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大学ホーム国際協力研究科 教員紹介

教員紹介(専攻別)

項目名 内容
教員名 松井 孝太
教員名フリガナ マツイ コウタ
職名 講師
担当科目(学部) 社会保障論1・2、アメリカ経済論、ベーシック福祉政策(春・秋)、プレゼミナールA・B、演習1・2、卒業研究、学際演習(子育て支援)
担当科目(大学院) 国際社会保障特論、アメリカ経済特論A・B
研究テーマ 米国政治経済、社会保障・労働政策、政治学
略歴 1986年生まれ
2009年 東京大学法学部卒業
2011年 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了
2011年 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程進学(2019年3月満期退学)
2011年−2012年 イェール大学フォックス・インターナショナル・フェロー
2012年−2013年 イェール大学政治学部客員研究員(VAR)
2013年−2015年 杏林大学杏林CCRC研究所特任助教
2016年−現在 杏林大学総合政策学部 講師

≪非常勤職≫
2015年 武蔵野大学政治経済学部
2017年 東京大学高齢社会総合研究機構
2018年− 武蔵野大学法学部

≪その他≫
・東京財団政策研究所「2020年アメリカ大統領選挙と日米経済関係プロジェクト」研究メンバー(2018年4月-2021年3月)
・日本経済団体連合会21世紀政策研究所「米国研究プロジェクト」研究委員(2019年9月-2021年3月)
・日本経済団体連合会21世紀政策研究所「高齢者の自立と日本経済」研究委員(2019年4月-2020年3月)
・English Medium Instruction Certificate, Oxford EMI Training (19 March 2021)
主要研究業績 ≪アメリカ政治・政治学≫
・「50州にみる大きな政府と小さな政府」、久保文明・21世紀政策研究所編著『50州が動かすアメリカ政治』、勁草書房、2021年
・「労働組合と労働者の権利の多様性」、「50州にみる大きな政府と小さな政府」、久保文明・21世紀政策研究所編著『50州が動かすアメリカ政治』、勁草書房、2021年
・「アイデンティティ・ポリティクスの激化」、久保文明編『トランプ政権の分析:分極化と政策的収斂との間で』、日本評論社、2021年
・「分断の矛盾噴き出すアメリカ」『外交』61号、56-59頁、2020年5月
・Did the Size of Municipal Legislatures Affect National Election Outcomes in Japan?: A Preliminary Investigation Using a Natural Experiment, Kyorin University Journal of Social Sciences, 34(2), pp.93-115, January 2019
・「アメリカ公共部門労働者の組織化をめぐる政党間対立−団体交渉権付与・剥奪の計量分析を中心に−」『杏林社会科学研究』33巻4号、43-79頁、2018年3月
・「現代アメリカ政治における労働運動の変容と民主党」『国家学会雑誌』124巻11・12号、889-963頁、2011年11月
・「判例紹介:Janus v. AFSCME, 585 U.S._(2018)(州の被用者を組織する労働組合に対して,非組合員からのエージェンシー・フィー徴収を認めるイリノイ州法は,非組合員の言論の自由を侵害するとされた事例)」『アメリカ法』2019-1号、2019年11月
・「書評: Andrew Karch, Democratic Laboratories: Policy Diffusion among the American States/Graeme Boushey, Policy Diffusion Dynamics in America」『国家学会雑誌』126巻5・6号、588-591頁、2013年

≪社会保障≫
・「コロナ禍と社会保障:米国の医療保険制度と病気休暇制度を中心に」『杏林社会科学研究』36巻1・2号、93-102頁、2020年11月
・「高齢者の住まい」樋口範雄・関ふ佐子編『シリーズ超高齢社会のデザイン 高齢者法 ―長寿社会の法の基礎―』、東京大学出版会、2019年(共著)
・「持ち家を利用した高齢者の経済的基盤の強化−リバース・モーゲージの法的課題を中心に−」『平成29年度杏林CCRC研究所紀要』、24-33頁、2018年3月(共著)
・「ERISAをめぐる最近の状況」『信託法研究』41号、119-129頁、2016年12月(共著)
・「米国CCRCと「日本版CCRC」構想」『平成27年度杏林CCRC研究所紀要』、34-42頁、2016年3月
・「米国における継続的ケア付高齢者コミュニティの現状と課題」『平成26年度杏林CCRC研究所紀要』、18-35頁、2015年3月
・「継続的ケア付き高齢者住まいモデルの可能性と課題」『高齢者の自立と日本経済(21世紀政策研究所報告書)』、2020年3月

【論考・寄稿等】
・「コロナ禍と米国の医療保険・病気休業制度」『週刊 経団連タイムス』No.3454、2020年5月28日
・「コロナ禍と米国の医療保険・病気休業制度」『月刊 経団連』2020年7月号
・「いまを読む5冊:米国社会の分断と政治的混乱はいかに引き起こされたか」『外交』62号、144-145頁、2020年7月
 
≪東京財団政策研究所「2020年アメリカ大統領選挙と日米経済関係」プロジェクト論考≫(ウェブ公開 https://www.tkfd.or.jp/)
・「繰り返された大統領選挙前世論調査の苦戦」(2021年1月12日)
・「共和党全国大会とトランプ再選の展望」(2020年8月20日)
・「アメリカ大統領選挙:民主党バイデンと労働者票の展望」(2020年5月20日)
・「民主党大統領候補者の労働法改革公約と「労働権法」をめぐる状況」(2020年2月19日)
・「民主党候補者指名争いと「メディケア・フォー・オール」に対する労働組合の期待と懸念」(2019年10月9日)
・「党派的選挙区割り(ゲリマンダリング)をめぐる最高裁判所の新判決」(2019年8月9日)
・「公的年金財政への懸念の高まりとサンダース改革案」(2019年7月11日)
・「トランプ政権と連邦政府職員の政治活動」(2019年5月23日)
・「2018年州知事選挙の結果は2020年トランプ苦戦を予見させるか?(下)」(2019年1月17日)
・「2018年州知事選挙の結果は2020年トランプ苦戦を予見させるか?(上)」(2019年1月11日)
・「アジア系有権者票をめぐる共和党の思惑」(2018年10月16日)
・「民主・共和両党から提起される家族休業制度の改革論」(2018年10月10日)
・「労働組合のさらなる苦境:Janus判決と最高裁判所における保守派の攻勢」(2018年8月30日)
・「白人労働者のトランプ支持理由は「経済的苦境」ではなく「地位への脅威意識」?」(2018年6月19日)

【公開講演会等】
・「2020年大統領選挙:政治状況の変化と継続」東京財団政策研究所ウェビナー、2020年11月11日
・「2020年大統領選挙に向けたトランプ政権評価と民主党の動向」第118回東京財団政策研究所フォーラム「トランプ政権をどう評価するか?:2020年大統領選挙への視座と重要論点」、六本木グランドタワー、2019年10月24日
・「どうなる?トランプ政権と日米関係」杏林大学公開講演会、八王子市学園都市センター、2017年9月30日

【科研費】
・文部科学省科学研究費補助金「アメリカの州レベル政治変動と公共部門労働者の組織化・脱組織化」(代表・若手B・平成27−30年度)
所属学会 日本政治学会、日本比較政治学会、アメリカ学会、日本健康福祉政策学会
電子メールアドレス kmatsui@ks.kyorin-u.ac.jp
関連サイト Researchmapプロフィール
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