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平成21年度事業計画について

本文

平成21年度事業計画骨子

1.策定の背景

平成20年度の大学志願者状況は、4学部全体では昨年とほぼ同じ志願者数となったが、学部別に見ると一部の学部でかなりの減少が見られた。その原因として試験日が他大学の試験日と重なったことなどさまざまな原因が上げられるが、志願者募集については大学一丸となっていっそうの努力を続けなければならないという状況を示している。

また、平成20年が改革3年目の最終年であった「杏林大学中長期計画」の実行状況は多くの面で着実に実行され成果を上げたものの一部で実施保留となっているほか引き続いての改革の継続が求められている項目も残されている。

一方、平成20年度に受審した大学基準協会による認証評価の結果は、大学基準に適合していると認定されたが、財務に関して改善勧告をうけたほか23点にわたって改善の助言を受け、これらの問題点に対して改善計画を示すことが求められている。

さらに、財政基盤の健全化を進める必要があるほか、昨年末に出された中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」では今後の大学のあり方が明確に示され、教育力の強化が求められている。

杏林学園がいま抱えているこれらの重要課題を考慮し、平成21年度の事業計画の策定にあたった。

2.基本方針

平成21年度事業計画における最重要課題

  1. 「学士課程教育の構築に向けて(答申)」(中教審)に沿って教育力を高め教育の充実を図る。
  2. 財政の健全化を更に推進する。
  3. 病院経営の健全化を推進し、医療の安全・質の向上、医療環境の整備を図る。
  4. 向こう3年間に杏林大学が推進すべき事項を盛り込んだ第2次中期計画を策定する。

3.基本方針の部門展開

大学

A 教育事業
  • 平成21年度開設の保健学部理学療法学科ならびに大学院国際協力研究科国際言語コミュニケーション専攻の社会的周知活動を実施する。
  • 平成22年4月開設予定として、外国語学部に観光交流文化学科新設の手続を行うと共に社会的周知活動を行う。
  • 保健学部看護学科の三鷹キャンパス移転に伴い、八王子キャンパスにある他学科との綿密な連携強化を図る。
  • 医学部入学定員増に伴う教育施設・設備、アメニティ整備を図る。
  • 厳格な成績評価の推進、明確な学位授与基準の設定を図る。
  • 学生支援センターを発足させ、学生の自律的人間力向上支援を図る。
B 研究事業
  • 学内共同研究施設の充実など研究環境の整備を図る。
  • 研究従事者の能力向上及び連携を強化する。
  • 学内共同研究の推進と研究活動の活性化を図る。
  • 科学研究費並びにその他公的研究助成金、民間企業、各種財団等からの外部資金採択数向上に向けた取組強化を図る。
  • 「戦略的大学連携支援事業」の連携校としての事業促進を図る。
  • 海外大学・研究所との連携を図り国際的研究を推進する。
C 管理・運営
  • アドミッションポリシーの確立と周知を図る。
  • 教員の任免・昇格に関する学内基準を作成する。
  • 認証評価結果の指摘事項改善策を策定し、実行体制を整備する。
  • 保健学部理学療法学科開設に伴う基礎医学実習室、機能訓練室、装具加工室、水冶室、日常動作訓練室、その他の環境整備を行う。
  • キャンパス間の交流活動の活発化推進を図る。

医学部付属病院

  • 地域社会の医療需要に応えるため、人材の確保と教育、医療安全の土壌作り、質の高い医療提供への努力を継続する。
  • 産科・脳卒中を含む救急医療体制とがん診療連携拠点病院機能の充実を図る。
  • 健全病院経営の確立を図る。
  • 将来の新病棟建設について検討を開始する。

医学部付属看護専門学校

  • 看護専門学校を取巻く環境の変化に対応して、質の高い実践看護師の育成を図る。
  • 質の高い学生を確保する。
  • 新・旧カリキュラムの適切な運用を推進する。

法人事務部門

  • 財政基盤の健全化を図る。
  • 収入に見合った人件費の適正化を図る。
  • 優秀な人材の確保とモチベーションに繋がる人事制度の構築を図る。
  • 各部門事業計画の実現に向けた強力な支援体制を整え、各事務部門の目標管理制度上の組織目標に取り込み、PDCA管理を推進する。
  • 補助金業務担当事務体制を確立する。
  • 電子決裁システムの構築を推進する。
  • 三鷹キャンパスの学生数増加に伴って近隣住民からの苦情が増えることが心配されることから、近隣住民との関係改善を推進する。
  • 学科新設・改組に伴う所轄官庁への適切な書類提出を行う。
  • 認証評価結果に対する改善案の策定管理を行う。
  • 第2次中期計画策定のための委員会を設置する。

