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  4. 平成21年度 事業報告書

平成21年度 事業報告書

I.学校法人の概要

(1)建学の精神

杏林大学の建学の精神は「真・善・美の探究」です。「真」は真実・真理を究めるために学問をすること、「善」は倫理観を持ったよき人間性を追究すること、「美」は美しい立派な風格のある人間に成長するように努めることです。

(2)沿革

三鷹キャンパスの地に、昭和41年に臨床検査技師を養成する杏林学園短期大学を設立したのに始まる。昭和45年に医療における人間性の回復を唱えて、良き臨床医育成を理念とする杏林大学医学部を創設、同時に医学部付属病院を開院した。その後、昭和54年、八王子キャンパスに保健学部を設立し、さらに同キャンパスに昭和59年社会科学部(現在の総合政策学部)を、昭和63年外国語学部を開設するまでに発展した。その間、医学研究科、保健学研究科、国際協力研究科を相次いで併設し、現在、3研究科・4学部・1専門学校を有している。

昭和41年1月 学校法人杏林学園寄附行為設置認可、杏林学園短期大学設置認可
昭和41年4月 杏林学園短期大学開設(昭和57年2月廃止)
昭和45年4月 杏林大学医学部(医学科)開設、同年8月杏林大学医学部付属病院開院
昭和47年4月 杏林大学付属高等看護学校開設
昭和51年4月

杏林大学大学院医学研究科博士課程(生理系専攻、病理系専攻、社会医学系専攻、内科系専攻、外科系専攻)開設

昭和52年9月 杏林大学付属高等看護学校を杏林大学付属看護専門学校に名称変更
昭和54年4月 杏林大学保健学部(臨床検査技術学科、保健学科)開設
昭和54年6月 杏林大学付属看護専門学校を杏林大学医学部付属看護専門学校に名称変更
昭和54年10月 杏林大学医学部付属病院救命救急センター設置
昭和59年4月 杏林大学社会科学部(社会科学科)開設、杏林大学大学院保健学研究科博士前期課程(保健学専攻)開設
昭和61年4月 杏林大学大学院保健学研究科博士後期課程(保健学専攻)開設
昭和63年4月 杏林大学外国語学部(英米語学科、中国語学科、日本語学科)、杏林大学別科日本語研修課程開設(平成20年3月廃止)
平成5年4月 杏林大学大学院国際協力研究科博士前期課程(国際開発専攻、国際文化交流専攻)開設
平成6年4月 杏林大学保健学部(看護学科)開設
平成7年4月 杏林大学大学院国際協力研究科博士後期課程(開発問題専攻)開設
平成13年4月 杏林大学外国語学部(外国語学科)開設
平成14年4月 杏林大学社会科学部社会科学科を総合政策学部総合政策学科に名称変更
平成16年4月 杏林大学大学院国際協力研究科博士前期課程(国際医療協力専攻)開設
平成17年4月 杏林大学外国語学部中国語学科廃止
平成18年4月 杏林大学外国語学部英米語学科・日本語学科廃止、杏林大学保健学部(臨床工学科)、杏林大学総合政策学部(企業経営学科)、杏林大学外国語学部(英語学科・東アジア言語学科・応用コミュニケーション学科)開設
平成19年4月 杏林大学保健学部保健学科を健康福祉学科に名称変更、杏林大学保健学部(救急救命学科)開設
平成20年4月 杏林大学大学院保健学研究科博士前期課程(看護学専攻)開設
平成21年4月 杏林大学保健学部(理学療法学科)開設、杏林大学大学院国際協力研究科博士前期課程(国際言語コミュニケーション専攻)開設

(3)設置する学校・学部・学科等

学校名 研究科 課程
杏林大学大学院 医学研究科 博士
保健学研究科 修士(前期)、博士(後期)
国際協力研究科 修士(前期)、博士(後期)
学校名 学部 学科
杏 林 大 学 医学部 医学科
保健学部

臨床検査技術学科、保健学科、看護学科、
※1臨床工学科、※2救急救命学科、※2健康福祉学科
※4理学療法学科

総合政策学部 総合政策学科、※1 企業経営学科
外国語学部

外国語学科、※1 英語学科、※1 東アジア言語学科、
※1 応用コミュニケーション学科、※3 中国語・日本語学科

  • ※1平成18年度学科設置(臨床工、企業経営)、学科改組(外国語⇒英語・東アジア言語・応用コミュニケーション)
  • ※2平成19年度学科設置(救急救命)、名称変更(保健⇒健康福祉)
  • ※3平成20年度名称変更(東アジア言語⇒中国語・日本語)
  • ※4平成21年度学科設置(理学療法)
学校名 課程
杏林大学医学部付属看護専門学校 看護専門課程

(4)当該学校・学部・学科等の入学定員、収容定員、学生数の状況

平成21年5月1日現在

学校名 研 究 科 課程 入学定員 収容定員 学生数(内留学生)
[1]杏林大学大学院 医学研究科 博士課程 34 136 49(7)
保健学研究科 修士課程 14 28 21(0)
博士課程 4 12 4(0)
国際協力研究科 修士課程 73 146 116(77)
博士課程 12 36 17(8)
学校名 学部 学科 入学定員 収容定員 学生数(内留学生)
[2]杏林大学 医学部 医学科 105 555 580(0)
保健学部 臨床検査技術学科 80 336 380(0)
保健学科 - 70 76(0)
健康福祉学科 40 136 150(0)
看護学科 100 372 399(1)
臨床工学科 40 160 194(0)
救急救命学科 40 125 141(0)
理学療法学科 40 40 49(0)
総合政策学部 総合政策学科 170 750 874(28)
企業経営学科 100 485 471(63)
外国語学部 外国語学科 - - 58(20)
英語学科 110 460 474(5)
東アジア言語学科 - 178 91(28)
中国語・日本語学科 40 95 71(10)
応用コミュニケーション学科 110 465 457(32)
学校名 課程 入学定員 収容定員 学生数(内留学生)
[3]杏林大学医学部
付属看護専門学校
看護専門課程 100 300 316(0)
入学定員・学生数合計【[1]+[2]+[3]】 1,212 4,885 4,988(279)
  • 注1保健学部臨床検査技術学科、健康福祉学科、看護学科では2年次及び3年次に編入学定員を設定
    (臨床検査技術学科及び健康福祉学科はそれぞれ2年次6名、3年次4名、看護学科は2年次2名、3年次8名)
  • 注2総合政策学部及び外国語学部はそれぞれ3年次に編入学定員を設定
    (総合政策学科10名、企業経営学科5名、英語学科5名、中国語・日本語学科13名、応用コミュニケーション学科5名)

(5)役員・教職員の概要

[1] 役員

平成22年3月31日現在

役職 氏名 現職
理事長 松田 博青 学園長
副理事長 松田 剛明 大学准教授(医学部)
理事 長澤 俊彦 大学長
理事 跡見 裕 大学医学部長
理事 大瀧 純 一 大学保健学部長
理事 松田 和晃 総合政策学部長
理事 赤井 孝雄 大学外国語学部長
理事 東原 英二 大学教授(病院長)
理事 丘島 晴雄 大学教授(保健学部教務部長)
理事 小野田 欣也 大学教授(総合政策学部教務部長)
理事 塚本 尋 大学教授(外国語学部教務部長)
理事 井戸 和男 聖泉大学教授・(財)学生サポートセンター常務理事
理事 小塩 節 フェリス女学院理事長・中央大学名誉教授
理事 鈴木 武夫 鶴岡学園理事長・北海道文教大学学長
理事 辻岡 昭 慶應義塾大学名誉教授

平成22年3月31日現在

役職 氏名 現職
監事 戸田 修三 元日本私立学校振興・共済事業団理事長
監事 則定 衛 弁護士・元東京高等検察庁検事長・元法務事務次官

[2] 教職員

※ 教員総数 本務教員  599名  兼務教員 423名
※ 職員総数 本務職員 2,158名  兼務職員  90名

平成21年5月1日現在

区分 法人
本部
杏林大学 医学部
付属病院
看護専門学校
医学部 保健学部 総合政策
学部
外国語
学部
教員 本務 - 387 126 30 39 - 17
兼務 - 239 22 48 98 - 16
職員 本務 57 64 57 1,976 4
兼務 8 4 11 67 0
合計人数 65 694 431 2,043 37
  • 注1法人本部の本務職員には外部への出向者15名を含む。
  • 注2医学部の兼務職員には外部からの出向受入者1名を含む。
  • 注3付属病院の兼務職員には医員、レジデント232名を含む。
  • 注4八王子キャンパス(保健・総合・外国語)の職員は合同事務体制のため合算とした。
  • 注5総合政策学部の兼務教員には大学院国際協力研究科の16名(客員教授、非常勤講師)を含む。

(6)平成21年度入学試験状況(平成22年4月入学)

学部 学科 志願者 受験者 合格者 入学者 備考
医学部 医学科 3,867 3,743 313 111  
保健学部  臨床検査技術学科 1,256 1,212 337 101  
健康福祉学科 236 228 152 59  
看護学科 2,163 2,099 347 109  
臨床工学科 361 346 147 52  
救急救命学科 312 296 115 52  
理学療法学科 1,105 1,061 136 48  
総合政策学部 総合政策学科 652 639 470 200  
企業経営学科 374 367 269 123  
外国語学部 英語学科 540 530 338 140  
中国語・日本語学科 95 91 83 36  
応用コミュニケーション学科 150 148 116 51  
観光交流文化学科 310 308 155 93  
合 計   11,421 11,068 2,978 1,175  
  • 上表は 推薦入試、一般入試、センター試験利用入試、AO入試、留学生入試 の合計人数
  • 上表数字は1年次入学者のみ
  • 上表「合格者」には「繰上合格者」含む

(7)平成21年度(平成22年3月卒業生)就職状況

学部 就職率及び主な就職先
保健学部 就職率:97.0%(前年95.0%)
主な就職先:杏林大学医学部付属病院・東京大学付属病院・慶応義塾大 学病院・聖マリアンナ医科大学病院・国立病院機構関東ブロック・国立生 育医療センター・虎ノ門病院・聖路加国際病院・江東微生物研究所・東京 消防庁・千葉国際中高等学校・西武学園文理小学校・東京都・神奈川県・ 八王子市・相模原市・東大和市・八千代市・名古屋市
総合政策学部 就職率:86%(前年91.6%)
主な就職先:積水ハウス・八千代銀行・東京トヨペット・イトーヨーカ ドー・諏訪信用金庫・エービーシー商会・トヨタレンタリース多摩・郵政 事業・警視庁・神奈川県警・埼玉県警・東京都・柏市役所・富山市役所
外国語学部 就職率:81%(前年88%)
主な就職先:ANAグランドサービス・ANAテレマート・JALスカ イ・郵政事業・竹中工務店・三機工業・常陽銀行・山梨中央銀行・小田急 リゾーツ・西日本鉄道京成トラベル・JA新ふくしま・JA秋田おばこ

II.事業の概要

平成21年度は、大学の第2次中期計画の策定に着手、大学として生き残るための事業策定に取り組んだ年であった。第2次中期計画には、八王子のキャンパス整備、学生支援センター設置等に成果をあげた第1次中期計画の継続性のほか、中央教育審議会答申および大学認証評価の指摘内容の改善を中心として、大学として生き残っていくための必須事柄が盛り込まれた。策定に際しては、学長、学部長を中心に多くの教員、事務職員が連携して当たり、教職協働によるFD・SDの実質的な取り組みをもたらす効果も促進した。

この成果は、3月の理事会で報告されたが、大学の教育目標をあらためて明示したほか、具体的に実施すべき内容として「教育の質の向上を図る」など4つの大項目に亘り、更には、計画通りに実行を推進するためのPDCAサイクルを機能させる委員会組織を構築したことも大きな特徴となっている。

一方経営状況については、学納金収入、医療収入とも順調に伸び、帰属収入が消費支出を3年連続で上回り順調に推移した。医療収入が、患者数が伸びるなど昨年比5.5%増えたことが大きく寄与した。また、学納金収入も、医学部、保健学部看護学科の各入学定員増、今年度開設の保健学部理学療法学科、完成年度を迎えた臨床工学科、3年目の救急救命学科の学年進行に伴う増加の要因があった。この結果平成21年度の決算は21.7億円の黒字(帰属収入―消費支出)を達成することができた。

教育研究活動

学部学科改組等の取り組みでは、医学部、保健学部看護学科の各定員増、保健学部理学療法学科の開設、保健学部看護学科の三鷹キャンパス移転を順調にスタートさせた。更に、新たな取り組みとして、外国語学部に観光交流文化学科(入学定員70名)を設置するための届け出手続きを推進すると共に、大学院保健学研究科看護学専攻の課程変更により博士後期課程をそれぞれ次年度に開設する準備を完了した。
学士課程教育にあっては、初年次教育の充実、キャリア教育、インターンシップ等の教育改革にも努力した他、シラバス整備にも力点を置き、学生の到達すべき学習目標の記載の徹底、成績評価基準評価方法の明示など充実を図った。
研究活動にあっては、学内の共同研究を推進するための施策を各学部、研究科で積極的に取り組み、相互の研究交流促進が進展した。研究活動全般を支える専門部署として、公的資金企画管理課を発足させたことも大きく寄与した。

学生支援活動

学生支援活動として特筆すべきは、多様化する学生の成長を積極的に支援するため、学生支援センターを発足させたことである。発足初年度としては、学生たちに支援活動の可視化を図ることに重点を置き、学生ハンドブックや父母向け学生支援センター活動計画のリーフレットなどをわかりやすく、見やすいものへと工夫・改善したほか、学生生活実態調査の実施と分析により環境・整備改善へ反映させるなど従前からの学生支援を強化する活動を行った。

学生支援センターは、学部や支援部署の連携を強めて学生の成長のための支援をより積極的に推進し、学生がキャンパスライフの楽しさや確かな満足を享受できるようキャンパスの環境を整備し、学生の人間的な成長をサポートするために新たな学生支援を展開していくこととしている。

一方、世界同時不況下、就職氷河期の再来と表される就職環境の悪化は対前年全産業平均採用数20%強の減少、本学への求人社数も18%減少という厳しい状況であり、企業招聘による学内就職相談会の追加開催、未内定学生への個別支援強化、筆記テスト対策強化などの直接的な就職活動支援事業の他に教職協働によりゼミ授業におけるキャリアガイダンス、インターンシップ授業、キャリア系教育を計画通り実施してきたが、就職率は前年を下回る結果を招いた。

IT対応としての総合情報センターは教室のマルチメディア化、八王子キャンパスE棟、図書館の無線LAN敷設などハード面に力を入れてきた。平成21年度には医学部の定員増に伴う三鷹キャンパスパソコン室の端末増設及び八王子キャンパスパソコン室の機器入れ替えでハード面での基本的インフラ整備は一応の水準に達したものと考える。

