杏林大学社会科学学会　平成25年度第1回定例研究会が開催されました。

【報告の要旨】
　2012年に発表されたWIPOによるPCTを利用した2011年特許出願件数ランキングによれば、1位ZTE（中国）2,826件、2位パナソニック（日本）2,463件、3位Huawei（中国）1,831件、4位シャープ（日本）などとなった。中国企業2社が先進国多国籍企業の特許出願件数を軒並み超えたのである。

　本報告の問題意識は、まさにアジア新興国の多国籍企業が急激に特許出願件数を増加させている理由は何かという疑問に置かれている。とりわけ、これまで学術研究の領域においては、しばしば特許権の件数が企業の技術開発力の指標として利用されてきた。それならば、特許件数が多ければ多いほど技術開発力が高いことになり、アジア新興国の技術開発力が先進国のそれを追い越すほどまでに成長したということになるのであろうか。こうした問題意識から本報告では、そのひとつの要因として、アジア新興国の多国籍企業の研究開発人材に焦点を当てながら、他国との比較研究からこの問題を考察する。

　結果は次のようなことであった。第一に、アジア新興国の多国籍企業は、R&D拠点を国際化しているが、中国ZTEやHuawei、韓国LGは、特許技術の開発における外国人発明者の貢献は極めて小さく、そのほとんどが国内発明者によって開発された技術であった。第二に、先進国の多国籍企業もR&D拠点を国際化しているが、欧米の多国籍企業は、特許技術の開発における外国人発明者の割合が総じて高かった。第三に、日本の多国籍企業は、技術開発力を有する先進国でありながら、アジア新興国と同様に、特許技術の開発における外国人技術者の割合は極めて小さく、そのほとんどが国内発明者によって開発された技術であった。

　先行研究に対して本研究からはいくつかの指摘ができる。第一に、米国のR&D活動における国内発明者の割合が低下し、外国人発明者の割合が高まっていた。第二に、欧州と日本の傾向について、先行研究と大きな違いは見られないが、本研究の中国や韓国を加えて比較することで、日本を加えたアジア企業の開発が国内指向であることが浮き彫りにされた。第三に、研究開発の「三極体制」、すなわちR&Dの中心は本国、米国、欧州であると著されていたが、本研究からは、欧米の先進国のみをR&D拠点の中心とみなす「三極体制」という表現には限界があるように思われる。（荒井将志　講師）