現状分析と本学の基本方針

高校生の大学・短大への進学率は平成20年度には55%に達し年々上昇傾向を続けているが、18歳人口の絶対数が年々減少していく中では志願者の殆どが入学できる「大学全入」という状況は今後とも変わらず、大学を取り巻く状況はむしろますます深刻化していくといえる。このことは大学が多様な学生を受け入れる一方で、個性化、特色化を図り、教育の「質」向上に向けた改革を徹底し、教養を備え、国際的にも通用する専門的な人材の育成という社会からの負託に応えなければ、やがては淘汰されてしまうことを意味している。

このようにユニバーサル段階に達した大学教育に対応するため、平成17年12月、本学理事会は「杏林大学中長期改革に関する委員会」の提言を承認し、以来3年間、八王子キャンパスの存続、特色ある総合大学づくり、学部のスクラップアンドビルド、学園の基礎体力向上等を目指して改革を実施してきた。現時点でこれらの提言の実行状況を点検するに、キャンパスアメニティ向上の取り組み、カリキュラムの充実、就職支援教育の充実、地域交流活動の活発化、ならびに入試関連業務体制とIT環境、事務組織等の整備、改善など多くの面で改革は一段と進み一定の成果を上げたと評価できる。しかし一方では、付置研究所設置、国際交流会館建設、新学部創設、医学修士課程新設、教員任期制導入などの項目は実施保留のままとなっている。

また本学は平成20年度に大学基準協会による認証評価を受審した。評価結果では、協会の大学基準に適合していると認定されたが、財務に関する改善(勧告)をはじめ、学生収容定員の管理、成績評価や学位授与基準等の明示、学生ならびに教員の国際交流推進、研究活動の活性化、IT活用による両キャンパス間の交流促進等に関する助言が付記されている。これらの問題点に対して、本学は3年後までに改善策を示す必要に迫られているが、同時に7年後の認証評価再受審を見据えて新しい中長期計画を策定する時期に来ている。

新しい中長期計画は、上記事項を念頭に入れつつも、平成20年12月、中央教育審議会(中教審)が公表した「学士課程教育の構築に向けて(答申)」に沿ったものでなければならない。そこには現在の学士課程教育を取り巻く状況が分析され、今後の学士課程教育の充実に向けた方向性が3つの方針として示されている。3つの方針とは、(1)学位授与の方針、(2)教育課程の編成・実施の方針、(3)入学者受入れの方針である。中教審は、各大学が学生の学習成果に基づく具体的で明確な学位授与の方針を示し、学士の品質を保証することを求めている。そのためには、学位授与に向けた体系的な教育課程の編成、単位制度の実質化、教育方法の改善、厳格な成績評価が必要であり、更には大学が特色ある教育理念を確立し、それに応じた入学者受け入れ方針(アドミッションポリシー)を明確化することが求められている。

一方財務状況は、平成19年度から全学を挙げて「経営改善」・「収支改善」をスローガンに精力的に取り組んできた結果、目標とした帰属収支での支出超過の状況は改善することが出来た。しかし、平成20年度に受審した大学認証評価で財務改善の勧告を受けたように、消費収支の面では必ずしも健全な状況に至ってはいない。教育研究機関としての使命と責任を果たすため、今後も財政基盤の健全化を進め、バランスのとれた財務状況を目指して更に一層の努力を続ける必要がある。

このような状況において杏林学園の平成21年度事業計画は、1)「学士課程教育の構築に向けて(答申)」(中教審)に沿って教育力を高め、教育の充実を図る、2)財政の健全化をさらに推進する、3)病院経営の健全化を推進し、医療の安全・質の向上、医療環境の整備を図る、4)向こう3年間に杏林大学が推進すべき事項を盛り込んだ第2次の中期計画を策定する、の4項目を最重要課題と位置づけ、以下の通り策定された。これらの事業を通して建学の精神である「眞・善・美の探究」を希求し、杏林学園のブランド力を一層高め、知識基盤のグローバル化に対応する一方、地域とも連携を深めて、社会の信頼と期待に応えたい。

