1. 杏林大学トップ
  2. 杏林大学について
  3. 財務情報
  4. 平成28年度決算報告

平成28年度決算報告



 本学校法人の成28年度決算が平成29年5月26日に開催された理事会・評議員会において承認されましたので学校法人会計基準に定めている計算書類(資金収支計算書総括表 事業活動収支計総括表 貸借対照表)の概要をご説明いたします。

【資金収支計算書総括表、事業活動収支計算書総括表、貸借対照表】

1.結論

1)資金収支の状況(表1:資金収支計算書総括表)

 学納金収入は、主に医学部の入学定員増、保健学部、総合政策学部、外国語学部の学部改組により前年度比4.3%(4.28億円)の増加になった。補助金収入の国庫補助金は、私立大学等経常費補助金が前年度、井の頭キャンパス開設に伴う機器備品の購入により配分基準(C配点)が上昇し増加したが、私立学校等研究整備等補助金が減少したことにより、前年度比0.35億円の減少となった。地方公共団体補助金は、平成28年度は災害拠点強靭化緊急促進事業の申請がなかったことにより、前年度比1.26億円の減少となり、補助金収入全体で前年度比6.2%(1.64億円)の減少となった。医療収入は、収支改善に向けて取り組んでいる『プロジェクト10−2016』等により、前年度比1.3%(4.53億円)の増加となった。結果、総資金収入は609.05億円となった。
 人件費支出は定期昇給、共済掛金の学園負担分、超過勤務手当の増加等により、前年度比2.4%(5.03億円)の増加となった。教育研究経費支出は、井の頭キャンパス開設に伴う経費が今年度は発生しないため、消耗品費、光熱水費、委託費等で前年度比15.2%(4.76億円)の減少となった。医療経費支出は、医療収入の直接経費である薬品費、診療材料費等の増加により、前年度比6.5%(10.47億円)の増加となった。施設関係支出及び設備関係支出は井の頭キャンパス開設に伴う施設整備費が発生しないため、前年度比182.6億円の大幅な減少となり、結果、総資金支出は前年度比71.03億円の減少となった。しかし、井の頭キャンパス建築費の支払いを自己資金にて支出したことにより、28年度の翌年度繰越支払資金は71.96億円減少の37.82億円となった。

2)事業活動収支の状況(表2:事業活動収支計算書総括表)

 事業活動収入は、教育活動収入の多くを占める学納金、医療収入等が前年度比で14.71億円の増加。特別収入は、施設設備取得の為の補助金、寄付金が減少したことにより、3.75億円の減少となったが、事業活動収入計は前年度比2.2%(10.71億円)の増加となり502.77億円となった。
 事業活動支出は、人件費が前年度比2.6%(5.52億円)の増加。教育活動支出(教育・医療・管理)は薬品費、診療材料費、委託費等の増加により、前年度比3.7%(17.32億円)の増加となった。資産処分差額は経年による図書と病棟改修工事に伴う除却損等により前年度比28.8%(1.22億円)の減少となった。結果、事業活動支出合計は前年度比3.4%(16.14億円)の増加となり496.11億円となった。
 以上により基本金組入前当年度収支差額は6.65億円の収入超過となったが、基本金組入額は前年度比76.8%(46.96億円)の増加となり、基本金組入後の当年度収支差額では101.46億円の支出超過となる収支結果となった。

3)貸借対照表の状況(表3:貸借対照表)

 資産の部は、固定資産が前年度比2.5%(23.74億円)の減少、流動資産は井の頭キャンパス建築費等の開設に伴う最終支払いにより41.7%(75.18億円)の減少となった。負債の部は、借入金、未払金の減少などで合計が前年度比25.7%(105.57億円)の減少となった。結果、純資産の部は基本金組入前当年度収支差額が収入超過となったことで、前年度比6.65億円増加の744.11億円となった。

資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表及び科目の説明等

  1. 資金収支計算書活動区分資金収支計算書事業活動収支計算書貸借対照表
  2. 主要科目の説明
  3. 事業活動収入の構成比、事業活動支出の構成比、貸借対照表(資産の部)、
    貸借対照表(負債及び純資産の部)、主要財務指標の推移(グラフ)
  4. 事業活動収支計算書を企業会計的に経営分析した場合
  5. 事業活動収支計算書(企業会計的に経営分析)[24〜28年度]
  6. 主要財務比率表

杏林大学について

入試ガイド

就職・キャリア

留学・国際交流

キャンパスライフ・施設

キャンパス案内

各センター・施設

研究・社会活動

PAGE TOP