本学校法人の平成30年度決算が令和元年5月31日に開催された理事会・評議員会において承認されましたので、 学校法人会計基準に定めている計算書類(資金収支計算書総括表 事業活動収支計算書総括表 貸借対照表)の概要をご説明いたします。
学納金収入は、主に保健学部、総合政策学部の学年進行の定員増により前年度比2.4%(2.49億円)の増加になった。補助金収入は、私立大学等経常費補助金の圧縮率や、文部科学省設備整備費補助金、東京都災害時拠点病院施設整備費補助金などが採択されたため前年度比4.0%(0.83億円)の増加となった。 医療収入では、入院収入は手術件数の増加により入院延患者数が増加し、前年度比で6.46億円の増加。外来収入は投薬料、特に高額な抗がん剤の増加などにより一人当たりの患者単価が増加し、前年度比で2.61億円の増加となり、結果、医療収入全体では9.6億円の増加となった。借入金等収入では、病院の施設設備資金として20億円の借換を実行。以上により、総資金収入は636.02億円となった。
人件費支出は変形労働制、勤怠管理システム導入等により医師(医員、専攻医等含む)の超過勤務手当が減少したが、選択定年者が生じたことにより人件費全体では前年度比0.2%(0.52億円)の増加となった。 教育研究経費支出は、光熱水費、修繕費等の増加により前年度比1.3%(0.37億円)の増加となった。医療経費支出は、医療収入の直接経費である薬品費、委託費等の増加により、前年度比2.2%(3.8億円)の増加となった。施設関係支出では昨年度は国有地取得のため多額の支出があったが、今年度はないため、前年度比24.45億円の減少となり、結果、総資金支出は575.97億円となり、前年度比8.58億円の減少となった。
事業活動収入は、教育活動収入のうち、その多くを占める学納金、医療収入等の増加により前年度比2.5%(12.36億円)の増加。特別収入は、施設設備取得の為の補助金の増加により、前年度比12.2%(0.31億円)の増加となった。 結果、事業活動収入計は前年度比2.5%(12.55億円)の増加となり511.83億円となった。
事業活動支出は、教育活動支出のうち、人件費で前年度比0.5%(1.09億円)の増加、教育・医療・管理経費では光熱水費、薬品費、委託費等の増加により、前年度比1%(2.98億円)の増加となった。特別支出は、資産処分差額で経年による図書や病棟改修工事に伴う除却損等により前年度比43%(0.87億円)の減少となった。結果、事業活動支出合計は前年度比0.6%(3.01億円)の増加となり505.28億円となった。
以上により基本金組入前当年度収支差額は前年度比で9.53億円増加となり、6.55億円の収入超過となった。基本金組入額は前年度比で6.12億円の減少となり、基本金組入後の当年度収支差額では12.91億円の支出超過となる収支結果となった。
資産の部は、固定資産が前年度比3.2%(29.32億円)の減少、流動資産は21.2%(22.94億円)の増加となった。負債の部は、借入金、未払金の減少などで合計は前年度比4.3%(12.93億円)の減少となった。
結果、純資産の部は基本金組入前当年度収支差額が収入超過となったことで、前年度比6.55億円増加の747.67億円となった。