また、ウェブ上での学生サービスを可能とする教務システムが八王子キャンパスでほぼ十全に機能しているが、同システムはその後、医学部、看護専門学校にも拡大した。さらに入学センター、キャリアサポートセンターにそれぞれのシステムを導入したことで、入学前から卒業後まで一貫して学生の成長記録をすることが可能になった。同時に、平成20年度に導入を開始したマイクロソフトと提携した同社の提供するウェブメールも平成21年度から本格的全面移行を図った。

国際交流活動

国際交流活動は、引き続き、中国の有力大学から学業成績の優れた質の高い留学生受け入れを実施した。質の高さの一例としては、八王子市の留学生日本語弁論大会において、本学留学生が1位から4位を独占するなどの活躍があり、他大学・行政などからもそのレベルの高さを認められることとなった。また、本学学生の海外への留学・研修参加についても前年度を上回る、延べ129名を数える結果となった。

地域連携活動

昨今、大学の使命の一つとして地域連携活動が重要視されているが、本学の地域交流委員会を中心とするこの活動も委員会発足4年目になり、大学全体の成果として取り組み促進を果たす結果となった。活動の中心は、総合大学としての本学の特徴を生かし、周辺地域における講演会事業の実施を基本とし、とりわけ八王子市での活動として、産学公連携機構、大学コンソーシアム八王子、学園都市大学への積極的支援などにより本学認知度向上に大きな貢献があった。

施設等の整備状況

三鷹キャンパスでは医学部の入学定員増に伴い、解剖学、生化学等の学生実習環境の整備、講義室環境整備、パソコン関連増設整備を行った。また、冷房用冷水を供給している冷凍機、全10台のうち3台が設置後26年を経過しこの更新を行った。更新にあたっては、CO2削減(省エネ対策)効果を考慮して吸収式からターボ式冷凍機を採用した。他に付属病院救命救急センターの非常用発電機設備、血管撮影システムのそれぞれの更新を行った。八王子キャンパスでは、図書館における入退館システムの更新、トレーニングルーム並びにトレーニングマシン他運動施設の整備、外国語学部のCALL教室整備、保健学部理学療法学科の新設に伴い、実習教育に必要な実習室の整備を行った。

その他

入学志願者確保への取り組みについては、入学センターを中心に年々教職員挙げての取り組み体制が定着してきている一方で、社会的ニーズに応じた弛まぬ改組への取り組みも相まって、本学全体の入学志願者は、学生募集プロジェクトが目標としていた念願の10,000人を超え、11,421人を集めることができた。
また、就職支援等の学生支援をベースに文部科学省の大学教育・学生支援推進事業学生支援推進プログラムに応募し、選定された。

今後の課題

医学部の医師国家試験を始めとする保健学部における各種国家試験の合格率が十分な成績といえる状態になく、今後この向上に向けた対策を講じる必要がある。

A.大学・大学院

1.教育研究活動
1−1.医学部

教育

  1. 医学教育への円滑な導入: 新入学生の医学教育への円滑な導入を図るため、新入生オリエンテーションを3日間実施した。その中で学生参加型のオリエンテーションとして「ブラインドウォーク体験」「接遇教育」「理想の医師像についてのグループセッション」等を実施、その後早期臨床体験学習として医師と行動を共にしつつ医療現場を体験させる「病院実習」等を実施、医学教育への円滑な導入が図られることとなった。
  2. カリキュラムの総点検と、それに基づく教育課程の整備: 教育課程の整備として、(1)「医の倫理」「医療安全」「接遇」「チーム医療」の教育の充実を図るため、次年度から3年次に「医療科学」(医の原則)の講義を導入することとなった。(2)5年次に行われている臨床実習の方略を明確にするとともに評価の充実を図るための新たな仕組みを構築、次年度から実施することとした。(3)5年次教育の充実を図るため、次年度から臨床参加型実習(クリニカルクラークシップ)の開始時期を早めるとともに、2単位のうちの1単位を学外施設で行うこととした。また、「臨床総合演習」を集中して実施することとした。
  3. シラバスの整備・充実: シラバスの整備の取り組みとして、新たに「準備学習」に関する記載を行うとともに、「成績の判定・評価」に関する具体的な記載について更なる整備・充実を図った。
  4. 学習到達度の的確な把握、並びに成績認定の客観性を高める体制の強化: 6年次に行われる総合試験(卒業試験)について、より客観性を高めるべく従来の1回の試験による判定ではなく、2回の試験で総合評価をする仕組みを構築し、実施した。また、学年開始時に学力を判定し、その後の学習・指導の資料とするべく、学年開始時に「学力判定試験」を新たに導入した。
  5. ファカルティー・ディベロップメント(FD)の推進: ファカルティー・ディベロップメント(FD)の企画・運営を担う体制として「医学部・医学研究科FD委員会」を立ち上げた。平成21年度は、「客観試験問題作成技能取得ワークショップ(2回)」・「統合カリキュラム検討会(3回)」・「チューター養成ワークショップ(2回)」・「講義用教科書に関するワークショップ(SD同時開催)」・「大学院基礎臨床共通講義に関するワークショップ(SD同時開催)」の合計9回開催した。
  6. 教員評価の正式実施: 平成21年度より(試行期間を経て)、教員の意識の活性化とともに本学部の教育、研究、診療等を含む諸活動の一層の向上を図ることを目的とし、(1)教育、(2)研究、(3)臨床、(4)管理運営、(5)社会貢献、(6)情意考課の各項目について、評価該当教員の94%につき評価を実施することができた。
  7. 「大学認証評価」の評価結果に対する対応: 大学認証評価の評価結果に対応し、(1)「厳密な出席の把握」については、出席カードの改良(2分割し大学と学生それぞれ保管、通し番号の付記)を、(2)「授業評価アンケート結果の公開」については、大学ホームページへの掲載を行うなどの対応を講じた。

研究

  1. 研究機能の強化: 学内共同利用施設を効率的に運用する上で、保有する施設・設備の種類・用途・能力を広く公開することが不可欠である。このことを達成する目的で、医学研究科と連携して、各施設のホームページを医学部ホームページに『共同研究施設の紹介』としてまとめてリンクさせることにより、各教室がそれぞれ保有する研究施設を相互利用することができる環境を作っている。さらに、各教室での研究の内容や各教室が保有する機器、研究に関わるノウハウを公開することにより、相互の研究交流を促進することを目的として、医学部ホームページに『教室紹介』の欄を作り、学内での共同研究を支える役割を担わせることとした。
  2. 共同研究の推進: 共同研究を推進するために、前年度に引き続き医学部共同研究プロジェクトを3件採択した。
  3. 研究活動の活性化に関わる研究資金の獲得の促進: (医学研究科と併せて)研究資金の獲得に向けて、公的資金企画管理課と連携し教員への情報周知を徹底した結果、文部科学省科学研究費補助金応募件数は前年比5%の増加となった。また、外部助成資金獲得に向けて、「あんずNET」及び「医学部事務課ホームページ」に情報を掲載し、157件の募集に対し38件の応募があり、その内8件が採択されることとなった。

1−2.保健学部

教育

  1. (履修指導の徹底: 新年度4月第1週に各学科・各学年を対象としたガイダンスを行い、国家試験に必要な科目履修や進級に必要な単位取得について説明しているが、欠席して聞いていない学生もいるため、クラス担任が面接し、カリキュラムの履修指導を徹底させることにした。履修指導が徹底されたことにより、学生はスムーズに科目履修を行なうことができた。
  2. 受講者の減少: 200名以上の受講者がいる科目は無くなったが、100名前後まで減らすには至っていない。教室を確保して、100名前後まで減らしていきたい。
  3. 基礎学習履修機会の充実: 高校では物理、化学、生物をすべて履修しているとは限らないため、履修していない科目の基礎学力には不安がある。そのため1年生前期に基礎物理、基礎化学、基礎生物を開講し基礎力の充実を図った。1年生の基礎物理、基礎化学、基礎生物に関する関心は高く、出席状況も良好であった。
  4. 到達すべき学習目標: シラバスに学生が到達すべき学習目標を記載する事が義務づけられたため、学習目標の記載に関して徹底を図った。
  5. 国家試験指導体制の整備: 国家試験対策を4年生の4月から開始を予定したが、例年、夏休み後から始めていたため、準備が間に合わず例年どおり9月からの開始となった。ただし、成績の良くない学生に対しては、各教員が数名ずつ責任を持って指導する体制を整えた。

研究

  1. 外部資金応募の促進: 今年度は大学院生のいる全ての研究室で科学研究費等の外部資金への応募が行なわれた。研究体制が徐々に整備されてきた。
  2. 研究奨励賞応募の促進: 学部内研究奨励賞は個人研究5件程、共同研究3件程とほぼ一定しているため、応募数の増加を満たすべく策定を行なった。しかし平成21年度末の応募は個人研究6件、共同研究3件で例年並の応募であったため、次年度以降も積極的に進めたい。
  3. 共同研究の推進: 共同研究の増加を促すため策定したが、例年と変わりない状況であった。今後も共同研究の推進を図りたい。

1−3.総合政策学部

教育

  1. 学部理念の一層の具体化: 学際演習の担当者を全専任教員に拡大して科目数の増加を図った。さらに、全専任教員が担当のもと、プレゼミを復活させた。
  2. カリキュラム改革: カリキュラム改正に向けて学則や履修規程の改訂を実施するとともに、学際演習の強化やプレゼミの復活など、改革先取りを実現した。
  3. 基礎教養教育の充実: 初年次教育科目の読解力演習と文章力演習に、国語を中心とする専門教員を導入し、また前年に引き続いて全新入生に漢字検定の受験を義務づけた。
  4. 学習指針の明確化: シラバスにおいて到達目標、準備学習、評価方法の明確な記載を義務づけ、一層の成績評価の透明化に努めた。
  5. 公務員・資格取得の推進: 取得できる資格の洗い出し、取得した資格に対する科目認定(特別演習)など、資格取得の体制強化に努めた。

研究

  1. 定例研究会の定期開催: 合計3回開催し、研究報告後に活発な討議をおこなった。『杏林社会科学研究』は4冊刊行した。これら定例研究会報告のテーマと報告者および『杏林社会科学研究』掲載論文のリストについては、『杏林社会科学研究』第25巻第4号の巻末に記載した。
  2. 人文・社会科学図書館特別展示の充実: 外国語学部とともに通算4回開催し、毎回、展示担当者が説明を記したプリント作成して特別展示コーナーで配布した。
  3. 品質の高いデータベースの導入による研究支援: 「法律新聞DVD-ROM版」を購入した。「100冊の推薦図書」の改訂:前年に新規作成したばかりで時機尚早であるという意見が多かったため、改訂を見送った。
  4. 外部資金の獲得: 科研費基盤研究や国際交流基金その他新規および継続分を含め5件あった。

1−4.外国語学部

教育

  1. 学部学科改組の検討とそれに伴う事務手続き: 「観光交流文化学科」については、計画通り文部科学省への届出が受理され、平成22年4月より新学科としてスタートすることとなった。「表現メディア学科」への学科名変更については、文部科学省への事前相談の結果困難と判断し、現在の「応用コミュニケーション学科」のままとすることにした。
  2. 新しい学部学科改組のための検討継続: 平成22年度中に、「中国語・日本語学科」「応用コミュニケーション学科」は、学生募集を停止し、新たに「中国語学科」を設置するための手続きを行うこととなった。
  3. 学士課程教育の充実
    1. 初年次教育の充実と社会人力の養成: 学士課程教育へのスムーズな移行を実現するためには、アカデミックスキルなどの基礎学力の養成が急務と考え「基礎演習」を導入し、プログラムの改善を行った。また、「キャリア指導」「インターンシップ」についても内容の充実を図った。不断の改善を次年度にもつなげて行きたい。
    2. 学生が到達すべき学習成果の設定: 計画したことは実行できたと考えsるが、TOEIC IP TESTについては英語の受信能力の測定が中心となるため、その発信能力を測るために、TOEIC SPEAKING WRITING TESTを試験的に実施した。また、中国語検定試験については受験者の拡大が今後の課題である。
    3. 知識基盤のグローバル化に対応した教育: 英語学科にインテンシブプログラムを平成22年入学者から導入することとなった。また、ニュージーランドとの遠隔授業は、平成23年度実施に向けて準備を継続する。
    4. カリキュラムポリシーの検討: 各学科・コースのカリキュラムポリシーを策定し、必要に応じて平成22年度中にカリキュラムの一部改正を行うこととなった。
    5. 成績基準の明示と厳格な成績評価の実施: 学部乗り入れの授業もあり、学部単独でGPAを成績評価に導入するのは困難であるが、その可能性を引き続き検討する。特に、奨学金候補者や海外留学派遣学生の選考などに導入することを検討する。
  4. ファカルティ・デベロップメント(FD)の推進
    1. 学生授業評価結果に基づく授業改善の取組: 平成22年度中の実施に向けて、引き続き検討する。
    2. 教員評価制度本格導入に向けての整備: 平成21年度の活動に対する評価を平成22年度春学期に実施する予定である。
  5. 2つのキャンパス間の密なる交流推進: 英語および教職科目について三鷹キャンパスで授業を担当した。今後も継続予定である。
  6. 教員の任免、昇格に関する学内基準の作成: 改正までには至らず、引き続きの検討事項となっている。
  7. 質の高い大学教育推進プログラム(GP)等の獲得に向けた取組: 「大学教育の国際化加速プログラム」の募集がなくなったため、大学院に関するGP応募に学部をあげて協力することとなった。平成21年8月のヒアリングまで進んだが、最終的にはGP採択に至らなかった。引き続き獲得に向けて努力する。

研究

  1. 外部資金獲得への取組: 科学研究費への応募・採用数は増えたが、さらなる拡大に向けて情報の周知や応募の推進を図る必要がある。共同研究(平成21年度は2件)や市等との連携プログラムについても同様である。
  2. 国内外における研究交流の推進: 平成21年度は実態の把握にとどまった。引き続き検討が必要である。
  3. 学部内研究会「アカデミア」の開催: 計画通りに実施できた。今後も引き続き実施する。

