高知県出張報告

全国ネットワーク化事業・平成２８年度COC/COC＋全国シンポジウム「地方創生と大学」参加報告


　出張者：CCRC研究所長　蒲生　忍

出張日時：平成29年 3月 6-7日

出張場所：高知市クラウンパレス新阪急高知ホテル、商工会館

　高知大学主催の全国ネットワーク化事業・平成２８年度COC/COC＋全国シンポジウム「地方創生と大学」に参加するため、３月６日朝羽田空港を出発し、高知竜馬空港経由でシンポジウム会場の高知市クラウンパレス新阪急高知ホテルに向かった。シンポジウムには全国より約400名以上が参集した。

　主催者高知大学の挨拶の後、文部科学省・内閣官房まち・ひと・しごと創生事務局自重松尾泰樹氏より「地方創生と大学～COC+の推進」として、わが国の地方を取り巻く現状を総括し、その対策としての地（知）の拠点としての地方大学の強化について講演があった。続いて前地方創生担当大臣の石破茂衆議院議員による「地方から創生する我が国の未来」と題する特別講演が行なわれた。石破議員は統計資料を豊富に用いた独特の語り口で、現在我々が直面している地方の疲弊は過去のどのような時代と全く異なり、それゆえに過去の地方活性化の施策を越える取組が必要であることを訴えた。続いて株式会社小松製作所相談役坂根正弘氏が「日本の課題－デフレ脱却と地方創生－（コマツは日本の縮図）」と題し、業績不振であった小松製作所を世界企業として成長させた経営戦略とその経験に基づく地方創生について基調講演を行なった。

　これに続き、高知大学副学長・地域連携推進センター受田浩之氏をファシリテーターに「先進技術と地方創生」と題した基調討論が行なわれた。パネリストとして社会技術研究開発センター・センター長岩瀬公一氏が「社会技術」という概念から地方創生における社会技術の重要性と応用について、高知県産業振興センターの渡部正二氏は電気メーカーとネット通販事業で活躍した経験に基づき、また高知、東京、海外に拠点をおく株式会社Nextremerの向井永浩氏が情報ベンチャー企業の立場からの地方創生についてそれぞれ事例を報告し討論が展開された。

　午後5時から6時までポスターセッションが開催された。これにはCOCとして8大学、COC+として8機関、COC/COC+として本学を含めて10機関の合計26機関が参加した。本学は全学共通の必修科目「地域と大学」を全学部一年生の混成で実施したことを中心にしたポスターを掲示した。本学の取組みは医療・保健系を含めたものであり医療・保健系も活発に活動している。このような取組みはCOC事業の中でも他には例がないことから活発な質疑が行なわれた。

　３月７日午前、会場を高知市内の商工会館に移し、事例報告会が行なわれ300名以上が参加した。富山県立大学からは「工学新で地域とつながる地域協働型大学の構築」と題し地域の産業界と連繋し、また学生グループを主体とした事例が報告された。宮崎大学からは「大学COC事業から地域を志向する新学部設置へ」と題し、食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成事業「地域活性化・学生マイスター」養成教育プログラムが紹介された。岐阜大学からは「岐阜大学地域協学センターの取組みについて」と題して「次世代地域リーダー育成プログラム」と「多様な人々が集う場フューチャーセンター」が紹介された。いずれも地域の課題に取組む人材育成を目指した学生教育プログラムである。高知大学からは「高知大学におけるCOCの成果～UBCの昨日と役割～」と題し、高知大学インサイドコミュニティシステムに属する大学地域コーディネータ（University Block Coordinator）の高知県内の４つの地域ブロックでの地域課題解決に向けた活動について報告があった。

　COC事業は4年の活動を終える時期に至り、各大学の地域課題に取組む人材育成を目指した「地域志向」の学生教育プログラムの体制が固まりつつある。また大学と地域産業界や社会との具体的な連携の手段も示されつつある。本シンポジウムはCOC事業全体で蓄積された知の共有が目的であろうが、それぞれ異なる特性と立地を持つ大学がその知をどのように活用するか、知の地への展開が今後の課題であろう。