Graduate School of International Cooperation教員紹介(専攻別)

項　目	内　容
教員名	松井　孝太
教員名フリガナ	マツイ　コウタ
職名	准教授
担当科目（学部）	社会保障論、社会保障史、アメリカ経済論、Governance and Social Policy、ベーシック福祉政策（春・秋）、プレゼミナールA・B、演習1・2、卒業研究、学際演習（子育て支援）
担当科目（大学院）	国際社会保障特論、アメリカ経済特論、Politics and Social Policy
研究テーマ	米国政治経済、社会保障・労働政策、政治学
略歴	1986年生まれ 2009年　東京大学法学部卒業 2011年　東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了 2011年　東京大学大学院法学政治学研究科博士課程進学（2019年3月満期退学） 2011年－2012年　イェール大学フォックス・インターナショナル・フェロー 2012年－2013年　イェール大学政治学部客員研究員（VAR） 2013年－2015年　杏林大学杏林CCRC研究所特任助教 2016年－2021年　杏林大学総合政策学部講師 2022年－現在　杏林大学総合政策学部　准教授 ≪非常勤職≫ 2015年　武蔵野大学政治経済学部（アメリカ政治外交論） 2017年　東京大学高齢社会総合研究機構（高齢者法） 2018年－　武蔵野大学法学部（社会保障法） 2022年－2023年　成蹊大学法学部（アメリカ政治外交論） ≪その他≫ ・日本経済団体連合会21世紀政策研究所「米国研究プロジェクト」研究委員（2019年9月-）・東京財団政策研究所「2020年アメリカ大統領選挙と日米経済関係プロジェクト」研究メンバー（2018年4月-2021年3月）・日本経済団体連合会21世紀政策研究所「高齢者の自立と日本経済」研究委員（2019年4月-2020年3月）・English Medium Instruction Certificate, Oxford EMI Training (19 March 2021)
主要研究業績	≪アメリカ政治・政治学≫ ・前嶋和弘・松本佐保・藤永康政・宮田智之・松井孝太『分断されるアメリカ』宝島社、2024年10月・「労働者層をめぐるアメリカ政党政治の変動とバイデン政権の対応」『杏林社会科学研究』39巻2号、63-81頁、2024年3月・「ウクライナ支援をめぐるアメリカ政治の動向」『杏林社会科学研究』38巻1・2号、35-50頁、 2023年1月・「労働組合：法的権利をめぐる党派対立の激化」、久保文明・中山俊宏・山岸敬和・梅川健編『アメリカ政治の地殻変動：分極化の行方』、東京大学出版会、2021年・「50州にみる大きな政府と小さな政府」、久保文明・21世紀政策研究所編著『50州が動かすアメリカ政治』、勁草書房、2021年・「労働組合と労働者の権利の多様性」、「50州にみる大きな政府と小さな政府」、久保文明・21世紀政策研究所編著『50州が動かすアメリカ政治』、勁草書房、2021年・「アイデンティティ・ポリティクスの激化」、久保文明編『トランプ政権の分析：分極化と政策的収斂との間で』、日本評論社、2021年・「分断の矛盾噴き出すアメリカ」『外交』61号、56-59頁、2020年5月・Did the Size of Municipal Legislatures Affect National Election Outcomes in Japan?: A Preliminary Investigation Using a Natural Experiment, Kyorin University Journal of Social Sciences, 34(2), pp.93-115, January 2019 ・「アメリカ公共部門労働者の組織化をめぐる政党間対立－団体交渉権付与・剥奪の計量分析を中心に－」『杏林社会科学研究』33巻4号、43-79頁、2018年3月・「現代アメリカ政治における労働運動の変容と民主党」『国家学会雑誌』124巻11・12号、889-963頁、2011年11月・「判例紹介：Janus v. AFSCME, 585 U.S._(2018)（州の被用者を組織する労働組合に対して，非組合員からのエージェンシー・フィー徴収を認めるイリノイ州法は，非組合員の言論の自由を侵害するとされた事例）」『アメリカ法』2019-1号、2019年11月 ≪社会保障等≫ ・「第1章　日本政府によるSDGsの取り組み」、川村真理・北島勉編『ポストコロナ社会とSDGs』、弘文堂、2022年・「コロナ禍と社会保障：米国の医療保険制度と病気休暇制度を中心に」『杏林社会科学研究』36巻1・2号、93-102頁、2020年11月・「高齢者の住まい」樋口範雄・関ふ佐子編『シリーズ超高齢社会のデザイン　高齢者法 ―長寿社会の法の基礎―』、東京大学出版会、2019年（共著）・「持ち家を利用した高齢者の経済的基盤の強化－リバース・モーゲージの法的課題を中心に－」『平成29年度杏林CCRC研究所紀要』、24-33頁、2018年3月（共著）・「ERISAをめぐる最近の状況」『信託法研究』41号、119-129頁、2016年12月（共著）・「米国CCRCと「日本版CCRC」構想」『平成27年度杏林CCRC研究所紀要』、34-42頁、2016年3月・「米国における継続的ケア付高齢者コミュニティの現状と課題」『平成26年度杏林CCRC研究所紀要』、18-35頁、2015年3月・「継続的ケア付き高齢者住まいモデルの可能性と課題」『高齢者の自立と日本経済(21世紀政策研究所報告書)』、2020年3月【論考・解説等】・「書評：スティーブン・レビツキー／ダニエル・ジブラット著『少数派の横暴　民主主義はいかにして奪われるか』」『週刊読書人』2024年11月22日号・「大統領選挙で注目が高まる労働者層・労働組合の動向」『週刊経団連タイムス』No.3653、2024年10月3日・「バイデン政権の社会保障公約の達成状況と今後の展望」『週刊経団連タイムス』No.3617、2023年12月14日・「2024年米大統領選を占う「ラティーノ」の共和党シフト」『新潮フォーサイト』（2022年12月23日ウェブ公開）・「象のカーブ（エレファントカーブ）」『山川歴史PRESS　第6号　歴史総合』、19-21頁、2022年2月・「コロナ禍と米国の医療保険・病気休業制度」『週刊経団連タイムス』No.3454、2020年5月28日・「コロナ禍と米国の医療保険・病気休業制度」『月刊経団連』2020年7月号・「いまを読む5冊：米国社会の分断と政治的混乱はいかに引き起こされたか」『外交』62号、144-145頁、2020年7月・「書評： Andrew Karch, Democratic Laboratories: Policy Diffusion among the American States／Graeme Boushey, Policy Diffusion Dynamics in America」『国家学会雑誌』126巻5・6号、588-591頁、2013年　 ≪東京財団政策研究所「2020年アメリカ大統領選挙と日米経済関係」プロジェクト論考≫（ウェブ公開　https://www.tkfd.or.jp/）・「繰り返された大統領選挙前世論調査の苦戦」（2021年1月12日）・「共和党全国大会とトランプ再選の展望」（2020年8月20日）・「アメリカ大統領選挙：民主党バイデンと労働者票の展望」（2020年5月20日）・「民主党大統領候補者の労働法改革公約と「労働権法」をめぐる状況」（2020年2月19日）・「民主党候補者指名争いと「メディケア・フォー・オール」に対する労働組合の期待と懸念」（2019年10月9日）・「党派的選挙区割り（ゲリマンダリング）をめぐる最高裁判所の新判決」（2019年8月9日）・「公的年金財政への懸念の高まりとサンダース改革案」（2019年7月11日）・「トランプ政権と連邦政府職員の政治活動」（2019年5月23日）・「2018年州知事選挙の結果は2020年トランプ苦戦を予見させるか？（下）」（2019年1月17日）・「2018年州知事選挙の結果は2020年トランプ苦戦を予見させるか？（上）」（2019年1月11日）・「アジア系有権者票をめぐる共和党の思惑」（2018年10月16日）・「民主・共和両党から提起される家族休業制度の改革論」（2018年10月10日）・「労働組合のさらなる苦境：Janus判決と最高裁判所における保守派の攻勢」（2018年8月30日）・「白人労働者のトランプ支持理由は「経済的苦境」ではなく「地位への脅威意識」？」（2018年6月19日）【公開講演会等】・「アメリカ政治の現状と展望」（全4-7回）、早稲田大学エクステンションセンター、2021年－現在・「松井孝太：アメリカ中間選挙と今後のアメリカ政治」、国立国会図書館（オンライン）、2022年11月28日．・「中間選挙後のバイデン政権とアメリカ政治の展望」、八王子学園都市大学、2022年12月16日・「2020年大統領選挙：政治状況の変化と継続」東京財団政策研究所ウェビナー、2020年11月11日・「2020年大統領選挙に向けたトランプ政権評価と民主党の動向」第118回東京財団政策研究所フォーラム「トランプ政権をどう評価するか？：2020年大統領選挙への視座と重要論点」、六本木グランドタワー、2019年10月24日・「どうなる？トランプ政権と日米関係」杏林大学公開講演会、八王子市学園都市センター、2017年9月30日【科研費】・文部科学省科学研究費補助金「アメリカの州レベル政治変動と公共部門労働者の組織化・脱組織化」（代表・若手B・平成27－30年度）
所属学会	アメリカ学会、日本政治学会、日本比較政治学会
電子メールアドレス	kmatsui@ks.kyorin-u.ac.jp
関連サイト	Researchmapプロフィール
ひとことメッセージ	研究者としてはアメリカ政治を主たる専門としています。アメリカは日本の経済・安全保障にとって最も重要な国のひとつですが、その政治システムや政治文化についてはよく知らないという人も多いのではないのでしょうか。日本とは大きく異なる民主主義のあり方や、250年近く綿々と受け継がれてきた建国の理念、多様な人種・民族・宗教・思想が織りなすダイナミックな政治変動について、ぜひ一緒に学びましょう。