I 大学の事業計画

4学部3大学院研究科を擁する本学は、平成21年度、上記中教審の基本方針と平成20年度に受審した大学基準協会による認証評価を軸に、新たな中長期的展望のもと、大学の事業計画を次のような基本方針に基づいて策定した。すなわち第1に、学部および大学院における教育力の向上、第2に、大学としての研究企画力の強化、第3に、教育と研究の基盤となる管理・運営面の整備である。教育力の向上とは、特に成績判定や学位授与基準を明確にすることで本学における教育の質の高さを内外に明らかにし、またこれを保証する教員の教育能力の更なる質の向上を図るとともに、学生の多様なニーズに応じた具体的な学生支援体制を強化することを意味する。研究企画力の強化とは、本学が、良質な教育事業を展開し、また社会的要請に応える中で、それをいっそう有効な形で推進して行くための創成的な研究企画を、特に競争的資金の獲得などによって具体的に実現していくことを意味する。管理・運営面の整備とは、本学の教育力および研究企画力が十分に発揮される基盤の拡充を、具体的な項目とその目標を定めて達成していくことを意味する。この基本方針に基づいて、教育事業、研究事業、管理・運営の3部門の平成21年度事業計画を以下のように定めた。

A 教育事業

平成21年度には保健学部に理学療法学科を、国際協力研究科に博士前期課程「国際言語コミュニケーション専攻」を開設するのに伴い、社会への周知活動を実施する。また改革をより一層進展させるために平成22年度より外国語学部に「観光交流文化学科」を新設するための事務手続き、更には周知活動を行う。保健学部看護学科は三鷹キャンパスへ移転するため、八王子キャンパスにある他の学科との連携の緊密化を図る。また医学部の入学定員も90名より105名へ増員となるので、三鷹キャンパスの学生数大幅増加に伴う教育施設・設備とアメニティの整備を行う。

学士課程教育ならびに大学院教育に関しては、大学認証評価結果などを踏まえて、厳格な成績評価の実施、明確な学位授与基準の設定、「学生支援センター」による学生の自律的人間力向上支援の強化、アカデミックハラスメントへの対応、学生・教員の国際交流推進などの事業に着手する。

事業計画

[1]学部学科改組の検討とそれに伴う事務手続き
(1) 平成22年度より外国語学部に「観光交流文化学科」を新設し、現在の「応用コミュニケーション学科」を「表現メディア学科」へ学科名称の変更をするための事務手続き、更には周知活動を行う。
(2) 新しい学部学科改組のための検討継続

[2]学士課程教育の充実

(1) きめ細かなカリキュラムの履修指導
(2) リメディアル教育の実施、初年次教育の充実
(3) 知識基盤のグローバル化に対応した教育の推進
(4) 出席管理の厳正化
(5) 学生が到達すべき学習成果の設定
(6) 成績基準の明示と厳格な成績評価の実施
(7) 国家試験合格率の更なる向上を目指す
(8) 学部学科改組に伴う新カリキュラムの作成

[3]大学院教育の充実

(1) 大学院短期修了者の基準策定
(2) 体系的カリキュラムの編成
(3) 具体的で明確な学位授与基準の設定

[4]学生支援体制の強化

(1) 学生支援センターの設置
(2) 退学者減少に向けた学生支援の方策
(3) 学生福利向上に向けたキャンパス生活の支援
(4) アカデミックハラスメントへの対策
(5) 三鷹保健センターの開設

[5]ファカルティ・ディベロプメント(FD)の推進

(1) 学生授業評価結果に基づく授業改善の取組
(2) 教員評価制度本格導入に向けての整備

[6]2つのキャンパス間の密なる交流推進

(1) 4学部教員による初年次教育および大学院教育への参加

[7]国際交流の推進

(1) 海外の大学との学生・教員交流拡大
(2) 国際交流センター三鷹分室の設置

[8]学生の就職支援に向けた対応

(1) キャリアガイダンス等の総合的学生支援
(2) 職場見学、インターンシップの充実

[9]質の高い大学教育推進プログラム(GP)の獲得に向けた取組

B 研究事業

本学が最高学府にふさわしい質の高い研究レベルを達成するためには、学内共同研究施設の充実などの研究環境の整備を行うとともに、研究に従事する本学教職員の能力向上ならびに教職員間の連携を深めることが重要である。さらに講座間、学部間における共同研究を推進することにより、研究活動の活性化を図る必要がある。

