社会人等の再学習の機会の拡大を図る。
  • アジアを中心とした海外の大学・研究機関及び日本政府の関連機関等との教員並びに大学院生による教育・研究の協力、学術交流を積極的に推進する。
  • 日中通訳者・翻訳者の養成を主眼とした「日中同時通訳特論」関連科目の開設等を通じ、高度専門職業人としての出口の見える大学院教育の拡充を図る。

図書館

【1】学術情報データベースシステムの利用環境の向上

利用者が必要とする学術情報を早く、且つ、的確に入手できるようにするため、学術情報データベースシステムの利用環境の向上に努める。

  • システムを安定提供するための管理・運用を行う。
  • 電子ジャーナルとの連携を強化する。
  • リテラシー教育等の講習会を開催する。

【2】図書館サービス・アメニティの充実化

利用者にとってより使いやすい図書館を目指し、サービスやアメニティの充実化を図る。

  • 学園のアメニティ改善計画に則って、書架等の入替を行い、閲覧スペースの確保と有効活用を目指す。
  • ブックポストを設置し、時間外の図書返却を可能とする。
  • 使用に耐えない資料の除籍廃棄を進めることにより、書架の回転率を高め、有用性の高い資料を揃える。
  • 日曜・祝日開館、開館時間の延長により、利用者の便宜向上を図る。

入学センター

学生募集のための広報活動及び入学試験実施の業務について、平成18年度は入試広報戦略会議において大局的な検討をするとともに入試調整委員会において実務的な調整を行った。本年度は外部コンサルタントに助言を求めて入試広報活動を見直し、大局的な検討をコンサルタントを加えた入試広報戦略会議で検討し、実務的な実施体制を入学センターと各学部入試作業委員長及びコンサルタント等を構成員とする入試プロジェクト委員会で行うこととした。本年度の重点項目は以下のとおり。

【1】広報活動

  • 広告・・・Webサイトなどの電子媒体や進学雑誌などの紙媒体及び交通広告などを用いたり、大学の作成する印刷物を用いて入試情報の周知及び知名度の拡大を図る。
  • 説明会・・・オープンキャンパス、進学相談会、高校訪問に加えて、高等学校進学指導担当者を集めての入試説明会を開催する。訪問する高校については、重点地域を絞って効率化を図る。
  • 各学部との連携・・・立案した方策を実施するにあたっては、各学部との連携を密にして効果的な広報活動を行う。
  • 入試データの分析・・・広報活動に必要な入試データをさらに収集するよう努め有効に活用する。

【2】入学試験実施

  • ガイドラインの作成・・・これまで大過なく入学試験が行われてきたが、試験区分の多様化や試験機会の増加に伴って入試事務が複雑化しているので、文部科学省の指導に従ってガイドラインを作成してミスのない入試の実施を図る。ガイドラインを構成する項目は、入試概要の立案、募集、出題、実施、合否判定、入学手続き等とする。
  • 入学試験の見直し・・・広報活動に加えて、志願者をより多く獲得するために試験区分の検討を行う。

キャリアサポートセンター

以下の施策により就職率向上を図る。

【1】社会人基礎力の養成を主眼に、低学年からのキャリア支援をおこない、次の3点を実現する。

  • キャリア支援講座への参加促進を図る。
  • 低学年向けゼミ等への出張講義を実施し、将来への道標を図る。
  • 社会(企業)見学の実施により、就職意識を醸成する。

【2】ホームページを刷新し、内外への発信の拠点とする。

  • 学生が必要としている新しい情報を、即座に発信し、保護者や外部者にもキャリア支援が理解できるものに改める。

【3】学部カリキュラムとの融合を図り、就職意識の醸成を目指す。

  • 前期は3年生(又は4年生)の出張ゼミ講座を実践し、就職意識を高める。
  • 後期は就職ミニ講座をシリーズで開講し、より実践的な指導を強化する。
  • 教員の出張に伴う代替講座(就職支援講座)を行う。

【4】ジョブカフェによる年間を通した企業研究・会社概要等々の情報提供を進める。

  • 毎回企業の人事担当者等を招聘し、最新の企業情報を学生に提供し、就職支援の一助とする。
  • 低学年も聴講することで、将来の夢に向けて長期的な計画が可能となる。

