About Kyorin Universityグローバル化への取組 総合政策学部

部門別取組状況／総合政策学部

総合政策学部におけるグローバル人材育成の現状と希望

１） 現状
Ａ）日本人学生への教育の現状
総合政策学部　…　社会科学の諸分野をすべて包含

→　学科・コースの垣根を低くしたカリキュラム構成　＝　学際性を重要視
したがって、たとえば
[1] 国際政経コースに所属しながら、併せて行政と福祉を学ぶ人材
[2] 環境福祉コースに所属しながら、併せて経営と会計を学ぶ人材
[3] 経営戦略コースに所属しながら、併せて国際経済と環境を学ぶ人材
[4] 経営会計コースに所属しながら、法律と行政を学ぶ人材
ｅｔｃ．
→　社会科学の様々な分野を複合的に学んだ、多様な人材を輩出
さらに

などのツールとしての語学、ならびにアジアを中心とした各国の経緯と現状を併せて 学ぶことで、中国を中心としたグローバル社会で活躍する人材の輩出が可能

Ｂ）学生の中国を中心としたアジア各国への留学状況
１年間の交換留学、あるいは短期のプログラムによって留学する学生が 毎年１名程度あるが、そのすべては語学留学にとどまっている
Ｃ）留学生への教育の現状
中国を中心としたアジアからの留学生　…　ほとんどが企業経営学科を志望
↓
単に日本語を学ぶのではなく、日本語をツールとして、 日本および世界の経営や会計を学ぶことを目的としている
→　卒業後に大学院への進学を希望する学生が約５０％

Ｄ）その他
・総合政策学部では平成２３年度より、毎年秋学期に台北駐日文化代表所よりの寄付講座「台湾研究」２単位を開講している。
・平成２２年度より毎年夏に中国でのゼミナール合宿を実施しているゼミナール（中国政治研究のゼミナールおよびアジア経済研究のゼミナール）がある。

２）今後の希望
Ａ）日本人学生への教育についての希望
総合政策学部は社会科学系の学部であるが故に、現在、学部の外国語教育は ベーシックなものが中心である。しかしながら今後、グローバリ人材の育成の ためには、総合政策学部のカリキュラムに加えて、外国語学部のカリキュラム である中国語・英語のアドバンス・クラスの履修が希望者に対しては可能にな ることが不可欠である。これによって、当該学生が留学先で社会科学の諸分野 をより一層深めて学ぶことが可能になるような語学力が身に付き、現状のＢで 挙げた留学状況の問題も解決するものと考える

Ｂ）留学生への教育についての希望
留学生の一部には、日常会話には問題がないものの、大学で専門科目を学ん でいく上で必要な日本語能力、いわゆるアカデミック・ジャパニーズの能力に 若干欠けている学生も見られる。したがってこれらのケアを、外国語学部の日 本語を専門にする教員の協力で解決していくことが必要である。
さらにこれまで経営学・会計学に偏っていた留学生の興味を、総合政策学科 の諸科目にも拡げていきたい

Ｃ）専任教員のグローバル人材育成のための教育力の向上
専任教員のグローバル人材育成のための教育力の一層の向上の努力も、必要 不可欠であると考えられる。したがって中国を中心としたアジア、ならびに中 国人学生が多く留学している欧米の大学で教育方法の視察や研修を行うことも 肝要であると考える

総合政策学部の中国・台湾との交流実績並びに今後の問題提起

１、中国台湾との交流実績
１）中国との交流
[1]日中友好協会（日中両政府）主催の日本青年上海万博訪問団に学部から代表二十数名を派遣。
[2]日中友好協会（日中両政府）主催の2011年度日本青年中国訪問団に学部生の参加希望者（個人）を渡辺准教授が推薦し２人が参加。
[3]日本政府のJENESYSプログラム(21世紀東アジア青少年大交流計画）における日中韓交流事業に学部生の参加希望者（個人）を渡辺准教授が推薦し１人が参加。
[4]他、香港中文大学や他の中国本土の大学に、半年から１年間の留学をする者が１〜２年おきに１人いる（2012年度は復旦大学に１年間が１名）。

２）台湾との交流実績
[1] 久野講師と渡辺准教授のゼミにおいてゼミ合宿を台湾で実施。
[2] 台湾大使館の寄付講座を受け入れ、学部科目として開講。
[3] 台湾からの交流協会奨学金留学生（日本政府国費招聘留学生相当）の審査委員を数年来渡辺准教授が担当。
[4] 台湾政治大学に留学する者が数年に１名いる（2011年度に帰国し2012年度に大学院進学を目指して留学した者が１名）。