具体的には、文部科学省科学研究費をはじめとする公的研究助成金の他、民間企業・各種財団などからの外部資金の採択数向上に向けた取組を行う。さらには他大学との交流や連携を深め、昨年から開始した文部科学省「戦略的大学連携支援事業」の連携大学としての促進を目指す。また、研究交流は 国内のみならず海外の大学・研究所との連携を深め、国際色豊かな研究を推進する。

事業計画

[1]外部資金獲得への取組

(1) 文部科学省および厚生労働省科学研究費採択数向上
(2) 公的・民間財団からの外部資金獲得

[2]国内外における研究交流の推進

(1) 学部間、講座間、研究室間の共同研究の推進
(2) 他大学、研究機関との共同研究の推進
(3) 産学連携での実用的研究の推進

[3]研究支援職員の充実

(1) ティーチング・アシスタント(TA)、リサーチ・アシスタント(RA)、ポスト・ドクター(PD)の積極的活用

C 管理・運営

全学的には、アドミッションポリシーの確立、教員の任免・昇格に関する学内基準の作成、施設・設備の整備、財政基盤の安定化など認証評価結果で指摘された事項の改善策を策定し、誠実に実行する体制を整備する。
八王子キャンパスでは、保健学部理学療法学科開設に伴い、基礎医学実習室、機能訓練室、装具加工室、水治室、日常動作訓練室、その他の環境整備を行う。三鷹キャンパスでも、学生増に対する施設、設備、アメニティの改善を行うことは教育事業の項で述べた通りである。さらに本学にとって2つに分かれたキャンパス間の交流をいかに活発にするかは、積年の課題である。そのためには近年、進歩の著しいIT技術をフルに導入して、キャンパス間の距離を縮める努力を継続する。

事業計画

[1]受験生拡大に向けた対応t

(1) アドミッションポリシーの確立
(2) 志願者一万人確保のための活動強化

[2]教員の任免、昇格に関する学内基準の作成

[3]社会貢献、地域・社会との連携
(1) 高大連携の推進
(2) 市民公開講座、生涯教育の支援推進
(3) 国や地方自治体の政策形成等への寄与

[4]大学間連携(大学コンソーシアム、戦略的大学連携支援事業)の推進

[5]施設・設備等の整備

(1) ポータルサイトシステムの効果的運用
(2) テレビ会議システムなどIT活用による両キャンパス間の交流促進
(3) 学生支援センター事業推進のための体制強化
(4) 保健学部理学療法学科開設に伴う整備
(5) 医学部定員増に伴う整備
(6) 看護学科移転による学生数増加に対する三鷹キャンパスのアメニティー向上
(7) 省エネルギー対策の推進

[6]スタッフ・デベロプメント(SD)の推進

[7]情報公開方法の改善

[8]杏林大学新聞の発行

[9]全学的な同窓会組織の整備

[10]認証評価結果に対する改善案の策定管理

[11]収支均衡の確保、財政基盤の安定化に向けた対応

[12]中長期計画の策定

[13]教員評価制度の正式実施

II 医学部付属病院の事業計画

大学病院として地域社会の医療需要に応える為に、人材の確保と教育、医療安全の土壌をより確かなものとし、質の高い医療を提供する努力を継続する。産科・脳卒中を含めての救急医療体制とがん診療連携拠点病院機能の充実を図る一方、診療内容、安全管理に関する情報を積極的に公開する。また将来の新病棟建設へ向けて一層の診療及び経営の改善を図り、健全な病院経営を目指す。

事業計画

病院管理部

[1]病院経営指標の策定:分析項目の策定

[2]病院原価計算の精緻化:患者別病院原価計算への取組み

[3]経営指標による改善:診療科別、部署別の経営改善策の目標、評価

[4]薬品、材料購入の合理化:購入費用の削減、在庫管理、発注方法の検討

[5]業務委託の合理化:業務委託内容の再検討

[6]病院情報管理システムの充実改善:電子カルテシステムの導入検討

[7]経営からみた新病棟建設計画の策定:診療科・部署別の現状・将来分析

医療安全管理室

[1]医療提供に関する取り組みの強化t

(1) 院内ライセンス制度の評価・分析(CVC挿入、看護師が行う静脈注射、腹腔鏡手術)
(2) 院内ルール(マニュアル・ガイドライン等)の評価・検証
(3) インシデント報告数の職種別目標値の設定と評価、対応率の目標値設定と評価
(4) 医療事故、合併症・偶発症等発生報告書の評価方法の確立
(5) リスクマネージャーを中心としたWG活動・職場巡視の促進
(6) 患者と共に医療安全を推進する体制の促進