【5】インターンシップにおける積極的な学生派遣を行い、就職意欲を高める。

  • 平成19年度は研修企業100社開拓、学部生100名の派遣を目指す。

【6】当センター職員の専門職としての能力向上を目指す。

  • 就職指導研究会等へ積極的な派遣を行い、就職に係る知識・技術の向上を目指す。
  • 個人目標の設定と計画的な自己啓発推進により、専門職としての自覚を促す。
  • 勉強会やミーティングを活用し、個々の就職指導能力の向上を目指す。

国際交流センター

【1】各学部・研究科からの海外研修等の新規案件を全面的にサポートし、各分野の教育内容に即したプログラムの充実を図る。

【2】八王子宿泊施設の改修の実現が見込まれ、学生の交流だけでなく、研究者の招聘や共同研究などを容易にするための条件が整ってくるので、海外協定校との交流をさらに進める。

【3】別科日本語研修課程の運営の充実を図る。新コースの実現に向けて具体的な作業をすすめる。昨年度創刊された紀要の第二号を刊行する。国外での試験と面接の実施を継続する。

【4】外国人留学生の福利厚生については、アパートの斡旋・トラブルの相談、医療相談、医療施設の紹介、医療費の補助制度の申請、交通事故や生活環境の面でのトラブルなどのサポートを学生課と連携して行う。また、「留学生を励ます会」の主催に加えて、学内での各種活動に留学生が積極的に参加できるように具体的な方途を探る。

【5】学生の留学相談には、随時、情報の提供などで対応し、海外留学する学生については、留学前後を含めて教学面でのサポートをより充実させる。

【6】危機管理体制の強化に努める。海外研修や長期で海外へ留学している学生・教職員に緊急事態が発生した場合を想定し、訓練を実施する。

八王子保健センター

以下の施策により、学生・教職員の健康の向上を図る。

【1】健康週間イベントと禁煙キャンペーン、禁煙指導の実施に加え、学生定期健康診断後の指導を充実させ、学生の健康に対する意識を高める。

【2】インフルエンザ、感染性胃腸炎、結核などに対する予防と知識の普及を行う。また、新型インフルエンザなど、万一の患者発生に備えた危機管理体制の整備に取り組む。

【3】自動体外式除細動器(AED)設置について学内で周知するとともに、教職員・学生に対し、AEDの使用法ならびに基本的な救急処置のさらなる普及を図る。

【4】開設3年目となる学生相談室を多くの学生・教職員に周知し、学生のメンタルヘルスの向上に資する。

総合情報センター

平成17年7月に 【1】情報システム推進室 【2】情報教育推進室 【3】中央コンピューター室の3部門を統括し、学園(付属病院を除く。)における情報化を総合的に推進して教育研究、学生サービスの向上及び事務の効率化を図る目的で発足した。平成18年度は八王子キャンパスを中心に新履修登録システム、教務・学生関係システムの運用開始、教室のIT化を図った。本年度は引き続き、八王子キャンパスに加え、三鷹キャンパスの医学部においても"IT環境の充実"を図る。その事業構想は、平成19年度事業計画の「重点事業」として記載。

医学部付属病院

新外科病棟は平成19年8月より運用開始予定。新外科病棟へ移転した跡地を利用しての病院機能の充実を図る。あわせて、入退院センターを開設する。研修医・レジデント・新入職看護師教育の充実を図る。具体的には、

【1】新外科病棟:地下1階(厨房)、1階(ICU)、2階〜7階(外科系各科)、8階(個室)で稼動病床数は304床。ICU活用による安全で高度な術後管理、及び入退院センター機能に支えられた病床有効利用。厨房には患者満足、食品衛生、効率化を目的としたクックチルシステムを導入する。

【2】入退院センター:円滑な病床運営のための入院支援業務を新外科病棟運用開始までに稼働。

【3】外来診療スペースを再編成し、機能的外来診療の整備を図る。

【4】総合診療科の廃止と、感染症科の設置。健康医学センターの充実。総合ふりわけ外来を設置する。

【5】三鷹市・武蔵野市医療機関との医療連携シンポジュウムの開催。地域連携パスの推進。紹介元医療機関への報告の充実、徹底を図る。

【6】安全な医療の実施を行う日常的風土の構築と安全教育の推進。安全管理室に院内感染防止担当の副室長(感染症科科長が担当)を置き、院内感染制御の充実を図る。

【7】研修医・レジデントに対する教育プログラムの充実を図る。また、研修医・レジデント募集を推進する。

【8】クリニカルパス運用向上と質的改善を目指す。

【9】薬剤・材料購入費、業務委託費の削減を図る。

医学部付属看護専門学校

【1】18歳人口が減少する中で前年度以上の受験生を獲得のために、進学説明会、高校訪問、学校見学の受入等を積極的に行う。また、医療看護系予備校及び業者が主催する進学相談会に参加し、受験生の獲得を目指す。

