公開講演会・公開講座
どうなる トランプ政権と日米関係（講演概要）
2017年9月30日（土）開催：杏林大学公開講演会
杏林大学総合政策学部 講師 松井 孝太
○講演概要
2016年のアメリカ大統領選挙では、メディアや研究者も含めて多くの人がクリントンが優勢であると予想していましたが、実際には異色候補者であったトランプが勝利しました。オバマが勝利した2012年選挙との違いは、民主党が比較的優位と考えられた中西部の複数州でトランプが勝利したことでした。その要因として、特に白人中間層や労働者層の所得の伸びの停滞等に起因する投票行動の変化が考えられます。
近年、二大政党間の対立が激化していますが、日米安保は伝統的に超党派的争点でした。しかしトランプは選挙期間中、日本に対しても米軍駐留経費のさらなる負担を求めたり、尖閣問題に関する曖昧な態度を示すなど、日米関係の継続性に対する懸念を生じさせました。ただ政権発足後は態度を軟化させており、北朝鮮問題の深刻化なども安全保障面での日米関係の重要性を再確認させています。その一方で、トランプ政権内の一貫性の欠如や政治任用の遅滞などが、東アジア外交にも影を落としています。またTPP離脱にも見られるように、アメリカの貿易赤字の外交問題化は引き続き日米関係の火種となる可能性があります。
アメリカの重要性は相対的に低下していくという議論が見られます。軍事・経済のみならず、文化や規範的な面でもアメリカの優位が近い将来揺らぐことはないと思われますが、トランプ政権誕生後の世界におけるアメリカのイメージ悪化は懸念されます。これからの日米関係を考える際にも、指導者間の個人的関係や、軍事的側面のみならず、その基盤となる社会・文化的側面の重要性を認識する必要があります。日本の経済的停滞やアメリカへの日本人留学生の減少など、アメリカ社会における日本の存在感は低下しています。安定した日米関係を築くためには、継続的な相互理解の努力が欠かせません。