[2]医療従事者の能力開発に関する取り組みの強化

(1) 重要事項の周知徹底の強化:e-ラーニングによる浸透度評価(医療監視関連)
(2) リスクマネージャーを対象とした医療安全研修の実施
(3) 職員教育室と連携した組織的な教育計画の策定
(4) 医療安全に関わる講演会の開催と全職員2回以上出席の継続
(5) 医療安全に関わる講演会への委託・派遣職員の参加促進
(6) 非常勤職員への院内重要事項の周知及び評価方法の整備

[3]地域医療機関の医療安全文化醸成への貢献

(1) 当院で開催する講演会等への地域医療機関職員の参加呼びかけ
(2) 地域で開催される医療安全に関わる講習等への講師派遣・テーマ提供

[4]院内感染防止に関する体制の整備

(1) マニュアル・規定の改訂
(2) ICMによる職場の管理体制の強化
(3) 研修、講習会の強化
(4) 職業感染防止対策の強化
(5) 適正な抗菌薬使用の推進

[5]感染症発生に関する対応体制の整備

(1) サーベイランス体制の強化
(2) 相談、介入体制の強化
(3) 院内感染発生時の対応の強化
(4) ICMを中心とした院内感染防止活動の功労者の表彰(感染防止強化週間に実施)
(5) 新型インフルエンザ発生時の対応確定、施設・設備の整備

[6]災害対策に関する体制の整備

(1) マニュアルの作成・改訂
(2) 東京DMAT(Disaster Medical Asistance Team)等の現場派遣チームの強化

[7]災害発生時の具体的対応体制の整備

(1) 災害講演会・研修会の実施
(2) 災害対策訓練の実施

[8]その他

(1) クリニカルパスの推進
(2) チーム医療の推進
(3) 褥瘡対策の推進
(4) リスクマネージャーを中心とした院内医療安全活動の報告と功労者の表彰(医療安全週間の実施)
(5) 各種委員会等の事務業務の効率化を図る。
(6) 各種情報収集・分析業務の合理化を図る。

地域医療連携室

[1]近隣医師会・医療機関・自治体医療福祉関連部署との医療連携を推進する。
[2]紹介患者を遅滞なく受け入れられるシステムの点検と維持
[3]がん地域連携クリニカルパス作成と実施
[4]診療オープンシステムの検討・研究

入退院管理室

[1]集中治療施設からの転棟支援、日中緊急入院支援、その他の入院・退院支援の推進
[2]午前退院、午後入院と個室病床利用推進
[3]入院支援業務の推進

職員教育室

[1]職員の研修状況を把握し、また各職員が自分の研修参加歴を参照できるシステムの構築

[2]講習計画

(1)生命危機(呼吸管理、インスリン)関わる診療行為に関する研修(対象:医師、看護師)
(2) 接遇研修(対象:全職員)
(3) 心肺蘇生(BLS)認定講習会(対象:医師、看護師)

  • 主として研修医・若手医師を対象とした研修:外科縫合講習、内視鏡手術技講習
  • 主として看護師を対象とした講習:心電図、急性冠症候群への対応、除細動・気管挿管の介助)

(4) 派遣職員に対する研修(個人情報保護、接遇の基礎)
(5) 「カルテの書き方」改善運動

がんセンター

[1]機能の充実

(1) 化学療法病棟と2−2C病棟における患者受け入れなど連携強化
(2) 入院化学療法から外来化学療法への移行を進める
(3) 新規抗がん剤の治験を推進する
(4) がん患者・家族の支援を充実させる
(5) Cancer Boardの充実と、その事業拡張として院外研究会の実施
(6) 三鷹武蔵野地区共通のがんクリニカルパスの運用を進め、地域病診連携に基づくがん治療ネットワークの充実を図る

