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平成19年度決算報告

本学校法人の平成19年度決算が、平成20年5月29日に開催された理事会・評議員会において承認されましたので学校法人会計基準に定めている計算書類、資金収支計算書総括表(表1)、消費収支計算書総括表(表2)、貸借対照表(表3)の概要をご説明いたします。

結論

1)資金収支の状況(表1参照)

主に収入面では、学納金収入は平成16年度医学部、平成17年度より保健学部、総合政策学部、外国語学部の学費改定を実施したことにより、全体では前年度比で増加した。
補助金収入では、私立大学等経常費補助金の交付条件(配点係数、圧縮率等)が年々厳しい状況の中、圧縮率が上がったことで前年度比では増加となった。しかし、文部科学省に申請した補助金の7件のうち、2件が不採択になったことにより、前年度比で減少した。また、医療収入は新外科病棟の開設、昨年度に引き続き「プロジェクト20」に取り組んだ結果、前年度比で18.8億円の増加となった。
支出面では、人件費は医員、レジデント等の手当、また選択定年制等の退職金の増加により前年度比で10.4億円の増加となった。教育研究経費については、前年度比で減少した。特に緊急性の要しない改修等は中止、また、委託費においては契約内容、緊急性等を見直したことにより、大幅な減少となった。借入金等返済支出は、市中銀行との借入金継続により60億円の増加。施設、設備関係支出は新外科病棟完成等により前年度より増加した。
次年度繰越支払資金(平成19年度末現預金)は前年度末より16.1億円の減少となった。

2)消費収支の状況(表2参照)

帰属収入では、学納金、医療収入等の増加により収入全体では前年度より16.7億円の増加となった。
消費支出では、教育研究経費は減少したが、人件費、医療経費、管理経費の増加により、支出全体で前年度より6.6億円の増加となった。従って、当年度の帰属収支差額(帰属収入−消費支出)は3.8億円の収入超過(※1)となった。

3)貸借対照表の状況(表3参照)

財政状況は、前年度末より総資産額は減少となったが、負債総額も減少となった。自己資金 (正味資産)は平成19年度末で3.8億円の増加となった。
資産の主な減少は現金預金で新外科病棟などの建設、設備費、教育研究機器備品等に充当したこと、また市中銀行へ5.2億円の繰越返済したことによるものであり、負債の減少は長期借入金の返済によるものである。自己資金は消費収支状況(帰属収支差額)がプラスとなった影響で増加した。

2.今後の対応

以上のように、平成19年度の決算は資金面(資金収支計算書)では新外科病棟建設・設備費などを支払ったが、医療収入の増加により前年度末より増加し、経営面(消費収支計算書)では帰属収支差額が3.8億円(※1)の収入超過となった。平成19年度は病院を中心として収支改善の取り組みが精力的に実行され、前年度帰属収支差額が△6.3億円から大幅に改善することができました。(前年度比△10.1億円)
平成20年度も大学部門では保健学部看護学科の三鷹キャンパス移転、学生のアメニティ向上事業の継続、また病院部門では第二病棟非常用発電機更新更新工事等の多額の資金を必要とする事業計画が組み込まれています。今後も本学園が永続的に維持、発展するために厳しい状況を踏まえつつ、教育、研究の更なる向上に努め、また 診療環境の整備、充実を図るためにも健全な財政基盤の確立が不可欠でありますので、今年度も教職員皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

1)説明

学校法人は利益追求を目的としていないため、学校法人会計基準に基づいて作成された計算書は、大変、解りづらいものとなっています。この計算書は企業会計的に作成したもので、企業では経営成績を示す計算書となっています。どこの部門で利益が上がったのか、赤字となってしまったのかを検証して分析をすることで、その原因を探り、収支改善を図っております。

2)科目の説明

(1)売上総収入

本来、売上総収入から仕入れ(材料費等)を除いた額の売上総利益を計上することになるが、学校法人では仕入れに該当する算定は困難のため本表では、仕入れ(材料費等)は一般管理費に計上し、ここでは営業活動(教育研究活動)から得た収入とした。
(本表では…学納金、手数料、寄付金、補助金、事業収入、医療収入)

(2)一般管理費

人件費及び一般諸経費を示すもの(減価償却額を含む)。
(本表では…人件費、教育研究経費、医療経費、管理経費)

(3)営業利益((1)−(2))

営業活動の成果を表し、営業損益の利益を示すもの。

(4)営業外収入

営業活動以外で発生する収入。
(本表では…資産運用収入、雑収入)

(5)営業外費用

営業活動以外で発生する費用。
(本表では…借入利息、資産処分差額、徴収不能額)

(6)営業外収支((4)−(5))

営業活動以外の成果を示すもの。

(7)経常利益((3)+(6))

営業活動と営業外活動の成果を表し、経営成績を示すもの。

3)本表の説明

平成19年度の(1)売上総収入は376億4千5百万円、(2)一般管理費は375億1千2百万円となり、(3)営業利益((1)−(2))は1億3千3百万円の黒字となりました。一方、また(6)営業外収支((4)−(5))でも2億4千6百万円の黒字となり、(7)経常利益((3)+(6))では3億7千9百万円の黒字決算となりました。平成18年度と比較致しますと10億1千万円の収支改善が実現できました。
平成20年度も引き続き教職員皆様のお力を借りて、営業利益を上げることに積極的に取り組み、また、営業外収益の獲得にも全力をあげて努力していかなければなりません。教職員皆様のご協力をお願いします。

経理課長 難波 明

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