総合政策学部馬田啓一教授が羽村市生涯教育センターで文化講演会

　12月14日（土）、羽村市生涯学習センターゆとろぎ「講座室１」において、杏林大学文化講演会が開催され、「経済連携への対応と課題 〜世界の中の日本〜」と題して、総合政策学部の馬田啓一教授が講演しました。
　この文化講演会は、平成22年6月に羽村市と杏林大学が包括的連携協定を締結する以前の平成19年より、羽村市教育委員会が主催者となり、杏林大学が協力する形で年２回実施されているもので、今回が１５回目の開催となります。

　馬田教授はまず、2001年11月から開始されたWTOドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）が先進国と途上国の利害対立で失速し、各国の通商政策はWTOからFTA（自由貿易協定）へと軸足をシフトしていると述べました。
　次にTPP（環太平洋経済連携協定）を主導する米国のねらいとは、TPPによる「中国包囲網」を形成し、投資や知的財産権などで問題の多さが指摘される中国にルール順守を迫ることが一つ、またより包括的で高度な貿易ルールを構築し、市場原理を導入しつつも政府が国有企業を通じて積極的に市場に介入する中国の国家資本主義を追い詰めることにあると述べました。そして、TPP交渉は難航し年越しとなったが、民主党オバマ政権としては、来年11月の中間選挙も絡んで一日も早く交渉をまとめたいのが本音であることも追加説明しました。
　そうした中で日本が果たすべき役割とは、米中の覇権争いを防ぎ、日本が結節点になってTPPと東アジア経済統合を融合させ、新たな通商秩序の構築に向けてイニシャティブを発揮することであり、今こそ日本の存在感をアジア太平洋地域で高める好機であるとまとめました。

　講演終了後、参加市民より様々な意見や質問が出され、馬田教授はその一つ一つに丁寧にコメントしていました。