[2]がん診療拠点病院の指定要件に係る取り組み

(1) 放射線療法部門(放射線治療部)を組織上明確に位置付けるとともに、がんセンターにおける同部門の位置付けを確立する
(2) がん患者団体との連携協力体制の構築に積極的に取り組む
(3) Cancer Boardの業務として、各診療科で行っているがんに関わるカンファレンス、研修会などを把握し、充実化を図る

診療情報管理室

[1]入院患者疾患別統計を年4回報告し、季節ごとの疾病傾向を掌握する
[2]入院カルテ記載の内容を充実させるための、カルテ記載内容の定期的チェック(カルテ監査)を行う
[3]がんセンターと連携し、がん統計を充実し利用可能なものとする
[4]検査伝票のペーパレス化(ただし血液型のように安全管理上必要なものは従来通りの形で運用)
[5]診療記録(入院・外来カルテ・フィルム)の外部保管を行い、現保管スペースの有効利用を図る
[6]カルテ記載に関する教育を推進する。

看護部

[1]看護師確保と定着のための人材開発と活用

(1) 合理的配置計画とそれに基づいた採用活動の推進
(2) 院内キャリア形成の機会を提供
(3) 看護師離職率13%以下を維持

[2]がん診療連携拠点病院として、看護師教育の強化と病院利用者への相談機能の充実

(1) 看護師の教育研修の充実
(2) 相談システムの院内外への広報

[3]医師勤務環境改善に積極的に参画

(1) 説明業務の検討
(2) 助産外来、バースセンターの推進
(3) 1・2・3次救急外来における看護師のトリアージ機能を構築

[4]周産期コーディネータの導入について検討する

(1) 母体搬送対応を産科医・救急医、救命センターら、関係者ととともに構築する
(2) 管理当直医、日当直師長、周産期コーディネータなど院内のネットワークを構築する

[5]看護・助産実践教育研究センターの役割を果たす

(1) 集中ケア認定看護師教育課程を開講し、修了生を出す
(2) 看護者復職支援事業、各種事業を遂行

[6]新卒看護師教育システムを強化

(1) ANSS(Apricot Nurse Suport System)を推進
(2) 教育担当者の教育を充実

薬剤部

[1]薬剤購入費削減(購入価格の見直し、後発薬品の一層の導入)
[2]薬剤管理指導業務の推進
[3]部内各部署の効率的人員配置

[4]化学療法部門の充実
(1) 化学療法パスレジメンと調製支援システムの導入
(2) C−5病棟での試験運用を各病棟に拡大
[5]専門薬剤師の養成(がん、感染制御、精神、緩和)
[6]薬学生の長期実務実習受入体制(カリキュラムの検討・施設の確保等)の整備

事務部

[1]補助金(定期的)に対する計画的対応の実施
[2]患者サービス室の活動向上:患者からの訴えに対する対応を組織的・目的意識的に行う医療サービス委員会と患者サービス室との有機的連携
[3]DPCの精緻化
[4]保険診療の教育

患者サービス室

[1]患者サービス室と関連委員会の有機的活動を確立
[2]苦情・クレームへの組織的・効率的対応の確立
[3]インフォメーション活動の充実

臨床試験管理室

[1]臨床試験実績の向上

(1) 治験実施率を上げる(目標80%)
(2) 治験の受託から被験者組み入れまでのスピードアップを図る。
(3) がん領域における治験の実施体制を強化する。

[2]業務の効率化

(1) 「治験実施までのチェックリスト」の活用
(2) 「治験の依頼等に係る統一書式」を活用し、治験を効率的に実施する。
(3) 製薬会社との業務分担チェックシートの活用

[3]医療サービスの向上

(1) 被験者が治験に参加しやすい環境を提供する。
(2) 依頼者に向けた情報公開・治験費用の出来高払いの導入
(3) 依頼者との情報交換・アンケート調査の実施

[4]職員の能力向上(認定CRCの育成、治験セミナー・学会発表の実施

人間ドック

[1]特別コースの受診者を増やす
[2]動脈硬化関連、がん関連の新しいオプション検査を導入する
[3]生活習慣病関連の生活指導をさらに充実させる
[4]リピーターを増やすため、健康情報を提供できるシステムを構築する

