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大学ホーム総合政策学部杏林社会科学研究(2)

杏林社会科学研究(2)

杏林社会科学研究は、杏林大学社会科学学会が発行している学術雑誌で、総合政策学部の教員が、日頃の研究成果を発表してきました。今年度から、目次と、執筆者の承認が得られた論文についてはそのPDF版をホームページに掲載することになりました。

杏林社会科学研究 2013 Vol.29 No.4

杏林社会科学研究 2013 Vol.29 No.3

  • アベノミクスのIS-LM分析  西 孝
  • 株主総会権限および株主権に関する一考察(3)  伊藤 敦司
  • 介護労働機会の分配とコスモポリタニズムからの要求 岡村 裕
  • 国連難民高等弁務官事務所の国際的保護機能の変容 川村 真理
  • パラグアイの違憲審査制 佐藤美由紀
  • 国立銀行制度の創設をめぐって 〜明治四年銀行論争を中心に 半田 英俊
  • テレビ4K・8K時代 技術立国日本の存在感を示す公共放送の役割 三浦  元
  •  

杏林社会科学研究 2013 Vol.29 No.2

杏林社会科学研究 2013 Vol.29 No.1

杏林社会科学研究 2012 Vol.28 No.4

  • グローバリズムの変容  小野田欣也
  • 外国人介護労働者受け入れ政策に関する道徳哲学的検討の試み(3) 岡村 裕
  •   ─ 共同体主義政策規範による現行政策の評価 ─
  • オープンガバメントへの潮流とE-votingの可能性  木暮健太郎
  • ウルグアイの違憲審査制  佐藤美由紀
  • 中国共産党の正統性の再構築   劉 迪

杏林社会科学研究 2012 Vol.28 No.3

  • 株主総会権限および株主権に関する一考察(1) 伊藤 敦司
  • 外国人介護労働者受け入れ政策に関する道徳哲学的検討の試み(2) 岡村 裕
  •   ─ 自由主義政策規範による現行政策の評価 ─
  • IT化の二面性(2) 糟谷 崇
  • 輸入競争に起因する失業者への救済措置導入をめぐる有権者の選好に関する考察 久野 新
  • 明治三二年から三七年における外債募集  半田 英俊

杏林社会科学研究 2012 Vol.28 No.2

  • IT化の二面性(1)  糟谷 崇
  • わが国における宗教法人法制の歩み  藤原 究
  • APECにおける貿易自由化の規範的変遷  三浦 秀之
  •   ─ 「対話の場」から「交渉の場」へ ─

    <史料紹介>

  • 木梨精一郎書簡について  松田 和晃

杏林社会科学研究 2012 Vol.28 No.1

  • スリランカにおける慢性の非感染性疾患の現状と対応  北島 勉
  • 取締役の報酬決定に関する一考察(3・完)  伊藤 敦司
  • 外国人介護労働者受け入れ政策に関する
  • 道徳哲学的検討の試み(1)  岡村 裕
  •  ─ 功利主義政策規範による現行政策の評価 ─
  • ミニボックス型サービス・リテーラーの国内市場における
  • 出店戦略と企業業績の関連  加藤 拓
  •  ─ 日本のフードサービス業に関するケーススタディ ─
  • 葬儀・埋葬における現状と法的課題  藤原 究
  • <研究ノート>

  • マカオの法的多元主義(1) 佐藤美由紀
  •   16世紀から18世紀半ばまで
 

杏林社会科学研究 2011 Vol.27 No.4

  • 資産負債アプローチの計算構造と収益の認識  内藤 高雄
  • 市民参加条例の運用  進邦 徹夫
  •   ─ 東京都八王子市を事例に ─
  • 取締役の報酬決定に関する一考察(2)  伊藤 敦司
  • 具体的事実の錯誤に関する覚書  大山  徹
  • 容器包装廃棄物の削減可能性に関する経済学的考察  斉藤 崇