1−5.大学院医学研究科

教育

  1. 社会人学生受け入れ体制の円滑な導入: 平成21年度より導入した社会人入試で入学した学生に対して、教育上の特別措置が実施されるよう関係指導教員に対して、講義時間の変更等に関する支援を教務委員会を中心に行った。
  2. 「成績評価基準」並びに「論文審査基準」の円滑な導入: 平成21年度より導入した「成績評価基準」並びに「論文審査基準」について、教務委員会を中心に指導教員や論文審査委員へ評価・審査方法等の具体的な要件を説明するなどの支援を行った。成績評価に対しては定着しつつあるが、「論文審査基準」を含む新たな論文審査制度については、円滑な実施に向けて教務委員会を中心に引き続き支援を行う。
  3. 標準修了年限未満での課程修了認定の要件: 特例(早期修了)学位審査に関する申請資格等を定め、次年度より運用することにした。
  4. カリキュラム改編に関する検討: 教育・研究指導の強化及び実質化を目的として、平成22年4月入学生から適用する授業科目について、カリキュラムの改編を行った。円滑な導入及び実施を目指し、次年度は教務委員会を中心に学生及び関連指導教員等への支援を行う。
  5. ファカルティー・ディベロップメント(FD)の推進:ファカルティー・ディベロップメント(FD)の企画・運営を担う体制として「医学部・医学研究科FD委員会」を立ち上げた。医学研究科のカリキュラムを充実するため、現行のカリキュラムの問題点・改善点について討論し、改善策を求め「大学院基礎臨床共通講義に関するワークショップ(SD同時開催)」を開催した。討議内容については、今後実際に共通講義に反映できるよう教務委員会を中心に更なる検討を行う。
  6. 「大学認証評価」の評価結果に対する対応: 大学認証評価の評価結果に対応し、教務委員会を中心とした検討に基づき、「論文審査基準」、「成績評価基準」を策定し、実施した。早期修了については次年度から実施することにした。学生による評価システムの導入、教育研究交流、研究環境等の課題については、引き続き検討を行い改善案を策定する。

研究

  1. 研究機能の強化: 学内共同利用施設を効率的に運用する上で、保有する施設・設備の種類・用途・能力を広く公開することが不可欠である。このことを達成する目的で、医学研究科と連携して、各施設のホームページを医学部ホームページに『共同研究施設の紹介』としてまとめてリンクさせることにより、各教室がそれぞれ保有する研究施設を相互利用することができる環境を作っている。 さらに、各教室での研究の内容や各教室が保有する機器の研究に関わるノウハウを公開することにより、相互の研究交流を促進することを目的として、医学部ホームページに『教室紹介』の欄を作り、学内での共同研究を支える役割を担わせることとした。
  2. 研究活動の活性化に関わる研究資金の獲得の促進: (医学部と併せて)外部助成資金獲得に向けて、「あんずNET」及び「医学部事務課ホームページ」に情報を掲載した。その結果、157件の募集に対し38件の応募があり、内8件が採択されることとなった。

1−6.大学院保健学研究科

教育

  1. 「看護学専攻博士後期課程」の設置の検討: 平成20年度に新たに設置した、「看護学専攻博士前期課程」は順調に運営されているため、新たに「看護学専攻博士後期課程」の設置に向け、平成21年度当初より設置準備委員会を設け検討を開始し、12月には看護学専攻を博士前期課程、後期課程がそろった体制へと変更する「課程変更届出書」を文部科学省に提出し、本年3月には受験生を募集することができた。さらに今年度、看護学専攻博士前期課程が「がん看護」の専門看護師養成課程として日本看護系大学協議会から認定を受けることができた。年度当初に検討していた、看護学専攻博士前期課程に助産師養成コースを設置する計画については、保助看法が変更される予定であるので、その結果を見てから次年度以降対応したい。
    保健学専攻については、大学院教務委員会を中心に、現教育体制が高度専門職業人の養成という研究科の目的に沿っているかの再検討を続けており、博士後期課程の完成年度となる平成22年度中には結論を出す予定である。
    「成績評価基準」および「学位審査基準」については、大学院教務委員会が策定した案を、平成20年度末に研究科委員会の承認を得ることができ、平成21年度版の「保健学研究科大学院要項」に掲載することができた。この基準にのっとり、今年度は客観的な成績評価および学位審査を実行できたが、次年度以降もさらに周知徹底が必要である。

研究

  1. 共同研究の推進: 学部と共同で学内共同研究の推進および科学研究費等の外部資金の採択数向上を目指し、FDおよび講演会などを実施してきたが、その成果は必ずしも上がらなかった。次年度以降、学部の種々の委員会等とも積極的に連携して、現状の打破を図るべき方策を引き続き検討していく。

1−7.大学院国際協力研究科

教育

国際開発専攻
  1. カリキュラム改革の実施: 総合政策学部のカリキュラム改正を平成22年4月に行う事になったため、その結果を反映させるべく、大学院カリキュラムの編成は1年先送りにした。
  2. 学部開講科目履修制度の制定: カリキュラムの編成を1年先送りにした為、学部開講科目履修制度制定には至らなかったが、平成22年度に予定している学則改正作業の過程で検討を行いたい。
  3. 他専攻との共通講義の検討: カリキュラム改革の延期により実施には至らなかったが、新カリキュラムの編成に際して積極的に検討を行い、平成22年度の学則改正に盛り込む予定である。
  4. 教育・研究協力や学術交流の積極的推進: 中国政治担当准教授と北京大学教員との共同研究を行い、教育・研究協力や学術交流を推進した。
  5. 研究発表会・シンポジュウムの開催: シンポジュウム開催の実現には至らなかったが、平成21年7月および平成22年1月に学位論文公開発表会を開催した
  6. 大学院広報の効果的実施: 雑誌2誌に広告を掲載し、インターネット上にもバナー広告を掲載した。
国際文化交流専攻
  1. カリキュラムの抜本的見直し: カリキュラムの抜本的見直しは検討されたが,大学院国際協力研究科全体のカリキュラム改革が平成23年度実現を目指して検討が始まっているので、計画を見直すこととなった。
  2. 成績評価・学位論文などの審査基準の一層の明確化: 成績評価基準の明確化については,個々の教員にシラバスへの明記を呼びかけた結果,改善が進んだ。修士論文審査の透明性を確保するためには、セメスターごとに学位論文公開口頭発表会を行った。また,修士論文研究の質を高く維持するために,研究中間発表会を例年どおり各セメスターにおいて1回ずつ行った。修士の4セメスター学生の殆どと,博士課程の発表希望学生が発表を行った。
  3. FDの推進: 多様な学生の個性や能力に応じた教育方法の改善は個々の教員が日常的に個別に行っている。これを組織化することは今後の課題である。
国際医療協力専攻
  1. カリキュラムの検討: カリキュラムの検討については、特に休講科目をなくすことを目指したが、これには人事や学則改正が関係するため当該年度中に十分な成果を上げることができたとは言えない。ただし、こうした目標に向けて行われた努力は、平成22年度の学則改正に効果的に反映されるはずである。
  2. 論文指導態勢の検討: 論文指導態勢の改善が具体的に目指したことは、各教員が修士論文作成に向けて指導する学生数を適切な範囲内に調整するということであった。指導教員の選定には各院生の希望を優先しているため、年度による変動があるなど難しい点もあるが、現時点では少しずつ改善される方向にあるといえる。
国際言語コミュニケーション専攻
  1. 教育内容とその効果の精査: 院生のニーズを的確かつ速やかに把握するために、毎月1回、担当教員による個別ガイダンスにて、それぞれの学習成果の確認を行った。
  2. 成績評価基準等の明確化: 新専攻である関係上、成績評価基準や、修士論文(およびリサーチ・ペーパー)審査に関しても、他専攻の評価基準を参考にして審査体制を整備した。
  3. FDの推進: FDへの取組は個々の教員が恒常的に行っているが、組織化するまでには至らなかった。

研究

国際開発専攻
  1. 研究支援のためのティーチング・アシスタントの導入: 学部でのティーチング・アシスタントの導入には至らなかったが、学部が4人の教員の新規採用を決定したことにより、今後教員の研究環境も改善される方向にある。
  2. 指導教授の適正配置: 大学院担当教員を若干増加させたが、明らかな改善には至らなかった。
国際文化交流専攻
  1. 支援対象研究の創成: 3研究分野横断的な研究企画の創成は本格的なプロジェクト編成をする必要があるが,核となる研究と人員が確保できず,実現に至らなかった。
  2. 研究成果の公開促進: 研究成果を組織として公開講演会やホームページで公開するということはなかった。研究成果の公開は教員が個々に書籍等を通じて行った。
国際医療協力専攻
  1. 研究会の開催: 2回の講演会(平成21年5月15日開催の矢嶋和江氏(弘前医療福祉大学教授)による「ウズベキスタンにおける国際協力」および平成21年10月30日開催の垣本和宏氏(国立国際医療センター、現大阪府立大学教授)による「途上国でのHIV対策〜HIV母子感染予防の状況と課題〜」)の開催により、計画通り達成することができた。
国際言語コミュニケーション専攻
  1. 支援対象研究の創成: 組織的な大学院教育改革推進プログラム(GP)を申請しヒヤリングまで進んだが、採択には至らなかった。今後カリキュラムの整備や他専攻との連携につとめ、総合大学としてのメリットを全面的に示すことにより、採択の成功へと結び付けていく。
  2. 研究成果の公開促進: 研究成果を組織としてホームページで公開するということはなかったが、学生成果の発表を模擬シンポジウムの形で3回実施した。今後は、公開開催とする事によってその成果を社会に広め、周知を図っていく。
  3. 研究活動の活性化:すでに海外の大学との協定による教員の来日研修並びに共同研究や学術交流を進めている。

2.学生支援活動
2−1.学生支援センター

(1)総合支援プロジェクトチーム

[1] 学生支援活動の可視化:
  • HPに学生生活・課外活動情報を掲載した。
  • 学生ハンドブック(旧学生ガイドブック)を、よりわかり易い・使いやすい紙面構成に一新した。
  • 学生支援センターの事業実施報告や事業計画を含めて父母との関係を強化する学生支援概要を記載したリーフレットを作成した。
[2] 学生生活実態把握:
  • 八王子3学部統一学生生活実態調査を実施した。その分析結果は学生支援センター平成22年度及び中期計画に反映させていく。
  • 学習環境に関する学生のニーズ調査を行った。その分析結果は八王子キャンパスの学習環境及び学習支援体制の整備に反映させていく。

[3] 禁煙マナー意識向上キャンペーン・キャンパスクリーンキャンペーン、交通安全キャンペーンをそれぞれ2回実施した。

[4] 各種奨学金の申請等をサポートしたほか、経済支援として学生のアルバイトを創出し提供した。なお、大学独自の奨学金制度について、今後選考方法の明確化等を長期的課題として検討していく。

(2)課外活動支援

[1] 公認クラブ・同好会支援委員会:
  • 公認クラブ・同好会横断組織(代表者会議)を設置し、団体相互の連絡網・情報共有ツールの整備を行った。
  • 公認クラブ・同好会活動の相互調整(グラウンド・体育館使用日程の調整等)
  • 新入生勧誘活動の改善・実施方法の検討など
[2] 特別公認団体支援委員会:
  • スポーツフェスティバル実行委員会の企画・実施をサポートした。
  • 杏園祭実行委員会の予算執行管理、組織運営を支援し、大幅な改善を達成した。
  • 保学学生会、総合ゼミナール連絡会、外語学生連絡会間の情報共有体制の構築については特に成果を得ることができず、次年度以降の課題とする。
[3] 自主的学生活動支援委員会:
  • 第一食堂内スクリーン運営は、学生組織が機能せず、計画が実施できなかった。原因はメンバー学生が複数の活動に関わっており、余裕がなかったものと思われる。次年度はサポート体制を強化して、杏スクリーンの運用・活用に努める。
  • キャンパスグッズとして杏林大学のロゴ入りポロシャツとウィンドブレーカーを製作し、学生のボランティア活動・自主的活動等の際に着用し、存在感を示した。その他のオリジナルキャンパスグッズの作成には至らず、次年度は学生のアイデアを公募して、新たなグッズの開発を目指す。
  • 学生ネットワーク活動では社会科見学4件、食育(料理教室等)3件のほか、保健学部学生による心肺蘇生・AED講習、大型書店での選書ツアーなどが行われた。しかし参加学生について特定のゼミが中心になるケースが見受けられた。次年度には、企画の告知時期や実施期間、広範囲から学生が参加するための募集方法等の改善を検討する。

[4] ボランティア活動支援: 学生によるボランティア活動はかなり行われているが、情報や活動結果等の一元管理が実現できておらず、今後の課題となっている。次年度は学生のボランティア活動に関する計画の届出・実施報告させるシステムを作り、大学が認定したボランティアとして保険を適用させ、また活動状況の一元管理に努める。

(3)学生相談体制の改善策の検討:

学生支援課に総合相談窓口を設置し、また各学部に相談担当者を配置して学生相談に対応する体制を検討したが、うまく機能するに至らず、次年度以降も検討を継続する。また、相談担当者の要請により「学生相談に対応するための研修会」を2回開催し、担当者のスキルアップと情報交換を行った。この研修会は、次年度以降も継続して行う。また、学生相談(カウンセリング)室は週3日開室していたものを、次年度からは月曜日から金曜日までの週5日、9時から17時までと、開室時間を大幅に拡張することとなった。

(4)留学生支援部門:

平成21年10月に開催した交流会に約96名(教職員24名、留学生36名、日本人学生36名)が参加し、クラブ・同好会の学生による活動内容紹介などにより交流を深め、留学生がクラブ活動に参加する機会提供の場となった。毎年7月に国際交流センター主催で開催してきた「留学生を励ます会」も、次年度からは本部門の事業として主催することとする。また、次年度は学生による「食の国際交流」も企画されている。

(5)同窓会支援部門:

同窓会支援部門では、各学部同窓会の運営状況(現状)を把握するとともに、今後の運営方法等について検討を行った。同窓会は学部単位の組織であるため、今後は学部間連携の可能性を探りながら、弱体組織については同窓会名簿の作成、HPからの会員掘り起こしなどてこ入れを行っていく。

(6)キャンパス整備検討

[1] トレーニングルームの移設及びトレーニングマシンの整備: トレーニングルームは移設せずに現地(J棟記念館地階)を継続使用することになり、防水及び内装工事を施し、トレーニングマシンを追加設置した。
[2] 運動施設・設備の修理・保全: 記念館(体育館)、テニスコート、弓道場などの施設、ラグビーゴール、バスケットゴールなどの設備について、破損・損傷箇所の修理・改修、更新を行った。
なお、運動施設の管理については、クラブ・同好会支援部会において管理規則等を制定し、管理の徹底を期すこととなった。
[3] 図書館(学習支援施設)の建設に向けて
八王子キャンパスの図書館(学習支援施設)の必要性について中期計画検討委員会報告書の中で報告し、次年度は建設実現に向けてその内容の検討を進めることになった。
[4] その他の施設・設備の修理・保全
エネルギー棟の更新その他校舎の修繕等について取り纏め、予算を含めて要望を出したが、これらに関しては施設課が業務として行うべきものであり、施設課が要望を受けて計画的に改修を進めることとした。

(7)学習支援:

各学部の学習支援の現状把握をするとともに、他大学における学習支援取り組みについて調査・検討を行った。
教育現場からみた実態、学生の実態調査やニーズ調査等を勘案し、次年度は補習講座として国語(読解・作文力)、生物、化学、SPI・パソコンについて年間各30コマを開催する予定とした。講師は大学院生をTAとして活用する。なお、学習相談室の開設、学習支援/相談教職員の確保については実現できなかったが、今後建設が予定されている学習支援施設にこれらの機能を含めることを検討していく。