III 医学部付属看護専門学校の事業計画

18歳人口の減少に加え医療系大学の新設などにより看護専門学校の受験生が減少傾向にあり、専門学校を取り巻く環境は年々厳しさを増している。更に近年学生の基礎学力及び基本的な生活能力の未習得といったこともあり、入学時点での基本的な資質・能力の確保も大きな課題となっている。
また、保健師助産師看護師学校養成所指定規則等の一部が改正されたため、平成21年度は授業カリキュラムを改正して1年生から実施し、2・3年生は旧カリキュラムで運用するという新旧のカリキュラムが併存することになる。それぞれの学年において履修上の支障や不利とならないよう対応していかねばならない。これらを踏まえ、平成21年度の事業計画は下記の通りとした。

事業計画

[1]教育体制・教育設備の充実

(1) 学内教育(担任、担当領域)と臨地実習指導体制の強化(教育スタッフの充実・付属病院との連携強化)
(2) 看護教育環境のアメニティ・ITの充実

[2]質の高い学生確保

(1) 進学説明会、高校訪問、広報媒体の利用、学校見学の積極的な受入れ、また医療看護系予備校・業者の入試関連情報の活用
(2) 入試制度の検討
学士入学枠の設定、2次募集等の入学試験のあり方について検討
(3) 既修得単位認定制度(学士入学者等)の充実と運用
(4) 入試形態別の入学後の学生動向の把握、将来展望に基づき適正定員や学生確保の検討

[3]就職指導の強化

(1) 学生の質を高め、特定機能病院水準の病院へ就職促進(大学病院志向の学生就職試験指導)

[4]新・旧カリキュラムの対応

(1) 新・旧カリキュラムの実施に伴う1年生と2・3年生への履修上の障害や不公平感がない丁寧なガイダンス
(2) 教育内容・教育方法の充実
「看護師教育の基本的な考え方」に対する教育内容を具体的に立案し、運用についての各科目間の調整と充実
(3) 教育環境の改善・充実
教育用機器の充実:臨床実習指導教員を設置し、きめ細やかな指導を行い、教育の質を向上
(4) 外部委託実習施設との緊密な連携と開拓

IV 法人事務部門

18歳人口の減少に伴う受験者の減少と医療費削減政策というダブルパンチを受け、支出の50%を占める人件費をこれ以上伸ばせる状況にはない。一方で、この窮地を乗り切るために必要な人材の確保、育成が必須である。この2つの問題を同時に解決することが現在の最大の課題である。具体的には人件費抑制予算の中でどのように優秀な人材を確保し、モチベーションをあげる人事制度を構築していくかである。こうした状況を踏まえ平成21年度は「収入に見合った人件費の適正化」と「優秀な人材を確保し、モチベーションをあげる人事制度の構築」を人事の基本方針として課題解決に向け取り組む。
各事務部門が達成しなければならない課題は、大学各部門の事業計画の実現と位置づけ、大学、病院、本部(財務、人事組織)の事務サポート体制を更に充実させて、それぞれの中長期、年度事業計画の実現に向けて強力にバックアップしていく体制を整える。

事業計画

経営・管理

[1]財政基盤の健全化を図る

(1) 収支の改善を図り経営の健全化を確かなものにするため、月毎の予算執行状況(財務システムの活用)の把握に努め、予算執行管理を徹底する。且つ、予算の効率的執行・運用についても検証する。
(2) 収支改善に向け、外部資金(寄付金・補助金・事業収入)の積極的な獲得を図るとともに、委託費などに見られるような硬直化している経費の削減を強化する。
(3) 法人全体の早期財政基盤の健全化を図るため、中期的な事業計画の立案とそれに基づく施設設備計画・資金計画を的確に把握し、財政改善の中期目標計画を策定する。

[2]人事・組織

(1) 大学、病院の事業計画を事務部門の目標管理制度上の組織目標に取り込み、PDCA管理し、推進する。

[3]総務・その他

(1) 経常費補助金の的確な事務処理をするとともに新たな補助金の獲得を図るため、補助金業務を担当する事務体制を確立し、各部門の管理職を含む補助金業務担当者の教育を早急に実施する。
(2) 業務効率の向上を図るため事務スペース管理の実施、及び電子決裁システムの検討を行い、導入を目指す。
(3) 医学部定員増及び保健学部看護学科の三鷹キャンパスへの移転に伴う近隣住民への対応、学生へのアメニティ整備を推進する。
(4) 外国語学部の学科改組に伴う寄附行為等の変更、所轄官庁への届出等を適切に行う。

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