杏林社会科学研究 2011 Vol.27 No.3

  • 取締役の報酬決定に関する一考察(1)  伊藤 敦司
  • トルコ共和国憲法における憲法訴訟   岩隈 道洋
  •   ─1982年憲法に基づいて─
  • 自由貿易に対する選好の決定要因   久野 新
  •   ─日本国民のマイクロ・データを用いた実証分析─
  • 宗教団体の不法行為責任における現状と課題  藤原 究
  • アメリカ外交に見る「権力の共有」  島村 直幸
  • <研究ノート>

  • アルゼンチンにおける違憲審査制の論点  佐藤美由紀

杏林社会科学研究 2011 Vol.27 No.2

  • 救急医の守秘義務と捜査機関への通報義務に関する一考察  橋本雄太郎
  • 「協働」 論再考  進邦 徹夫
  • 2011年選挙とカナダ政党システム  木暮健太郎
  •   ─ 多党制から2党制への変化
  • モジュール化論の展開とソフトウェア工学的基礎  糟谷 崇

杏林社会科学研究 2011 Vol.27 No.1

  • 通商戦略の潮流と日本の選択  馬田 啓一
  • 病院前救護体制をめぐる喫緊の法的課題  橋本雄太郎
  • 市民参加の制度化と市民意識  進邦 徹夫
  •  ─ 東京都八王子市を事例に ─
  • 「民主主義のジレンマ」とアメリカ政治外交  島村 直幸
  • <翻訳>

  • ブラジルにおける水資源保護負担金  佐藤美由紀
  •  ─ リオデジャネイロ州ペトロポリス市ピアバニャ川流域の事例 ─
   

杏林社会科学研究 2010 Vol.26 No.4

  • 二元代表制下における住民自治に関する一考察  進邦 徹夫
  • ポルトガルにおける憲法統制(4・完)
      憲法統制の沿革と憲法裁判所の組織  佐藤美由紀
  • 誤振込みと財産罪  大山 徹
  • eガバナンスに関する理論的考察  木暮健太郎

杏林社会科学研究 2010 Vol.26 No.2,3

  • 故 青木健先生を偲ぶ   杏林大学総合政策学部長  松田 和晃
  • 《論文》

  • 金融危機後の世界経済秩序と日本 馬田 啓一
  • 日本における貿易政策の転換点 小野田欣也
  • 国際収支の発展段階説から見た東アジア諸国に関する覚え書き  西 孝
  • 学校法人会計における会計手続き一元化論  千葉 洋
  • プラン・コンタブルにおける会計標準化思考の展開   内藤 高雄
  • 〜会計標準化と会計制度の統一化を巡って〜
  • 日本の大学生のストレスの現状に関する文献研究  北島 勉
  • 八王子版市民討議会の検証  進邦 徹夫
  • 2007年以降のブラジルの違憲審査制  佐藤美由紀
  • 「事実上の連邦制」と中国政治の展望  劉 迪
  • 青木 健先生 略歴および主要研究業績

杏林社会科学研究 2010 Vol.26 No.1

  • タンデム政権の対日外交と方向性  斎藤 元秀
  • HIV母子感染予防プログラムと妊娠継続に関連に関する研究  北島 勉
  •   〜タイにおける研究を中心として〜
  • 企業とアーキテクチャ・パターン  糟谷 崇
  •  −モジュール化論からアーキテクチャ論へ−

杏林社会科学研究 2009 Vol.25 No.4

  • 救急隊員の組織する自主的研修会の必要性と法的意義  橋本雄太郎
  •  ― 救急現場学の構築を目指して ―     
  • 中進国タイにおける日系企業の役割  木村 有里
  • ポルトガルにおける憲法統制(3)
      事前統制、抽象的不作為統制、憲法裁判所のその他の権限  佐藤美由紀
  • 「紳士政治」の時代   劉 迪
  •   ― 熊希齢と湖南省憲法運動 ―