2−2.キャリアサポートセンター

(1)就職荒天対策の実行

4年生を対象に平成21年5月開催の学内企業説明会では対前年2倍の企業を招聘、参加学生も3倍に増加。また、7月には就職活動中の学生への個別支援対応の仕組み導入や卒業前月の平成22年2月に学内企業説明会及び選考会を追加し就職支援の強化を図ってきた。同時に3年生に対する支援も強化し夏季筆記試験対策講座や2月の企業合同説明会では24社増の120社を招聘して開催した。

(2)各学部との連携による事業

インターンシップ企業の開拓、派遣に関わる支援に努め履修学生数の増加につなげた。キャリア形成支援・就職活動支援を目的とした出張ゼミ講座、就職対策ミニ講座、企業見学の機会増加に取組んだ。これらの支援プログラムを学年暦として見える化をはかり公表、周知に努めた。

(3)資格取得講座開講によるキャリア形成支援事業

将来のキャリア形成を考え、目標を持って計画的に大学生活を過ごせるように1年生からの資格取得を推奨している。当年度は12講座を開講した。

(4)産学地域連携による学生支援事業

地域企業との連携によりキャリア支援事業の充実を図り、人材の育成ならびに地元企業への就職につなげる施策として、多摩地区周辺企業18社の協力を得ることができた。その結果、昨年度は地域交流委員会と共催した「地元企業による講演会」を2回開催。平成21年12月には面接強化セミナーに面接官としての協力を得ることができた。

(5)外国語学部学生の就職支援に向けた対応

インターンシップの充実:インターンシップ研修先の拡充は図れたが、キャリアサポートセンター・国際交流センターとの連携による国内外でのインターンシップ研修の拡充については引き続き協議しなければならない。

2−3.八王子保健センター

(1)定期健康診断受診率の更なる向上:

学生、職員とも健診受診率は微増にとどまったが、常勤の保健師を2名配置した(以前は1名+パートタイム)ことで、事後のフォロー、指導についてもこれまでと比較して充実させることが出来た。

(2)各種疾病に対する予防と知識の普及: 病院実習などのある保健学部生、実習に出る教職課程の学生を対象とした四種感染症抗体検査を1年次に実施するとともに、抗体陰性者に対してのワクチン接種の勧奨を行った。病院実習にかかわる保健学部生を対象としたB型肝炎ワクチン接種、季節性インフルエンザワクチン接種なども例年通りに実施した。全学生に対しては、ポスター掲示やあんずネットを利用した情報提供、感染症に対する知識の普及や予防についての啓発を実施した。
また、新型インフルエンザ(H1N1)に対しては、学生については学生支援課、教職員については庶務課を核として、体調異常者についての情報の管理体制を整備するとともに、キャンパスの衛生委員会と協働して手指消毒用のアルコールを配置するなどの対策を実施し、休校などの事態は避けることが出来た。

(3)啓発活動への取り組み: 健康週間イベント、禁煙キャンペーン、禁煙指導、AEDの使用法ならびに基本的な救急処置についての講習等による学生・教職員への働きかけは継続して実施する。
健康習慣イベントではエイズ予防、性感染症予防について取り組み、禁煙キャンペーン・禁煙指導、アルコールハラスメント対策についても例年と同様に実施した。次年度については、それぞれ世界エイズデー(12月1日)、世界禁煙デー(5月31日)にあわせた時期に開催することにより、より大きな効果を期待したいと考える。

(4)学生・教職員のメンタルヘルスの向上:

メンタルヘルスに不調を抱える学生が増加しているように思われるなか、学生相談室では、保健学部教員の協力を得て、学生相談・学生支援に関する講演会を3回シリーズで開催した。平成22年度には、学生相談室カウンセラーの増員、相談日の増加が予定されており、今後も、各学部の学生部、学生支援課との連携による取り組みを行っていきたい。

(5)情報の発信:

情報の発信には、ポスター掲示やホームページなどに加え、ユニバーサルパスポート、CRVシステムといった媒体も活用していくとともに、人と人の直接的な関わりも大事にしていく。
ポスター、ホームページなどによる情報発信がメインではあったが、それらに加え、情報伝達の手段としてユニバーサルパスポートを活用する機会が増加した。

(6)関連部門との連携:

学生支援センター、三鷹保健センターとも機能のますますの充実が図られており、一連の活動については、今後もより密に連携して取り組んでいきたい。

2−4.総合情報センター

(1)両キャンパス間の連携について:

平成20年度に行われた認証評価で三鷹・八王子の事務系、教育系双方に及ぶ連携の充実を指摘された。特に保健学部看護学科が三鷹に移転したことで、円滑な連絡がさらに必要となり、その一つの方策としてテレビ会議システム運用を推進してコストの抑制に努めた。

(2)教育系について

  1. ネットカフェ: ネットカフェ構想については、平成21年度に進展はなかった。新棟・新図書館の構想についての検討もあり、今後はガーデン丘での設置にこだわらず、新棟でのコモンズ設置の議論と歩調を合わせながら構想を発展的に検討する必要がある。
  2. Eラーニング: Eラーニングについても、平成21年度中には社会人講座の開講および公開講座の公開には至らなかった。
  3. 保健学部の授業内容動画公開: ア)本学から学外への情報発信、イ)学外コンテンツの学内利用、 ウ)教育に有益なパッケージコンテンツの導入検討、エ)学内での教育内容交流、の4項目に事業の向性を整理し、実施可能性を探ることとした。特に、エ)については中期計画の実行計画において、教育融合検討部会との連携が有益であると考えている。

2−5.図書館

(1)社会貢献、地域・社会との連携

  1. 平成21年4月より学外利用者について、年間登録料金を5,000円から500円へと低減するなど、利用規則を大幅に緩和し、地域への開放を促進した。学外利用者の増加とともに延滞など新たな問題も発生したが、学外利用者の更なる増加へ向け、広報の方法などを検討したい。
  2. 医学図書館における「がん相談支援室」と協力した患者さんへの医療情報提供については、検討を行ったが、まだ実現できていないので、継続して取り組む。

(2)ポータルサイトシステムの効果的運用:

学生・職員のオリエンテーション、講習会、授業等で図書館ポータルサイトMy Libraryの効果的利用方法を紹介してきた。今後も全ての学生・教職員へ、学内外からネット経由で図書館機能を利用可能とするMy Libraryの利用の周知を推進していく。

(3)保健学部理学療法学科開設に伴う整備:

理学療法関連書籍を年度初期(平成21年4月)に集中して約340冊収書した。今後も継続的に不足のない様、選書・収集を進めたい。

(4)施設・設備等の整備:

保健学図書館では導入から14年弱経過して動作不良を起こしていた入退館システムの更新を行い、図書雑誌の紛失防止を強化した。平成21年度に保留となった什器備品類の入れ替えについては、引き続き図書館長および図書委員会などで審議し、対応を検討したい。

(5)学習・教育・研究支援:

学生へのデータベース利用講習会を教員との協力の下に実施した。平成22年度以降もよりわかりやすい講習会の開催に向けて、内容の充実をはかりたい。

(6)資料の保存スペースの節約と両キャンパス間の相互利用の推進

  1. J棟地下の学生用の部室に保管してあった大量の資料を除籍・廃棄し、部室を学生支援課へ返却した。今後も退職教員からの研究費図書雑誌の返却は増えるので、その対応への検討は必須である。
  2. 三鷹・八王子間の図書雑誌の相互利用は看護学科が三鷹に移転して急減したが、それでも平成21年度には現物貸借が404件、複写物による貸借が157件あり、連絡便を利用することによって順調に処理された。

(7)カリキュラム改正に合わせた書籍および資料等の選定、収集:

主として現行カリキュラム下での選書・収集にとどまったが、学生からの推薦図書の迅速審査と購入につとめ、学生自身による都心大型書店店頭での選書という試みも実施した。

(8)大学院国際協力研究科国際開発専攻の情報インフラ整備のための準備:

大学院図書や必要なデータベースの選定は教務委員会が行っている。希望者の選定リストの中から学部用資料として相応しいものは学部予算の執行へ委託し、大学院研究に適したコンテンツの選定を行った。大学院の図書予算の増額が将来への課題である。

2−6.各学部・研究科の学生支援

(総合政策学部)

  1. 中退者削減対策の実施 : プレゼミを通じて不登校学生の実態把握に努め、抜本的な改革案を検討した。また、学生支援センターと協力し、学生がもつニーズや生活実態の調査を行った。今後、調査データを基に、学生委員会を中心に学生生活の改善を図っていく。
  2. 公認クラブ・同好会への加入率向上策の実施 : 平成21年度から発足した「公認クラブ同好会代表者会議」を通じて、主として総合政策学部・外国語学部の公認団体へ積極的に働きかけ、大学の公認学生団体としての自覚を涵養するとともに、学生支援センターと連携して教職員、学生との協働により、課外活動の活性化を促す諸方策(情報発信、ボランティア活動等)を実施した。
  3. 特別公認団体「ゼミナール連絡会」、「卒業アルバム委員会」、「卒業準備委員会」組織の改善と学生による自主運営に向けての指導: 杏園祭においてゼミナール連絡会主催講演会を企画し、講師として自由民主党の石破茂代議士を招き、学生の政治に対する関心や担当学生の企画実行力の育成に努めた。
  4. 留学生指導の充実: 特に留学生のアルバイトに対する指導を強化し、不法就労等が生じないよう努めた。
  5. 同窓会組織の改善に向けての積極的な働きかけの実施: 学生支援センター同窓会部門と協力し、総合政策学部同窓会の機能化に向けて検討を続けている。
  6. 学生支援情報の提供 : 学部に在籍する全学生に対して、平成21年4月、7月、10月及び平成22年1月の年4回「学生部かわら版」を発行し、学生生活等に関する情報を提供した。
  7. 学生支援センターとの連携: 学生相談のあり方について、学生支援センターおよび学生相談(カウンセリング)室と連携し、継続して検討を行ってきた。また学生委員会は、学生支援センター主催の学生自主活動に対して積極的に協力した。

(外国語学部)

  1. 学生支援体制の強化
    1. 学生支援センターの設置: 学生支援センターの各部門に外国語学部関係者も加わることによって、体制の強化を図ることはできたが、その実質化が今後の課題である。
    2. 退学者減少に向けた学生支援の方策: 試行錯誤の状態であり、今後も取り組まなければならない最大の課題の一つであり、学生支援センター、中期計画実行委員会とも連携を図りながら引き続き取り組む。

医学研究科

  1. ティーチング・アシスタント(TA)制度の活用: ティーチング・アシスタント(TA)の活用を図るべく、今年度は2名を採用した。次年度は、TAの他にリサーチ・アシスタント(RA)制度の活用も含め、引き続き学生支援策の強化を図ることとする。

3.国際交流活動
3−1.国際交流センター

(1)海外の大学との学生・教員交流拡大

[1] 留学生の受け入れ: 平成21年度は、前年度に引きつづいて、交流を協定している中国の有力大学から学業成績のすぐれた短期留学生(交換留学生・協定校派遣学生)を数多く受け入れる方針であった。学生の質を確保するという点で、計画はほぼ達成されたと考える。たとえば八王子市の「八王子地域23大学等留学生日本語弁論大会」で1位から4位を杏林大学の留学生が独占したことはそのあらわれである。しかし、受け入れ人数は、交換留学生17名、派遣留学生24名にとどまった。学生を収容する宿舎の手配がつかないことがその原因である。また、中国以外の国・地域からの留学生を増加させるべく、英語HPを開設し広報を試みる計画は、準備を完了したにもかかわらず、単位認定に関して教務課との事務的な交渉が遅れ実施にはいたらなかった。また、これに関連して3月、ニュージーランドに交流委員を派遣し、交流協定締結と短期留学生の派遣について打診し、好感覚をえた。次年度以降の課題としたい。

[2] 杏林大学学生の留学・海外研修: 平成21年度に計画していた、学生への説明会の一括開催や、催行人数が少なくても実施可能な他大学との「相乗り研修」などは予定どおり実施した。平成21年度海外留学・研修に参加した学生は126名(前年比+15名)である。新型インフルエンザの世界的な流行などがあったにもかかわらず当初の計画をほぼ達成できた。

[3] 教員の交流拡大: 学生の交流に比べ、おくれている教員の交流については、国際交流センターで取り扱わず、学園の中期計画検討委員会の検討課題となった。

[4] 交流協定の見直し: 海外の大学との交流協定について全面的な見直しを行い、すでに具体的な交流がとだえて久しい学校との交流協定については整理した。この結果、提携校は34校から25校になった。

(2)国際交流センター三鷹分室の設置検討

三鷹キャンパスの国際交流センター三鷹分室の設置を検討することとしていたが、国際交流センターではなく、学園の中期計画検討委員会の検討課題となったため取り扱わなかった。

3−2.各学部・研究科

外国語学部

(1)国際交流の推進
[1] 海外の大学との学生・教員交流拡大: 計画通りにほぼ実行できたが、高度日本語研修プログラムについては、今後留学生の減少も予想され、そのあり方については検討を要する。