２、交流及び国際人材育成に関する現状と問題点
１）学生の関心
後述する語学力や経済問題以上に、学生の意識が問題である。彼らは関心が海外に向かず、極めて「内向き」であり、ともすれば世界観が国内はおろか「地元」で完結している。彼らの関心を「外向き」にする為、カリキュラム上の工夫や、半強制的な海外渡航が必要と考える。また、入学時の選抜でも、海外志向の受験者を集め、そうした層を優先的に入学させる制度が必要となろう。
２）語学力
現状では、入試システムの関係もあり、英語力の極めて低い者が多数を占める。英語力の低さと中国語習得との相関は一概には言えないが、経験則上一定程度存在すると直感する。入学時の選抜方法を考え直す必要もあろう。また、第二外国語のカリキュラムにも問題が有り、現状では選択科目として週１回のみであるが、これだけで語学力が身につく事はあり得ない。語義通りの「一般教養」ならばこうした在り方も許容できようが、何らかの実用的語学力を身に付けさせるのであれば、別途継続的な第２外国語科目を考える必要が有る。
３）経済力
昨今の経済情勢を反映して、経済的にゆとりのない家庭が増えている。ゼミの海外合宿においても、年１回５万円強の代金の支払いに相当の負担感を覚え、また支払いに困難を来すケースも多々見受けられる。学生の海外渡航を促すのであれば、こうした財政面でのサポートが必須である。
４）コミュニケーション能力及び交渉力
世界や中華圏と対等に渡り合ったり、異文化耐性をつけたりする以前の問題で、母国語に於いても、コミュニケーション能力や交渉力が著しく低い傾向が見られる。

３、考え得る対応策（GP予算を使った場合）
１）現地学習コース及び施設
中国や台湾の提携大学内に杏林専用の研修コースを設ける。現地校の校舎と宿舎の一部を借り上げ、現地専属スタッフも期限付きで雇用し（或いは提携校の教員に兼務を依頼する）、食事も基本的な部分は提供する。学生の負担は航空券代金と雑費のみで済む様になる。長期休み期間中の集中科目（語学、現地政治・経済・企業・社会事情、比較文化等々）として海外研修を実施する。 また、同施設・コースを利用して半年〜１年間の留学も行う。この際には、提携現地校に正規科目提供を依頼し、語学だけではなく「現地校の専門科目を履修した」形式を整える。
２）給費学生交流活動
中国・台湾の学生団体の招聘と当方からの学生団体の派遣（共に費用給付）により、学生交流活動を行う。単なる抽象的な文化交流や親善訪問ではなく、政治・経済・ビジネス等の専門的分野に於けるディスカッションやディベートを実施する。トピックスは敢えて「敏感」なものを選んでみるのも一興かと考える。
この交流事業は、学部や複数ゼミ・プレゼミ連合での公式学事行事として実行する事が望ましい。行事への半強制的な動員により、「内側」しか見てこなかった学生達の目を外に向かわせる効果が有ろう。
３）交渉シミュレーション
実際のビジネス・外交等の交渉の場を模したPBL授業を開発する。専門知識とコミュニケーション能力や語学力を駆使して、実際の場面さながらの交渉シミュレーションを行う事で、タフネゴシエイターを育成する。これには、費用と手間を掛けた教材開発や、場合によっては、コンピューターを利用したシミュレーターシステム開発の外注が必要となろう。
４）教育力向上
以上のようなプランを支えるのは教員の教育力である。頻繁な現地視察や、現地大学教員・研究者との交流を通じて、現地の最新状況への理解や「勘所」を磨く事が可能となる。こうした研鑽がなければ、期待される教育効果やプラン運営が達成される事は無いであろう。

中国大陸との交流実績についての報告

（１）以下の分野の研究者・教育者と交流がある。
日本研究、法学研究、政治学研究、国際政治学研究、経済学研究、メディア研究
（２）以下の教育研究機構と交流を行っている。
北京大学、清華大学、復旦大学、南開大学、上海交通大学、中国社会科学院及び大学院、各省社会科学院など数十の機構
（３）複数の中国大学、研究機構の客員研究員、兼職教授である。
中国人民大学客員研究員、中国社会科学院法学研究所特別研究員、鄭州大学客員教授。
（４）中国教育機構研究者の受け入れ
北京大学准教授、海南大学教授・副学部長・受け入れ・研究指導
（５）中国教育部との交流
中国教育部「春暉計画」プロジェクトの委託を受け、中国地方大学で集中講義を行った。今後も継続する予定がある。
（６）中国主要メディアとの交流
人民日報系メディア環球時報、新民週刊、東方早報などにコラムを開設し論説を継続的に発表している。環球時報評論部主任の日本教育機構への招待・講演企画実行。
（７）在日中国大使館との交流
2006年早稲田大学在任中に『中国大使館寄付講座』を企画した。王毅大使及び他9名の参事官が早稲田大学で連続講座を行った。
（８）中国学術出版機構との交流
中国名門学術出版社・商務印書舘（北京）「日本学術文庫」の編集長を務める。

中国語及び中国に精通した人材の育成について考えること

中国語及び中国事情に精通した人材育成について以下の角度から着手すべきであると考えている。

第一、本学の中国語教育・中国研究の宣伝に力点を置くこと
第二、より一層中国研究の環境を整えること

上記の目標を実現させるために以下の措置を講じる必要がある。
（１）キャンパス内の中国語・中国研究の環境整備を行うこと。中国語の講演会・弁論会の開催、内外の中国問題の専門家・実務家の講演の招致、映画の放映、図書の充実化、留学奨励、留学機会の提供など。
（２）中国関係のカリキュラムを充実化させる。中国語以外にも政治、経済、市場、企業などさまざまな分野の科目を提供する。