平成22年度特別補助の一部返還と平成24年度一般補助の交付減額について

　11月2日（金）に公表された会計検査院の平成23年度決算検査報告で、本法人の平成22年度戦略的研究基盤形成支援事業に係る特別補助について、「算定対象となる経費について、管理経費等は含めないこととされているのに、管理経費を含めて計上していた」として、１,８７９千円の補助金額が不当と認められました。
　これは、会計検査院による実地検査で、事業活動の一部の経費を平成22年度決算で教育研究経費を管理経費とした会計処理に対して不適切な処理を指摘され、事業の所要経費の対象とはならず「過大交付されている」とされたものです。
　本事業は、私立大学が経営戦略に基づいて行なう研究基盤の形成を支援するため、研究プロジェクトに対して重点的かつ総合的に補助を行なう事業であり、科学技術の進展に寄与することを目的とした補助事業であります。この所要経費の申請経費の総額は正当でありましたが、一部の会計決算処理に誤りがあり、上記金額の国庫への公的資金の返還を命令されました。更に日本私立学校振興・共済事業団からは、罰則適応の意味で平成24年度一般補助から同額を減じて交付する旨通告を受けました。本法人は、この会計処理の誤りを真摯に受け止め、教職員にお詫びを申し上げますと共に補助金の申請事務及びチェック体制の強化をし、今後このような誤りを繰り返さぬよう最善の注意を払い取組んで参る所存でございます。
　尚、本件の経理担当者には理事長宛に始末書を提出させ、厳重注意の処分を行ったことを報告致します。