4.地域連携活動
4−1.地域交流委員会

(1)八王子市での地域交流活動
[1] 八王子産学公連携機構、学園都市連絡会、いちょう塾など講演会の実施、産学公連携機構データベースへの教員研究内容登録促進、八王子学生委員会企画への参加促進: 過去行われてきた各種活動を地域交流委員会・地域交流課での一括した所管に置き換える取組を行い、いずれも計画通り達成した。
[2] 八王子まちづくりフォーラム2009の実施: 11月7日(土)集客力を考慮し、八王子学園都市大学「いちょう塾」とタイアップ、保健学部を中心に企画、委員会が運営して実施した結果、過去2年間実施されており認知度向上に一定の成果を上げてきたため、計画通り実施したが集客面で課題を残した。次年度改善の必要が認められる。
[3] 各学部講義における市との協力拡大: 計画通り達成したものの、2年間ほぼ同じ内容になっており、特に八王子3学部において今後のさらなる拡大が求められる。
[4] 産学公連携機構主催の研究発表会への参加を促進、八王子学参加団体への支援: 従来盛んに行われており、すでにこの事業を通じた八王子市各行政機関での本学の認知度は高まっている。本年度も計画通り達成した。
[5] 八王子市以外の周辺地域における新規地域交流事業の開拓: 羽村市の取り組みを継続、あきる野市、昭島市、福生市、青梅市における研究教育活動の促進を図った。
羽村市での講演会企画・実施活動は既に一定の成果を上げており、地域での認知度向上を基に、平成22年度においてより発展した「包括的協定」の可能性を模索するまでに達した。また福生市においても地域交流委員会・地域交流課を通じて生涯教育に関する協力関係がスタートした。
その一方で、本学八王子キャンパスに隣接する昭島市・あきる野市との具体的な協力関係構築は未着手の段階で、次年度の積み残しとなった。
[6] 戦略的大学連携事業活動:近隣小中学校でのPCソフトウェア「シムシティ」を用いたまちづくり教育に関し、八王子市内の公立中学校対象に遺漏無く実施した。
[7] 保健学部・総合政策学部・外国語学部を横断する形での連続講義の実施計画: 八王子キャンパス周辺の事業者、行政関係者などを招聘した地域産業・人材育成に関するセミナー開催した。本学八王子キャンパスと周辺地域との関係を深めるため、キャリアサポートセンターと連携して、八王子キャンパス周辺地域の企業で本学学生の採用実績がある、青梅信用金庫と(株)交運社の2社による講演会を実施した。2回の講演は5時限目の授業として実施され、学生は165名、教職員は10名が参加した。学生たちは、普段の授業では聴けない貴重な講演内容に熱心に耳を傾けて受講した。
[8] 保健学部・総合政策学部・外国語学部において特に積極的な地域交流活動に対して補助を行った。
地域交流委員会予算から1件50,000円を上限として支援、各教職員の活動報告提出を随時求め、大学全体としての報告書として集積することとし、総合政策学部・北島研究会「地域の野菜を使った学生の食生活の改善について」、総合政策学部・進邦研究会「町内会と地域住民との交流 〜電子町内会と自然環境意識〜」、保健学部 母子看護・助産学教室「保護者が幼児へ性教育を行うための支援」、保健学部・多摩多胎ネット「多摩多胎ネットの活動」の4件に対して、各30,000円の助成を行った。
八王子市で開催された各種発表会でその成果を発表するなど、いずれの活動も一定の成果を上げたことから、当該事業の目的は達成されたと考える。
[9] 大学と地域の連携をテーマとしたシンポジウムなどへの出張: 日程調整が付かず、戦略的大学連携事業・ネットワーク多摩など既存の会議に地域交流委員ないしは地域交流課員を派遣するに留まった。

4−2.各学部・研究科の地域連携

医学部

大学間連携の推進: 大学病院連携型高度医療人養成推進事業の一環として、慶應義塾大学を主幹校する「地域躍動型専門医養成一貫教育プログラム」に参加し、本年で2年目を迎えた。
本学は、循環器科・外科・脳神経外科+SCU・産婦人科・泌尿器科・耳鼻咽喉科・リハビリテーション科・救急科がそれぞれ専門研修プログラムを作成し、本事業に参加した。ただ、現時点で大学間の人事交流はまだ不十分であり、他大学とのより緊密な協調が望まれる。平成21年度の本学への補助金は600万円が計上され、手術手技の教育のために術野をモニターに映し出す(動画として記録も可)道具一式と、ノートパソコン・液晶プロジェクター5セットを購入した。

総合政策学部

[1] 高大連携の推進: 出張講義では、講師派遣のみならず、高校側に大学授業体験の「企画」そのものの提案を行う計画であったが、高校への出張講義のみにとどまり、企画の提案を行うまでには至らなかった。入学前教育を高校生に開放するプランについては、準備が整わず実現に至っていないが、高校生のキャリア形成に、高校、大学が連携して携わることで、長期的な関係の構築が目指せるような方策を検討中である。

外国語学部

(1)社会貢献、地域・社会との連携
[1] 市民公開講座、生涯教育等への支援推進: 計画されていたものの実施に加え、八王子市親子ふれあい教室、チェロコンテストにおける学生通訳ボランティアなどに取り組んだ。また、平成22年度から羽村市教育委員会との協定に基づき市内小学校での児童英語スクールインターンシップ実施に向けて、その準備を行った。
[2] 高大連携の推進: ほぼ計画通りに実施できたが、高校との連携の充実と実質化について今後も検討する必要がある。特に、論文翻訳コンテストについては、その費用対効果の観点から見直しをする必要がある。
(大学院国際協力研究科国際言語コミュニケーション専攻)

[1] 産学連携: 官公庁や民間企業との産学連携の形で、現在活躍中の人々によるゲストスピーチを定期的に行っている。今後、産学連携の形を通じて実習の場を確保し、将来は人材の登録、供出、活用ができるように計画中である。

5.施設等の整備状況
5−1.三鷹キャンパス

  1. 高効率ターボ式冷凍機の更新: 三鷹キャンパスの冷房用冷水を供給している冷凍機は外来棟3台、中央病棟2台、外科病棟2台のほかに、その他の施設に供給しているエネルギーセンターの3台がある。この3台のうち設置後26年が経過し、故障により停止している2号機の更新を行った。更新にあたっては、冷房使用時期に冷房能力が不足し、学校施設、病院施設に支障をきたさないようにするため、工事を6月末まで行った。なお、CO2削減(省エネ対策)効果を考慮して吸引式からターボ式冷凍機を採用した。
  2. 非常用発電機設備の更新(救命救急センター): 救命救急センターは東京都指定二次救急医療機関として、特に災害時に救命・救急治療に最大限の医療を提供しているが、多種多様な医療機器が設置されており、非常時においても電圧変動率の少ない安定した電源供給が必要となる。このため、既に16年が経過し老朽化が進んでいる現在の装置を更新し、電源変動率が少なく安定した電源供給が可能な電子ガバナー制御式エンジンとした。
  3. 血管撮影システムの更新(救命救急センター): 現在の循環器診断システムは、第二内科学の循環器診断技術の研究において研究装置として成果を挙げてきたが、既に10年が経過したことで、劣化等により十分な効果は果たしがたい装置となってきていた。このため、循環器診断技術の研究において、今後の研究課題として急性冠症候群、心臓突然死の本質意的な解明と包括治療法の達成を目指しており、この研究に対応が可能な装置に更新した。
  4. 医学部定員増への対応: 平成21年度医学部入学定員増員(90名より105名)に伴い、教育の質の維持を目的として、学生増員数に見合った、[1]解剖学実習環境整備システム、[2]生化学学生実習用設備、[3]学生実習用実験台、[4]講義室の机・椅子増設、[5]パソコン装置の増設等の教育環境整備を実施した。
  5. 大学院国際協力研究科国際医療協力専攻の教育研究環境の向上: 教育研究環境の向上を事業計画の1つに上げた背景は本専攻の教育・論文指導が三鷹キャンパスの看護・医学教育研究棟の6階の一部の施設で行われているため、平成21年度より移転してきた保健学部看護学科などとの調整が必要であったことである。さまざまな調整、取り決めを経て、本専攻にとって最低限の教育研究環境を維持することができたと考えているが、調整と設備の充実は残された課題として継続されなければならない。

5−2.八王子キャンパス

(保健学部)

  1. 新設学科の施設・設備の整備:平成21年度に臨床工学科、平成22年度に救急救命学科、平成24年度に理学療法学科が完成年度を迎える。この3学科は年次計画の基に施設・設備の整備が行なわれている。
  2. 施設・設備の有効利用:平成21年度末では教員研究室の統廃合が終了し、教室責任者をおいた体制となった。施設・設備においてもRI室の撤去、研究室の配置換えを行い、有効利用を図った。
  3. ロッカー室の整備:理学療法学科新設に伴い学生用ロッカー室の不足が深刻化した。そのため保健学部K棟3階に学生用ロッカー室の新設を行い整備した。

(総合政策学部)

(1)F棟冷暖房の入れ替え
:設備の改善については、総合政策学部のみではなく、他学部と協議をしながら進めていくことが必要であり、施設整備や改善については、優先順位をもって行うべきであると考えた。平成21年度の途中から、中期計画検討委員会で、八王子キャンパスのことについて検討がなされることとなったため、同委員会の方針が出るのを待つことにした。
学生用ロッカーの増設
:学生のロッカーに対するニーズを把握することが十分できなかった。ニーズ調査を実施するとともに、設置場所について検討する必要がある。

(2)バリアフリー状況の調査検討:環境整備委員会で検討したが、特にバリアフリー化を早急に行うべき箇所は出なかった。

(3)AV機器の有効活用:総合情報センターと協議し、F251、F351だけではなく、F150、F250、F350のAV機器を増設することにより、教室の教育環境を改善することになった。この件については、総合情報センターから計画案が近日中に作成される予定である。

(外国語学部)

(1)施設・設備等の整備: 懸案であったLL教室の改修を終え、CALL教室として秋学期より利用可能となった。
(大学院国際協力研究科国際言語コミュニケーション専攻)

(1)教育環境の整備:

八王子キャンパスE棟201教室を同時通訳演習室に改装して教育環境の整備を図るとともに、同202教室に設置されたCALL関連機材の活用により、翻訳文書作成提出、音声訓練など、多角的な教育方法の導入を実施した。

6.その他
6−1.入学センター

(1)学生募集プロジェクト(広告・高校訪問・オープンキャンパス)

広報媒体
  1. 交通広告: 従来のJR中央線、京王線及び西武新宿線の他に、新たに横浜線に広告掲載(1年間)し、神奈川県からの志願者獲得を図った。平成21年4月〜8月までは、外国語学部のイメージ広告。平成21年9月〜翌年3月までは新設学科紹介、入試情報等を掲載し、受験生、保護者及び高校教員に対して学部の認知を図った。
  2. 新聞広告: 受験生、保護者、高校教員及び企業等への認知度の向上を図るため、平成21年度は読売新聞(社会面全1段)に17週にわたって、オープンキャンパス日程紹介、新設学科紹介、出願開始告知等々を掲載した。
  3. 受験雑誌: 入学者アンケートから、受験生がよく利用する雑誌媒体を選別し、それらに集中的に大学情報を掲載した。特に、Web媒体との連動広告は受験生からのアクセスも増え、結果的に本学の資料請求件数の増加に繋がった。
  4. 高校訪問: 高校教員に本学を知ってもらうツールの一つとして、高校訪問も3年目を迎えた。教職員の協力の下に、年々訪問校も増加し平成21年度は約600校の訪問を達成できた。大学案内、入試インフォメーションの他に各学部オリジナルのパンフレットを提供することにより、常に新しいイメージを高校教員に伝えることに繋がった。
  5. 進学相談会、高校・予備校相談会: 受験生に直接本学を伝えることができる進学相談会等へ積極的に参加した。参加回数は年間約150回に上り、職員自らがそこに出向き、大学の生の情報を判りやすく丁寧に説明した。活動の成果として、資料請求件数が述べ25,790件と前年(21,572件)に比べ20%増になった。結果的に、これらの直接広告及び間接広告を通して、平成22年度志願者は11,421人で前年比20%増(前年度志願者9,566人)で、一万人を大幅に超えることができた。
  6. 大学院保健学研究科に関する広報活動: 大学院に関する広報活動をホームページ、オープンキャンパスなど種々の機会を利用して積極的に行った成果もあり、今年度の学生数は保健学専攻博士前期課程では定員14名に対し、15名を確保できた。しかし同専攻博士後期課程は定員12名に対し3名、看護学専攻博士前期課程は定員14名に対し6名と、充足率は低迷しており、専門分野や専攻により差が大きい。その原因検索および対策等は次年度の継続課題とする。
  7. 大学院国際協力研究科国際文化交流専攻の広報活動の強化: 日本語関係の雑誌2冊において通算3回の広報記事の掲載を行った。研究科全体の広報活動の一環として位置づけられるが,オープンキャンパスでのパンフレット展示,大学院ホームページでの教授陣による研究解説,研究・活動情報ブログ3件の開設を行った。また,学内・学外の国際協力研究科入学希望者のための説明会を例年どおり各セメスターに2回ずつ行った。各回の参加者は20名程度であった。
  8. 大学院国際協力研究科国際医療協力専攻の志願者確保に向けた活動: 志願者確保に向けて前年度(平成20年度)同様の広報活動を積極的に行うという事業計画はほぼ計画通り実行することができた。こうした広報活動が志願者数の現状維持に果たしている効果は大きいと判断しているが、志願者の増加には到らなかった。今後取組むべき課題として定員の充足が挙げられる。
  9. 大学院国際協力研究科国際言語コミュニケーション専攻の広報活動の強化: ホームページやブログの充実をはかり、中国語及び英語関連のメディアを通じての広報活動にも努めている。それと同時に高校や大学を始め、関連機関を訪問し、学内外において説明会を定期的に開催した。(参加者40名)

(2)アドミッションポリシーの公開

学生の受入方針(アドミッションポリシー)の公表: 平成21年度においては、入試インフォメーション及び学生募集要項に明示し、受験生に対して本学が求める人材を明確に表した。
これにより、受験生は受入方針と勉学の到達目標を入学前に把握することができ、入学後の学習環境への対応もスムーズになったものと思われる。

[1] 医学部: 医学部は「豊かな人間性の涵養と、医学の発展に対応しうる基礎的及び専門的知識の修得と臨床的技能の修練を通じて、良き医師を養成すること」を教育の目的としています。この目的が確実に達成されるため、次のような資質をもつ学生を求めています。

  • 生命の尊厳を尊ぶ心を持つとともに、高い倫理観と豊かな人間性を備えた人
  • 協調性と高いコミョニケーション能力をもち、周囲の人と良好な関係を築ける人
  • 柔軟な思考力と知的探究心をもち、生涯を通じて医学の修得・研鑽に熱意をもって取り組める人
  • 医学を学ぶうえで必要な基礎学力を身につけている人

[2] 保健学部:以下のような資質を兼ね備えている人を求めています。

  • 健康に関心を持ち、保健医療福祉に貢献する意志を持つ人
  • 人に対する深い思いやりの心を持つ人
  • 幅広い多角的な視野を持つ人
  • 保健、医療、看護及び福祉に関する学習意欲を備えている人

[3] 総合政策学部: 社会をマクロの視点から捉え、国際政治・経済、法律・行政、環境・福祉について総合的かつ学際的に学ぶことの出来る人材を養成するとともに、企業の経営および会計に関する知識を修得し、実務遂行のための能力を備えた人材を養成すること」を教育の目的としています。この目的が確実に達成されるために、次のような資質をもつ学生を求めています。

  • 社会全般あるいは民間企業に軸足を置きながら、多角的、複眼的視点に立って、問題を把握・分析・解決することに意欲を持つ人
  • 実践的問題解決能力(政策力)の土台となりうる科目の基礎を修得している人
  • 入学後の基礎教養教育に耐えうる学習意欲、理解力を持つ人

[4] 外国語学部: 外国語の習得を通じて、「言葉」のもつ豊かな創とコミュニケーション機能の可能性を追究するとともに、異文化の垣根を越えて相互に理解し共存できる人間性を陶冶するという学部の理念・目標を理解し、その達成に真摯に取り組む意欲のある人材を多様な入試制度によって受け入れることを基本方針としています。そのために以下のような入学試験を実施しています。