【2】実践看護師を育てるために必要な看護の知識・技術を修得する教育設備の充実を図る。具体的には、2グループでの授業使用と学生の演習、訓練、自習が行える実習室の増設(拡張)とIT化に伴う情報処理の演習、訓練が行える環境整備を行う。

【3】看護師国家試験全員合格を目指しての国試対策の充実、学士入学者の既修得単位認定制度の整備、就職指導の強化を図る。

【4】社会の要請に応えられるように、カリキュラム・教育内容等の見直しを引続き行う。

管理部門(法人本部)

法人本部は、大学、病院の各部署の改革を事務部門としてより効率的にサポート出来る体制を目指し、以下の施策に取り組みます。

【1】事務組織の改革

【2】本部基幹システム(人事管理システム、財務システム)の刷新

【3】事務職・技術職・技能職員への目標管理制度の導入

平成18年度に事務職・技術職・技能職員の管理職を対象に導入した「目標管理制度」を、監督職・一般職まで導入する。

【4】保健学部学科改組に伴う寄附行為の変更

本年度から保健学部に保健学科を基礎として新たに救急救命学科を加え、保健学科の学科名称を健康福祉学科に名称変更を行った。学科改組(平成19年4月1日付)については、すでに理事会及び評議員会の手続き等を経て寄附行為の改正を行っていることから、文部科学省に寄附行為変更の届出を行う予定。

【5】教育・研究活動等の第三者評価機関の受審

学部及び大学院等の教育・研究活動について、自己点検・評価し、平成20年1月以降に外部の認証評価機関に申請書類を提出し、審査を受ける予定。

以 上

平成19年度 予算について

経理課長  難波 明

予算編成の基本方針に沿って平成19年度の編成を進めた結果は、以下のとおりである。

収入面について

学納金収入、補助金収入は、平成18年度決算見込みとの対比では僅かであるが伸びを見込んだ。寄付金収入は、新外科病棟建築募金期間が6月で終了することもあり、減収を見込んだ。医療収入は、本年8月にオープンする新外科病棟及び昨年稼動した中央病棟(平成18年6月)などで、手術件数・入院患者数の増加及び既設病棟の運用の見直し改善などにより、平成18年度決算見込み対比で4.7%、11.4億の伸びを見込んでいる。

支出面について

【1】重点事業については、本年度も引き続き三鷹・八王子の両キャンパスの教育・研究の充実及び施設設備の整備に重点を置いて策定した。

1)IT環境の整備費(継続)  1億8,800万円

2)主な施設設備の整備・改修費・新外科病棟建設費  31億5,000万円(総建設費67億円)

  • 第二病棟非常用発電機増設工事費  1億5,000万円
  • 救命救急センター無停電装置更新及び非常用発電機整備費  1億6,300万円
  • 八王子キャンパス校舎改修工事費  6,200万円

3)八王子キャンパスのアメニティ向上(アメニティ検討委員会)  1億円

【2】その他の予算については、特に次の項目を考慮した。

  • 法人本部の新財務会計システム(管財)、人事管理システム(勤怠)、教職員健診システム構築関係に伴う関連費用。

この結果、平成19年度予算は重点事業として教育・研究の充実、新外科病棟建設費31.5億及びその他施設設備の整備・改修費、アメニティ向上事業費などの支出を組み込んだことで、学園全体の資金面は13.1億の繰越資金が減少、帰属収支差額で3.9億の支出超過、消費収支差額では29.4億の支出超過となり、累積消費支出超過額は510.3億となる厳しい予算となった。

予算執行に当たりましては、期中において引き続き収支改善に全力を尽くすとともに、本年度から導入する『新財務会計システム』の活用によりまして、適正な予算執行が行われるよう管理面の強化を行う所存です。