杏林社会科学研究 2009 Vol.25 No.3

  • クレムリンの権力闘争と
      フルシチョフの日ソ国交正常化政策(下) 斎藤 元秀
  • 「学校法人会計基準」の成立過程における
      資金収支計算書の意義および構造 千葉 洋
  • ポルトガルにおける憲法統制(2)抽象的規範統制 佐藤美由紀

杏林社会科学研究 2009 Vol.25 No.2

  • WTOドーハ・ラウンドと自由貿易体制の行方  馬田 啓一
  • クレムリンの権力闘争と
     フルシチョフの日ソ国交正常化政策(上) 斎藤 元秀
  • 憲法学の捉えた租税と財産権保障との関係(下) 佐藤美由紀
  • ごみ有料化政策の減量効果に関する一考察   斉藤 崇

杏林社会科学研究 2009 Vol.25 No.1

  • 書籍の委託販売に関する一考察  木下 修
  • 第1世代から第2世代のガバナンス論へ  木暮健太郎
  •  −ガバナンス・ネットワーク論の展開を中心に−

    <講演録>

  • サブプライム問題の教訓  湯本 雅士
  •  −日本の経済政策にどう生かすか−

杏林社会科学研究 2008 Vol.24 No.4

  • スターリンの外交戦術とソ連対日参戦(下) 斎藤 元秀
  • 憲法学の捉えた租税と財産権保障との関係(上) 佐藤美由紀
  • 比較憲法学の対象と方法(2) 岩隈 道洋
  • <研究ノート>

  • アンデス高地におけるスウォドリングについての試論  高坂 宏一
  •  −文化的適応の視点から−

杏林社会科学研究 2008 Vol.24 No.3

  • スターリンの外交戦術とソ連対日参戦(上)斎藤 元秀
  • 中国における単一制の限界とその変遷 劉 迪
  • ガバナンス概念の系譜 木暮健太郎 

杏林社会科学研究 2008 Vol.24 No.2

  • 比較憲法学の対象と方法(1) 岩隈 道洋
  • 容器包装リサイクル法のもとでの
  •  廃棄物の発生抑制効果に関する考察  斉藤 崇

    〈判例評釈〉

  • 1 海底地震計等につき、被告人の所有権取得を否定し詐欺罪の成立を認めた事例  大山 徹
  • 2 詐欺罪における財産上の損害、錯誤を認めた事例
  •     −札幌地裁平成19年1月12日判決(確定)−

杏林社会科学研究 2008 Vol.24 No.1

  • WTOにおける貿易と食の安全性 馬田 啓一
  • 地域保健活動における健康指標の有効利用に関する研究(1) 北島 勉
  • 企業とステイクホルダーの環境責任 木村 有里
  •  ―価値パラダイムの変換にむけて−

    <講演録>

  • サブプライム問題を理解するために 湯本 雅士

杏林社会科学研究 2007 Vol.23 No.4

  • 大学1年生のHIV/エイズに関する知識・意識と性行動 北島 勉
  • ポルトガルにおける憲法統制(1)具体的規範統制 佐藤美由紀
  • 人道支援におけるパートナーシップとアカウンタビリティ 川村 真理
  •  ―UNHCRの活動を中心に−

    <研究ノート>

  • 出版流通研究の地平(三)木下 修 
  •  ― 出版流通に関する統計問題 

杏林社会科学研究 2007 Vol.23 No.3

  • 米国における学校法人会計の展開 千葉 洋
  • 資財帳索引稿 神宮寺伽藍縁起并資財帳 松田 和晃
  • 高齢者介護施設における介護職員の離職発生モデルに関する検討  岡村 裕

杏林社会科学研究 2007 Vol.23 No.2

杏林社会科学研究 2007 Vol.23 No.1

  • 日本の対米通商戦略の課題 馬田 啓一
  • 病院前救護における救急救命処置拒否時の対応についての管見 橋本雄太郎
  •   −傷病者側の意思をどこまで尊重するのか−
  • 日本の書店の現状と経営課題  木下 修
  •   −書店経営実態調査の射程−

杏林社会科学研究 2014〜15 Vol.30〜31はこちら

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