  • 推薦入学: 面接などを通して、勤勉な学習習慣を身につけ、語学力の向上に積極的な意欲を持ち、自らの将来に対し明確な目標をもった人材を選抜します。
  • AO入試: 課題指導や面談を通して、学部の理念・目標を充分理解し、基礎的な語学力を持ち、自らの将来に対し明確な目標をもった人材を選抜します。
  • センター試験利用入試: 基礎学力、とりわけ十分な語学力をもち、社会・言語・文化・歴史に対し強い関心をも自主的に学び、考えることができる人材を選抜します。
  • 一般入試: 基礎学力、とりわけ十分な語学力をもち、社会・言語・文化・歴史に対し強い関心をもち、自主的に学び、考えることができる人材を選抜します。

(3)志願票の学内処理

志願票の受付業務を入学センターで行う体制の検討: 志願票の学内受付処理においては、受付業務の工程管理、不備な志願票の処理、膨大な資料の管理などハード・ソフト両面での問題点を解決する必要がある。人材(経験)の問題、環境(場所)の問題、コスト(機器類・派遣等の人員)の問題等々を考慮したうえで、最終的にはコスト削減につながるかで判断すべきであるとの認識に至った。

その結果、志願者が一万人を超えている状況での志願票受付処理のコストは、現状(外注)の委託費と差はないので、当面は高校訪問・進学相談会費や進学雑誌等の広告費に予算を執行していくことが得策であると考えた。

(4)資質の高い学生を確保するための方策立案の準備

十数年後18歳人口が100万人を割り込み、有名大学が中学・高校の系列化を推進する環境下であることを認識して、現状の一万人を確保しつつ、資質の高い学生を確保するための方策立案の準備を始めた。

6−2.各学部・研究科のその他の取り組み

(保健学部)

(1)三鷹キャンパスと八王子キャンパスの交流促進: 看護学科三鷹移転により、学生、教職員とも三鷹キャンパスと八王子キャンパスの交流が多くなった。特に会議においてはTV会議システムを使ったが、音声や画像が一部不安定であったなど、十分な成果がみられたとは言えない。平成22年度より新しいシステムが導入予定のため、大いに期待される。

(総合政策学部)

(1)学部ホームページ更新体制の強化: 学部ホームページのトップページの更新を行うことができた。また、入試関連のブログを開設することができた。更に、学生委員会発行のかわら版を掲載することができた。なお、ホームページを効果的に運営するための専門委員会の設置要望があった。

(2)志願者一万人確保のための活動強化: 学部スタッフ全員でオープン・キャンパス、高校訪問、予備校訪問などの広報活動を行うとともに、電車広告や入試広報ブログの開設など、学部独自の広報活動を行った。その結果、昨年に引き続き志願者数1,000人越えを達成するとともに、3年連続の志願者数の増加を達成し、大学全体での志願者数11,000人確保の目標達成に貢献した。

(外国語学部)

(1)志願者一万人確保のための活動強化: 学部の認知度向上のために入学センター・学園入試プロジェクトと連携をとりながら高校訪問・出張講義・論文翻訳コンテスト・ホームページ改善などの各種事業を実施し、それが志願者増に結びついた。今後も引き続き実施しなければならない。

6−3.大学事務部門

(1)キャリアサポートセンターにおける就職支援等の学生支援をベースに、文部科学省の大学教育・学生支援推進事業学生支援推進プログラムに選定された。

(2)三鷹保健センターを設置し、学生の健康管理に努めることとなった。

(3)八王子保健センターでは、次年度当初から診療所として保健所の許可を得た活動を可能とするため、申請の手続きを行った。これにより八王子保健センターにおいて学生の予防接種等を始めとする一定の診療行為を行うことが可能となった。

(4)事務(決裁)システム導入: 電子決裁導入検討委員会を設置し業務フローの整理、ルール作り等の検討を行ったが、現状の運用にシステムが合わないことから、他のシステム等検討範囲を広め、引き続き本学に合った決裁システムの検討を行っていく。

(5)教務システムなどから得られる成果の利用法: 担当者レベルでの帳票作成ツールを利用できる環境には至っていない。システムのデータベースから蓄積された情報が全て認証できる運用の構築を進めてきたが、担当者が簡単に帳票等を作成できるような運用には至らず、情報をより高度に利用出来る環境は整っていない。

B.医学部付属病院

平成21年医学部付属病院は経営指標による経営改善を推進し診療科別、部署別の経営改善策の目標、評価を月毎に行い病院経営検討会議他で報告した。経営努力に加え医療従事者の継続的な努力の結果、病院収入は305.46億円で収支は10.37億円の黒字を計上した。(*)
病院機能の根幹を担う医療安全管理は引き続き積極的に取り組み、研修、マニュアルの整備、インシデントレポート報告システムの改善を行った。院内感染防止に関しては新型インフルエンザの対応が最も重要な課題となったが、パンデミックにそなえた保健所、三鷹市、医師会等との合同訓練を実施した。加えて外来・入院の診療体制およびワクチン接種体制の整備や、問合せ対応窓口の設置等を適切に実施し、有効に機能した。
災害対策も重要な課題と認識し災害時医療連携訓練を三鷹市・陸上自衛隊・三鷹警察署・三鷹消防署・三鷹高校・三鷹市医師会と連携して実施した(参加者450人)。これまでにない大規模な訓練となり、災害発生時の地域連携に大きく貢献したと考えられる。また、東京DMATの隊員増(3人増加で計54人)や、隊員の院内研修、備品整備を行い、体制を強化した。
地域医療連携は近隣医師会・医療機関・自治体医療福祉関連部署との医療連携を推進し、地域連携診療計画に関する全体集会や新規パス(糖尿病・認知症)の検討会、緩和ケア介護等の会議で関連病院との話し合いを行い、地域連携委員会だけでなく部署・診療科単位でも連携活動を行なった。また、がん地域連携クリニカルパスは三鷹・武蔵野市医師会、武蔵野赤十字病院と協力し連携パスを作成して運用を開始したが、東京都全体でも共通パスの作成を検討され調整が開始された。
患者サービスに関しては患者からの訴えに対する対応を組織的・目的意識的に行う事を目指し医療サービス委員会と患者サービス室との有機的連携を計った。特に患者サービス室の対応により医師の業務軽減も計られ、今後の更なる充実を計画している。ボランティアの導入を円滑に実施する為、三鷹市老人クラブ連合会と協定を結び、外来ご案内ボランティアの定期的な導入を実現した。
新病棟建設は計画されたスケジュールによりに移設、引越しは順調に進んでいる。

(*)病院収入・支出の数字は病院原価計算資料によるものです。

【病院管理部】

(1)病院経営指標の策定: 他大学の事例を基に検討を行っているが、具体的な取組みについては次年度以降の課題としたい。

(2)病院原価計算の精緻化: 入院のDPC分については、概ね患者別にデータ抽出が可能となったが、外来分は次年度以降の課題としたい。

(3)経営指標による改善: 数年来行っている経営改善プロジェクトで年度・月毎の目標を設定し、毎月評価を行い病院経営検討会議他で報告した。次年度以降は、経営指標による分析項目を策定の上、目標項目として追加したい。

(4)薬品、材料購入の合理化: 稼働収入の大幅な増加に伴い平成21年度決算見込で、薬品費が約7億円増、診療材料費が約1.55億円増となったが、消耗品費は価格交渉等により約0.4億円削減された。

(5)業務委託の合理化: 委託業務全般について委託内容及び委託回数他の見直しを図ったが、平成21年度決算見込で約0.73億円増加した。

(6)病院情報管理システムの充実改善: 病院情報管理システム委員会で次世代病院情報システムのデモンストレーションを実施した。導入については次年度以降で検討したい。

(7)経営からみた新病棟建設計画の策定: 新病棟建築統括委員会に病棟別・診療科別の基礎データを提供した。次年度以降は病棟別・診療科別の収支予測を含む詳細データを提供したい。

【医療安全管理室】

(1)医療安全管理: CVC挿入・看護師が行う静脈注射のライセンス制度の継続、腹腔鏡手術実施の認定制度の新規導入(ライセンス取得73人)、リスクマネージャー等による巡視(64回)、手術の安全管理のための監査(4回)を行い、院内の体制を整備した。全職員対象のe-ラーニング研修は2回実施し、重要事項の周知度を確認した[受講者延べ4,236人(受講率98%)]。また、医療安全講習会(5回)・講演会(2回)、及び医療安全セミナー(11回)を開催、延べ出席者5,242人(1人平均2.5回出席)であり、例年どおり高い出席率を継続した。

インシデントレポートの報告数は4,568件(前年比82.9%)であり、再発防止策立案は152件であった。なお、インシデント報告数・対応の目標値設定、及びアクシデント報告書の評価方法の確立は検討不十分で、次年度の課題とした。

(2)院内感染防止: SSI(手術部位感染)・CR-BSI(中心静脈カテーテル関連血流感染)の継続、集中治療室のVAP(人工呼吸器関連肺炎)サーベイランスの新規開始、ICTの病棟巡視(13回)等による手指衛生の実施状況・防護具の着脱方法の確認・感染対策の指導を行った。また、院内感染防止講演会[3回、参加1,500人(前年比83.0%)]・ICM講習会(参加89人)・派遣・委託職員対象講習会(参加276人)の開催や、ICTによる抗菌薬使用状況の確認・指導等により、感染防止の体制を整備した。針刺し等血液曝露発生報告書提出件数は106件で前年度(87件)より増加しており、対策の再検討が必要である。

平成21年度は新型インフルエンザの対応が最も重要な課題となったが、外来・入院の診療体制やワクチン接種体制の整備や、問合せ対応窓口の設置等を適切に実施した。

(3)災害対策: 平成21年10月24日に災害時医療連携訓練を三鷹市・陸上自衛隊・三鷹警察署・三鷹消防署・三鷹高校・三鷹市医師会と連携して実施した(参加者450人)。これまでにない大規模な訓練となり、災害発生時の地域連携に大きく貢献したと考えられる。なお、訓練実施にあたっては、周知を兼ねた院内講演会を開催し、参加者は227人であった。また、東京DMATの隊員増(3人増加で計54人)や、隊員の院内研修(10回)、備品整備を行い、体制を強化した。

【地域医療連携室】

(1)近隣医師会・医療機関・自治体医療福祉関連部署との医療連携を推進: 地域連携診療計画に関する全体集会や新規パス(糖尿病・認知症)の検討会、緩和ケア介護等の会議で関連病院との話し合いを行い、地域連携委員会だけでなく部署・診療科単位でも連携活動を行なった。

(2)紹介患者を遅滞なく受け入れられるシステムの点検と維持: 各診療科には診療予約枠に関して協力を得て、前年度を超える予約登録を行ったが既に診療枠も飽和状態に近い状態となっている。紹介元医療機関からは予約が希望の通りの日程にならない、新たに予約枠を増設して頂いた科に対しては、患者から「診療当日に長時間待たされて予約した意味がない」との苦情を紹介元が受けているなどの報告があり改善要求が増加した。

(3)がん地域連携クリニカルパス作成と実施: 三鷹・武蔵野市医師会、武蔵野赤十字病院と協力し連携パスを作成して平成21年4月より運用を開始したが、東京都全体でも共通パスの作成を検討され調整が開始された。

(4)診療オープンシステムの検討・研究: 産科において逆紹介がスタートされたが、産科病棟が一杯になった事により外来予約受付の時点で地域医療連携室から産婦人科外来で受入れ制限を行うことになった。予約が取りづらい、待ち時間が多い診療科においても地域連携委員会で検討(人員増・施設の増設と平衡して)を継続中です。

【入退院管理室】

(1)集中治療施設からの転棟支援、日中緊急入院支援、その他の入院・退院支援の推進: 平成21年度の平均病床利用率は85.4%(2月末)で前年同月と同率であった。
しかし、救急外来患者数は、前年同月と比べ246.9名増加している。クリティカル各部門の入室も2%以上の増加となった。この為、連日の様にクリティカルからの転棟患者のマッチングがあり、97%強転棟支援が行えていた。予約入院患者のベッド確保は、100%確保でき入院予定日の入院となった。しかし、退院支援については、昨年度と違いシステム的に実施できなかった。
予約入院ばかりでなく、緊急入院患者の受け入れ・患者の状態に適した病床確保のためにも、次年度は、再度システム化を検討したい。

(2)午前退院、午後入院と個室病床利用推進: 午前退院・午後入院は、本委員会が立ち上げた時からの活動目標であったが、実際実施できているのは、3診療科(婦人科・泌尿器・整形外科)である。また、未だに午後退院も改善されていない病棟がある。次年度は、実施できない原因を明確にしていきたい。個室病床利用は、2-6A・S−8個室病棟の利用率は、平成20年度より2-6Aは1.38%増加し、S−8は4.6%減少となった。全体での利用状況では、平成20年度に比べ推移変化が激しく、利用率が63%の月もあれば、86%と高位の月もあった。平均利用率としては、昨年度と同推移となっている。3月になってからは、今まで利用率が低かった中央病棟の個室もほぼ満床の状況になっている。

(3)入院支援業務の推進: 外来棟での入院予約時に入院時オリエンテーション内容等を一部の診療科を除き実施している。内容としては、看護記録・入院生活についてなどを行っているが、実際入院後に活用されている病棟が少ない現状が、看護師への調査で明確になった。今後は、入院前・手術前の休薬指導などに重点を置く内容に変更が必要と考える。業務内容としては拡大が必要であるが、マンパワーの面からの次年度は、縮小せざる得ない状況である。

【職員教育室】

(1)医療安全に関する研修:医療安全管理室・看護部と連携し、関係部署の協力を得て、年間計画に従って以下の研修を実施した。
[1] 新規採用職員(年度途中の採用者も含む)に対する医療安全講習
[2] 生命危機に関わる診療行為に関する研修(呼吸管理、酸素吸入、インスリン注射)
[3] 接遇研修(初級、中級、上級)
[4] ICLS(immediate cardiac life support)講習
[5] IVナース講習
[6] 心電図モニター講習会

(2)医師の卒後教育に関する事業:
[1] 厚生労働省の臨床研修制度見直しを受けて、2つの研修プログラムを作成し募集した。マッチングにおいては定員62名のフルマッチとなったが、留年や国家試験不合格により、入職者は52名となった。
[2] 指導医の指導力強化を目的として、例年通り2回の指導医養成ワークショップを実施した。
[3] 研修医室に図書コーナーを設置した。
[4] 文部科学省の「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」において、平成20年度に引き続いて慶應義塾大学を主幹とする「地域躍動型専門医育成一貫教育プログラム」に参加した。
[5] 研修医を対象として外科縫合講習を実施した。


【臨床試験管理室】

(1)臨床試験実績の向上
[1] 治験実施率を上げる(目標80%): 治験の実施率は、平成22年3月31日現在58%であり、実施率の目標値には至っていないが、未終了分を含めた数値である。
[2] 治験の受託から被験者組み入れまでのスピードアップを図る: 平成21年度の受託件数は、33件(新規治験に4件を含む)で、新規治験受託件数では、前年度の約4倍に増加した。
[3] がん領域における治験実施体制の強化: 平成21年度よりがん領域における第T相試験を受託し、第I〜第III相試験が実施できる体制の整備を図った。

(2)業務の効率化: 治験実施までのチェックリスト」「治験の依頼等に係る統一書式」の活用、治験の効率的な実施。平成21年4月より表準業務手順書の改定や治験実施規程の制定他を行い、「治験の依頼等に係る統一書式」を導入した。統一書式の導入により、治験実施の効率化を図ることができた。

(3)医療サービスの向上: 治験費用についても見直しを図り、従来の一括前払いに替えて出来高払いを導入した。治験依頼者に向けた情報公開として、平成に1年度4月からホームページ上で、IRB(治験審査委員会)の議事録、IRB開催日程、IRB委員名簿を公開した。

(4)職員の能力向上(認定CRCの育成、治験セミナー・学会発表の実施): 医学部と共催して「治験セミナー」を平成21年12月2日に開催した。

【診療情報管理室】

(1)入院患者疾患別統計: 年2回の集計を行った。
(2)カルテ記載内容の定期的チェック: 輸血記載を中心にチェックし報告した。
(3)がんセンターと連携: 現在基礎データを集積解析中。今後も継続しておこなっていく。
(4)検査伝票のペーパレス化: 安全管理に支障のない限りにおいて推進した。今後生理検査報告書や放射線読影報告書にも適応を拡げる予定。
(5)診療記録外部保管: 診療情報管理室移転に伴い、さらに外部保管を推進し、院内スペースの効率的使用がおこなわれることを側面より支援する。
(6)カルテ記載に関する教育: 診療記録記載マニュアルの改訂、配布を通して実践。

【看護部】

(1)看護師確保と定着のための人材開発と活用
[1] 合理的配置計画とそれに基づいた採用活動の推進: 一般病棟看護師配置7:1、平均夜勤時間72時間のクリア、ベッド稼働率85%、看護師外来−病棟一元化配置、産休/育児休暇、病欠などを踏まえた看護師の採用活動を変更して、入院患者の前年度実績を踏まえた採用人数を、人事課が算出して採用活動を行った。看護師配置による補助金などについては、課題が残ったため、引き続き検討を行っていく。
[2] 院内キャリア形成の機会を提供: キャリア構築のプランを可視化して、キャリア形成の機会を示すことが出来た。今後はキャリアパスを推進していくことが必要。
[3] 看護師離職率13%以下を維持: 看護師離職率は平成20年度12.6%、平成21年度12.1%であった。引き続き離職率の低下を図るための職場環境の充実を図っていく。

(2)がん診療連携拠点病院として、看護師教育の強化と病院利用者への相談機能の充実
[1] 看護師教育研修の充実: がん看護専門看護師、緩和ケア認定看護師、精神看護専門看護師などの協働により、院内看護師教育をもとより、院外においても教育を行なっている。がん看護研修は、院外の看護師146名が受講している。引き続き教育の機会を提供していく。
[2] 相談システムの院内外への広報: がん相談支援室の役割を果たし、平成21年11月からは休日・夜間の電話相談を開始している。病院ニュースにがん相談支援室についての記事を掲載してもらった。今後あらゆる機会を活用して広報活動を行う。

(3)医師勤務環境改善に積極的に参画
[1] 説明業務の検討: 血液凝固阻止剤を服用している患者への検査・手術前の説明を検討したが、診療科ごとへの対応は複雑であるため、実現できなかった。引き続き検討していく。
[2] 助産師外来、バースセンターの推進: 助産師外来は2ブースで妊婦健診を行うことができているが、まだブースが不足している状態であるため、引き続き要望をしていく。バースセンターでの分娩も39名にのぼった。産科医師の貢献が図れている。
[3] 1.2.3次救急外来における看護師のトリアージ機能を構築: 院内トリアージ認定看護師を7名養成した。認定された看護師は、トリアージ業務を遂行できている。今後も評価をしながら継続して教育をおこなっていく。

(4)周産期コーディネータの導入について検討する。
[1] 母体搬送対応を産科医・救急医、救命センターら、関係者とともに構築する。: 助産師による周産期コーディネータが導入され、行政から期待されている母体搬送調整役割を担うことが出来た。
[2] 管理当直医、日当直師長、周産期コーディネータなど院内ネットワークを構築する。: 日当直師長との連携が図れ、スムーズに調整機能を果たしており、東京都の依頼によって院外の関係各所などへ、助産師が取り組みの実際について講義を行うまでになった

(5)看護・助産実践教育研究センターの役割を果たす。
[1] 集中ケア認定看護師教育課程を開講し、修了生を出す: 平成21年に24名の研修生を迎え、6ヶ月間の研修を終えて、24名の修了生を排出することが出来た。引き続き研修を行っていく。
[2] 看護者復職支援事業、各種事業を遂行: 東京都委託事業(院内助産所、助産師外来開設研修、東京都看護職員地域確保支援事業)、看護学生を対象としたインターンシップ、厚労省委託事業(新人看護師臨床実践能力向上推進事業)を行った。

(6)新卒看護師教育システムを強化
[1] ANSS(Apricot Nurse Suport System)を推進: ANSSへ変革して3年目を迎えたため、構造、プロセス、成果について評価を行い、一定の成果をみていることが確認できた。今後は法制化されたガイドラインとの整合性を図りながら推進していく。
[2] 教育担当者の教育を充実: 他施設の教育担当者も入って、有意義な研修を行うことが出来た。今後も独自の事業として推進していく。

(7)医療処置・検査説明用紙に、処置・検査時の注意事項、準備品などの説明を加筆する入院時説明用紙やケアフローに必要物品を入れて、説明をすることをした。

【薬剤部】

(1)薬剤購入費削減(購入価格の見直し、後発薬品の一層の導入): 通常価格交渉により、年間 3070万円の削減が出来た。購入価格の臨時交渉により、年間800万円の削減が出来た。
後発薬品6品目導入により2100万円の削減が出来た。(9ヶ月間)

(2)薬剤管理指導業務の推進:
20年度薬剤管理指導件数   7899件/年間
21年度薬剤管理指導件数   10104件/年間
前年度対比  2205件の増加となった。(約770万円増)

(3)部内各部署の効率的人員配置: 外来と入院の化学療法調製業務の統合により、業務の効率化を実施した。

(4)化学療法部門の充実
[1] 化学療法パスレジメンと調製支援システムの導入: 各病棟でシステムの操作説明会を実施。
調剤支援システムは一部稼働し、次年度には全システム稼働予定
[2] C−5病棟での試験運用を各病棟に拡大: 現在一部の診療科を除きパスレジメンの運用が行われている。

(5)専門薬剤師の養成(がん、感染制御、精神、緩和):
がん専門薬剤師認定者     1名
がん薬物療法薬剤師認定者   1名
感染制御薬剤師認定者     1名

(6)薬学生の長期実務実習受入体制(カリキュラムの検討・施設の確保等)の整備: 長期実務実習受入準備チームを発足(4名)し、カリキュラムに基づく各部署実習時間の割り振りを決定。自習室については現在も調整中。

【事務部】

(1)補助金(定期的)に対する計画的対応の実施: 定期的な補助金については計画とおり実施。また、新規補助申請依頼があれば公的資金課と対応を協議。平成21年度補助事業として21件対応した。

(2)患者サービス室の活動向上患者からの訴えに対する対応を組織的・目的意識的に行う医療サービス委員会と患者サービス室との有機的連携: 患者サービス室よりの報告を参照
(3)DPCの精緻化: DPCの理解を深め適正なボックスの選択及びアップコーディングの防止を図る点検を強化した。
(4)保険診療の教育: 医科点数表の解釈の理解を深め、他部署間との勉強会を実施し、専門知識の習得に努めた。

【患者サービス室】

(1)患者サービスに係わる調査・改善: アンケートなどを実施した。結果は分析して、以後のサービスに生かして行く。
(2)職員の親切な対応の徹底: 職員教育室が毎年実行している接遇研修を、今後も引き続き満足度に繋げるように、全職員の参加を患者サービス室としても呼びかけて行く。
(3)インフォメーション活動の充実: 各部署と連携して今後も継続して、充実した活動を実施して行く。
(4)寄せられた意見の中から病院活性化に繋がるものを選定し、活用していく: 回収した意見を無駄にすることなく対応してきたが、早期対応可能なもの、対応に時間を要するものなど様々であった。今後も迅速に、また的確な対応に務めて行く。

【庶務課】

広範囲に亘る庶務課業務を担当者制として割り振り深く考察させ、更に役職に見合った責任を課し業務の推進をはかった。
(1)廃棄物処理のコスト削減: 資源ごみの分別並びに分別方法の変更を行い、経費削減を実現できた。
(2)医療サービスの充実: ボランティアの導入を円滑に実施する為、三鷹市老人クラブ連合会と協定を結び、外来ご案内ボランティアの定期的な導入を実現できる運びとなった。
(3)収入の増加: 補助金担当者が獲得に積極的に動き、年度当初予算を上回る額を獲得できた。なお、都の委託事業も積極的に受け入れ、委託費の確保とともに、地域連携に直結した事業を推進できた。
(4)課員教育: 病院庶務研究会、施設管理環境研究会ではそれぞれが発表する機会を作り、情報交換を積極的に行った。また、研究会の外での情報交換も積極的に行い他病院との交流を深める機会を持った。
(5)個人情報の管理: 個人情報保護管理委員会事務局として院内巡視を企画し実施した。又各学部等からの講義依頼にも応え積極的に啓発活動を行った
(6)きれいで清潔な病院の維持: 清掃委員会委員長のもと、又事務局として庶務課全員が通年に亘り清掃チェック隊に参加し、院内の状況把握を積極的に行った。今年度は新たにチェック項目を増やし、清掃チェック隊に清掃業者の他に看護助手等の派遣会社にも参加頂き、チェック体制を強化した。

尚、チェック体制の強化により、清掃業者側で社員教育を積極的に行うようになり、委員会活動は順調に実施できている。尚、新病棟建設に伴う引越しにより業務に支障をきたした時期もあったが、本部棟に移ったことにより、電話以外の患者とのやり取りが減少し、課員が業務の一つ一つを深く考察できるようになり業務効率が上がっている。
又、患者サービス室が発足したことで患者に関わる業務の一部を移管できたことも一因となっている。次年度は更に業務効率を上げる努力をし、円滑に業務を行っていきたい。

【集中治療室】

(1)患者の緊急度・重症度に最も適合した病床に、患者を収容し、治療・管理ができるよう、集中治療施設の円滑かつ統合的な運営を図る:
CICUでは、稼動率を上げること、院内急変患者を円滑に収容することを両立させるために、毎日、収容患者の重症度を詳細に判断し、HCUおよび病棟への患者の移動を積極的に働きかけた。そのため、院内急変患者の収容はほぼ全例円滑に行うことが出来た。
年間で1−2例の院内急変患者が収容不可能によりTCCへ依頼する事態が生じたが、その後のベッドコントロールにより、再収容可能であった。
院外からの救急患者受け入れに関しては、担当診療科が収容先を判断する例が多く、患者重症度が入室施設に適応せず、トラブルとなるケースが時折発生する。救急患者を集中治療施設のどの部署に収容するかの円滑なトリアージ方法の検討が必要であると考えられる。

(2)各集中治療施設の入室基準の遵守(コンプライアンス)と施設間連携および有機的かつ効率的な運営(戦略的マネジメント)を目指す:
CICU、SICU入室基準はほぼ遵守されているが、退室に関しては、CICUと病棟との患者管理体制のギャップにより、集中管理の必要性がなくなった患者もICUから退室できない状況が起きていた。そのため、今年度前半は、稼動率が50%を下回り、収益も赤字に転じることがあった。しかし、今年度の後半は、CICUで重症度が下がった患者をHCUで受け入れてもらうことが多く、ICUの稼働率が50%を越えるようになった。CICUからHCUへの転床率増加がICUの稼働率保持に有効であったと考える。
SICUは平日の稼働率に比べて、土日の稼働率が極端に低い。今後、他の集中治療施設との連携も考慮し、効率良い病床利用方法の検討が必要である。

(3)入室期間が長期となっている例や救命救急加算・集中治療加算が非算定となっている例についてその原因を分析し、担当診療科と連携しながら問題の解決にむけ積極的な働きかける:
長期で問題となるのはCICU在室1000日以上となっている患者1名(小児科)である。集中治療管理が全く不要であり、退室しない理由がない。担当診療科が退室に向けての努力をしているとは考えられない。ICU病床の不当な利用と考えられるが、部署単位で解決は困難であり、今年度もこの件の解決に至っていないことが残念である。今後の課題である。
その他の集中治療が不要な患者での長期在室が強いられる原因は、1つは安定した気管切開での人工呼吸管理中で透析中の患者である。受け入れ施設の不足、病棟から人工呼吸中に透析室へ搬送することが困難なためである。一方、今年度は、安定した人工呼吸患者の病棟受け入れも担当医、病棟看護師の協力が得られたため、一部実現した。その際のCICU看護師による病棟看護師への教育、申し送りなどの計画が滞りなく実行されたことは、CICUの稼働率保持に有益であった。病棟での呼吸管理の安全性については、当初、懸念されたが、呼吸ケアチームの回診、MEによる定期的機器チェックなどの体制により、問題なく経過している。

【脳卒中センター】

(1)急性期脳血管障害診療の充実を図る: 平成21年度の脳卒中緊急入院患者は560人(1日平均入院1.5人、1日最多入院7名)、t-PA静注療法の症例は36人で、量的、質的に全国屈指の急性期脳血管障害診療施設の一つといえる。今後も緊急入院時の迅速な脳卒中病型・病態評価に努め、個々に適した治療方針決定・実践をすすめるのに加え、脳卒中の基幹病院として最新の診療が提供できるよう努力する。

(2)脳卒中の外科的治療の充実を図る: 頚動脈狭窄病変への内頚動脈剥離術(CEA)やステント留置術(CAS)、さらに頭蓋外内吻合術(EC-IC bypass)などの脳卒中に対する外科的治療に積極的に取り組み、実施症例数の増加と治療成績の向上を目指す。平成21年に外科治療は58件施行されCEAとEC-IC bypassは 33件で経年的に増加している。次年度中には認可が予想されている急性期脳虚血性疾患に対する血栓回収デバイスや頭蓋内ステントなどの新治療も安全に導入できるよう対応を図る。

(3)急性期脳血管障害症例へのケアの充実を図る: 従来の急性期リハビリテーションの維持継続に加え、昨年度から開始した脳血管障害症例の高次脳機能障害への看護や治療の充実化をさらなる目標とする。昨年度は年間50回の高次脳機能障害カンファランスを開催したが、今年度はさらに年間20回以上の高次脳機能障害回診を行う予定である。これらをはじめとして脳卒中患者特有の精神心理面での問題、脳卒中後鬱症状などに関しても全病棟的な取り組みを行っていく。

(4)慢性期脳血管障害診療及び外来診療の充実を図る: 昨年度は全平日の脳卒中科外来を開院することにより3400名強の初診及び再診外来診療を実施した。今年度も脳卒中外来は神経内科及び脳神経外科の外来と連携して切れ目のない外来診療を心がける。また地域医療機関との連携を密にすることで、大学病院ならでは脳卒中の一次・二次予防を展開していく予定である。

【人間ドック】

(1)特別コースの受診者を増やす: 受診者数は、全体で1347人であり、前年度より58人(4.3%)増加した。中でも特別コースの受診者は284人で、前年度より49人増加(17%)した。

(2)動脈硬化関連、がん関連の新しいオプション検査を導入する: 動脈硬化関連、がん関連の新しいオプション検査を導入する予定であったが、特異度が高く、効率の良い検査がないため保留中である。

(3)生活習慣病関連の生活指導をさらに充実させる: 生活習慣病関連の生活指導をさらに充実させるべく、栄養部のご協力を得て、管理栄養士より個々の受診者に食事指導を行った。

(4)リピーターを増やすため、健康情報を提供できるシステムを構築する: リピーターを増やすため健康情報を提供できるシステムを構築する予定であったが、経費がかかるため保留中である。

【内視鏡室】

安全で正確な内視鏡検査を基本して、検査の流れの効率化による検査枠の増設、さらに検査全員の努力により全検査件数の前年度比7.5%増加(年間10,000件)を目標とする:
今年度は、上部内視鏡検査、大腸内視鏡検査、気管支鏡検査あわせて9468件であり、昨年度より138件(1.5%)の増加であった。目標の7.5%の増加には及ばなかったが専属の内視鏡施行医が少なくなる中、安全確保を基本に出来る範囲で件数増加に努めた。今後も安全第一に効率性を高め検査件数増加を目標とする。

【手術部】

(1)安全の確保と質の向上を図る
[1] 術者・術式別の手術時間、出血量等のデータ化と、超過時の報告・改善システムを構築する: 超過時の報告・改善システムの運用について、手術安全管理マニュアルに規定し、診療科長で承認を得た。手術レポートの報告に関して一部運用を開始した。全症例対象に導入するため手術部情報システムの改修を行っており、平成22年度より実施予定。
[2] 手術に関連するデータの公表と質改善への活用: 24時間以内の再手術率、手術枠利用率などのデータを手術部運営委員会で報告した。平成22年度は、医療安全管理室と協働し、質改善に向けた検討を行う。

(2)効率的な手術部の運営
[1] 手術枠システムを構築し、導入する: 手術枠システムの導入で、全診療科が自由枠を利用できるようにしたことにより、定時枠をオーバーして申し込む場合や、定時手術枠を持たない診療科の手術件数が増加した。その結果、中央手術室の件数が2月現在で6%増加した。
[2] 時間別必要人員数を算出し、看護師の勤務時間を検討する: 今年度、手術件数増加に伴い準夜帯の手術件数も増加したが、時間別必要人員数から傾斜配置したことにより、看護師一人あたりの超過勤務時間が、前年度比で10%削減できた。
[3] 手術件数と麻酔科医師、看護師、器材等のバランスの改善を図る: 看護師の増員、麻酔科医師の協力により、手術件数の増加に対応できた。
器材については、使用頻度の増加に伴う修理件数が増え、手術に支障をきたすこともあった。不足器材について平成22年度の購入申請を行った。

(3)医師勤務環境改善に参画する
[1] 外来手術室での静脈確保業務の検討: 静脈注射上級認定者の増員を図り、静脈確保を実施し始めた。

(4)災害時の対応の検討とシミュレーションの実施: 診療科、麻酔科医師、その他パラメディカル参加した災害訓練を実施できなかったため、次年度、検討、実施する。

【栄養部】

(1)安全な食事の提供: 安全な食事の提供に心がけ、平成21年度のインシデント提出は前年度と比較して半減した。異物混入も1時間ごとに着衣の上から粘着テープで異物(主に髪の毛)を取り除く体制にした結果激減した。

(2)患者食サービスの向上: 年4回行っている嗜好調査では、食事の温度について88%の患者が満足・やや満足、味付けは70%の患者が満足・やや満足、献立内容は78%の患者が満足・やや満足の結果が得られた。
2−6AとS−8の特別室病棟へは10月から朝食に“焼き立てパン”のサービスを開始した。

(3)栄養指導件数の増加: 個人指導件数3,834件で前年と比較し19%増であった。糖尿病の集団指導件数は173件、乳児相談は418件と何れも前年より件数増であった。また、人間ドックの対応件数は2,385件で前年より4%増であった。

(4)病棟活動の推進
病棟において栄養士が患者対応した件数は、6,025件で前年(3,087件)より2倍近く増えた。

【クリニカルパス推進委員会】

クリニカルパス使用率40%以上、運用数250件以上: クリニカルパス平均使用率は39.2%で昨年度より約4%増加した(最高月間使用率43%)。毎月の使用率は40%前後で安定しており、クリニカルパスの使用が定着したと考えられる。クリニカルパス運用数は246件で、昨年度末より22件増加した。

【チーム医療推進委員会】

多職種が参加する病棟会議実施数は418回(前年比109%)・診療プロセスカンファレンス実施数は1,108回(前年比98%)、ICT・NST等の診療支援チームの会議数は314回(前年比105%)であり、順 調に実施されている。

C.医学部付属看護専門学校

平成21年度医学部付属看護専門学校の事業は、ほぼ計画どおりに各々の事業を実施した。指定規則の一部改正により、1年生から新カリキュラムがスタートした。2・3年生は旧カリキュラムでの運用が行われ、夫々の学年で履修上の支障や不利益にならないよう対応した。平成21年4月看護学科の三鷹移転に伴い、三鷹キャンパス内の学部・学校間の調整、意見交換の場として連絡会が設けられた。学生生活やアメニティ等はその中で各々の調整を図りながら運用した。

  1. 教育体制・教育設備の充実: 教育スタッフの充実のため、産休・育休1名に対する病院からの補充、5月からの非常勤教員の採用による充実を図った。臨地実習指導体制の強化については、臨地実習指導教員の病院配置は実現しなかった。人事課・病院・看護部とも相談を継続し引続き要望して行く。
    看護教育環境のアメニティ・ITの充実は、1年生教室の机・椅子の更新と必要な看護の知識・技術を修得するための教育用設備の備品購入と一部の教員の古いパソコンの入替えを行なった。
  2. 質の高い学生確保: 進学説明会、高校訪問、広報媒体の利用、学校見学(平成21年5月〜12月の1・3土曜日)・オープンキャンパスの積極的な受入れと医療看護系予備校・業者の入試関連情報の活用を盛んに利用した。
    入試制度の検討として学士入学枠の設定の検討、一般入学試験2次募集の実施を検討し3月に二次募集試験を行った。結果、前年度より志願者66名の増加。既修得単位認定制度(学士入学者等)の充実と運用は、前年度に改正された規定を基に10人の単位認定を行った(大学8名、専門学校2名)。入試形態別の入学後の学生動向の把握と将来展望に基づく適正定員や学生確保の検討では、入試形態別の学生データは従来通り調査を行い、平成22年度入試の資料とした。平成22年度入試から導入した2次試験入試の志願者状況・入学後の学生動向を踏まえたデータを平成22年度中に整理し、学園の方針も確認しつつ将来における適正定員数を考えていく事とした。
  3. 就職指導の強化: 学生の質を高め、特定機能病院水準の病院への就職促進は、今年度は病院側の事情により付属病院就職試験結果では15名の不合格者が出てしまった。しかし、卒業時には全員が他院に就職が決定した。採用状況・学生の状況を判断しつつ適切な学生就職試験指導を引続き行っていく。
  4. 新・旧カリキュラムの対応: 新・旧カリキュラムの実施に伴う1年生と2・3年生への指導は、履修上の障害や不公平感がない丁寧なガイダンス、完全単位制の運用になった1年生に対しては年度中に繰り返しの指導を行った。
    教育内容・教育方法の充実は「看護師教育の基本的な考え方」に対する教育内容を具体的な授業案で検討し、各科目間の調整、教育内容や方法・教育用機器の充実を図り、運用した。その評価の一部として統一書式による学生授業評価を一部の科目・実習で実施した。平成22年度は学生授業評価対象科目を拡大することとした。
    外部委託実習施設との緊密な連携と開拓は、看護系学校・大学の増設により、保健所・在宅等の実習受け入れや調整で厳しさや変更点があった。助産所実習や精神看護実習でも平成21年度、平成22年度で受け入れ停止の施設もでてきた。それらの分野では新たな実習施設の開拓、連携の強化を引き続き努力していく。

D.法人事務部門の取り組み

【経営管理】

(1)財政基盤の健全化を図る取組み: 収支改善の取組みは4年前から全学を挙げて実施しているところであるが、財政基盤の健全化を確かなものにするため、各部門〜各部署における予算執行状況の管理を月次で、且つリアルタイムでデータの把握が出来るようにした。これには平成19年度から導入した財務システムの活用と改良が不可欠であるが、今年度は過年度の実績データの管理も含めて把握を可能とした。また収支改善の取組みとして積極的に外部資金の獲得を図る計画については、補助金の獲得に一定の成果を上げることが出来た。現状の補助項目の洗い直しを行い、新規事業項目の申請を積極的に行ったことで、前年度比+3億を超える獲得をすることが出来た。
法人全体としての中期的な事業計画の立案と財政改善の中期目標計画の策定については、各部門が抱えている重要課題を検討するに留まり、中期的な事業計画の立案などは平成22年度に繰り越しとした。

(2)人事・組織

平成21年度の事務部門の目標設定の際に、大学、病院の部門の事業計画項目を上位目標として設定してもらい、課、係、担当者まで一貫した目標管理を推進した。また、事務・技術・技能職の管理職者を対象に管理職の役割(リーダーシップと部下管理等)・目標管理制度(目標の設定・評価等)研修を実施し、組織目標に対するPDCA管理の推進を図った。

(3)総務・その他

[1] 経常費補助金の的確な事務処理と更なる獲得を図るための事務体制確立並びに補助金業務担当者の教育を実施: 今年度初めての試みとして、4月に平成21年度基礎調査の管理職を含めた事務担当者説明会を八王子キャンパスにおいて2回、三鷹キャンパスついては1回それぞれ実施した。また、7月に経常費補助金説明会として、日本私立学校振興・共済事業団の事務研修会に参加できなかった補助金担当者並びに所属上長を対象として説明会を実施した。その他、8月には、公的資金の管理及び新たな外部資金の獲得を目指し、事務組織を変更して公的資金企画管理課を設置した。
[2] 業務効率の向上を図るため事務スペース管理の実施、及び電子決裁システムの検討を行い、導入を目指す: 業務効率の向上を図るための事務スペース管理の実施については、現状を把握するに留まった。また、電子決裁システムの導入は検討・導入を目指したが、システム上の問題もあり、今年度の導入は保留とした。本件については、引き続き検討することにした。
[3] 医学部定員増及び保健学部看護学科の三鷹キャンパスへの移転に伴う近隣住民への対応、学生へのアメニティ整備の推進: 警備員等の配置を行い、自転車及びバイクの違法駐輪、煙草の投げ捨て等の取り締まり強化、並びに学園周辺の清掃等を実施し、近隣住民に迷惑を掛けないよう取組みを行った。また、アメニティ整備に関しては、総務部を中心として、構内の駐輪場を拡大し、学生全員が駐輪できるよう整備を行った。
[4] 外国語学部の学科改組に伴う寄附行為等の変更、所轄官庁への届出: 外国語学部観光交流文化学科の新設に伴う寄附行為の一部改正及び文部科学省への変更届を行った。

III.財務の概要

平成21年度の財務状況について、その概要は前年度と比較した内容とし、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表は、平成17年度〜平成21年度の経年比較を記載した。

平成21年度の資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表の分析

<1>資金収支の状況(表1)

学納金収入は、保健学部の臨床工学科(平成18年度開設)・救急救命学科(平成19年度開設)が学年進行中であること、また21年度に保健学部理学療法学科の開設と医学部の入学定員増(90名→105名)を行なったことで、前年度比+4.2%(358百万円増)の増加となった。寄付金収入は、杏林大学教育研究募金が計画ほど伸びなかったことで、全体では前年度比−6.3%(29百万減)の減少となった。補助金収入は、私立大学等経常費補助金が前年度交付額を下回ったものの、救命救急センター施設・設備整備費補助金など東京都からの補助金と文部科学省及び厚生労働省の補助金申請を積極的に行ったことで、全体で前年度比+14.6%(323百万円増)の増加となった。医療収入は、前年度に引き続き病院経営改善項目として『プロジェクト10−2009』を掲げ、収入の増加、経費削減に精力的に取り組んできた結果、前年度比で+5.5%(1,504百万円増)の増加となった。借入金等収入の3億円は、日本私立学校振興・共済事業団より本学で実施している授業料等減免事業に伴う支援として、無利子による融資を受けたものである。
資金支出は、人件費支出が定期昇給及び看護師の補充・増員などにより、全体では前年度比+3.94%(699百万円増)の増加となった。医療経費は医療収入の増加に伴い直接経費にあたる薬品費、診療材料費の増加もあり、前年度比+7.7%(847百万円増)の増加となった。借入金等返済支出は本年度の計画返済であり前年度比2,611百万の減少となった。施設関係支出は大規模な施設改修を伴う工事は無く前年度比−64.5%(1,047百万円減)の減少となった。設備関係支出は医学部定員増に伴う機器等の整備及び救命救急センター施設・設備等の整備を行ったことで、前年度比+13.6%(161百万円増)の増加となった。
結果、21年度の繰越資金は2,673百万円増加の13,451百万円となった。

<2>消費収支の状況(表2)

帰属収入は、学納金、医療収入が伸びたことで前年度比+5.49%(2,198百万円増)の増加となった。基本金組入額は、前年度比−9.3%(255百万円減)の減少となった。結果、消費収入合計は前年度比+6.6%(2,453百万円増)の増加となった。
消費支出は、人件費が前年度比+4.3%(769百万増)の増加、一般経費(教育・医療・管理)は医療経費の増加に伴い、前年度比+2.1%(423百万円増)の増加となった。
以上により、昨年に引き続き収支改善に努力してきた結果、帰属収支差額は2,175百万円の収入超過となり、前年度比972百万円の収支改善となった。今後は基本金組入後の当年度消費収支差額でも収入超過となるよう、財務基盤の安定化を目指し取り組む。

<3>貸借対照表の状況(表3)

資産の部は、固定資産が除却等により前年度比−3.4%(2,299万円減)の減少、流動資産は現金・預金の増加等により+18.2%(2,965万円増)の増加となった。負債の部は、借入金返済などで負債の部合計は前年度比−5.5%(1,509百万円減)の減少となった。正味資産は、帰属収支差額が収入超過となり、前年度比2,175百万円増加となった。

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