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About Kyorin University平成23年度決算報告


 本学校法人の平成23年度決算が、平成24年5月25日に開催された理事会・評議員会において承認されましたので学校法人会計基準に定めている計算書類、資金収支計算書総括表(表1)、消費収支計算書総括表(表2)、貸借対照表(表3)の概要をご説明いたします。

【資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表】

1.結論

1)資金収支の状況(表1:資金収支計算書総括表)

 収入面では、主に学生生徒納付金収入が保健学部理学療法学科、作業療法学科、医学部入学定員増等の学年進行中ということもあり約1.2億円の増加となりました。補助金収入では、私立大学等経常費補助金(一般、特別補助)が補助金算定の調整係数(圧縮率)の緩和(約13%)により約2億円の増加。また、病院部門でがん診療連携病院機能強化補助金等の獲得により合計で前年度比3.5億円の増加となった。医療収入は従前よりの収支改善諸活動のほかに、23年度手術件数、外来患者数の増加により前年度比+1.5%増(4.5億円)となった。借入金等収入の34億円は校地取得に伴う資金として29億円、また東日本大震災による災害復旧費として5億円を日本私立学校振興・共済事業団より調達したものである。
支出面では、人件費は定期昇給のほか看護師在籍者数の増加、私学共済長期掛金率の上昇等により、前年度比3.63%(7.02億円)の増加となった。 教育研究経費は校地取得に係る公租公課、また耐震補強工事等で1.3億円の増加、医療経費については医療収入の増加に伴う直接経費(薬品費、医療消耗品費等)、修繕費の増加(約1.9億円)があったが、施設設備取壊しによる建物等の除却費(3.8億円)がないため、全体で前年度比△1.9億円の減少となった。管理経費についても同様に除却費がないため減少(△2億円)した。借入金等返済支出は前年度比△12.2億円の減少となった。施設関係支出は校地取得、第3病棟建設、耐震補強工事等で78.9億円の増加となった。次年度繰越支払資金(平成23年度末現預金)は前年度末より15.1億円の減少となった。

2)消費収支の状況(表2:消費収支計算書総括表)

 帰属収入は、学生生徒納付金収入、医療収入、補助金収入等の増加により、収入全体で前年度比2.5%(11.2億円)の増加となった。基本金組入額は、前年度比△2.8%(1.0億円)、消費収入は3%(12.2億円)の増加となった。
消費支出は、人件費(6.2億円)、一般経費(教育・医療経・管理)を合計すると0.7億円の増加となった。資産処分差額は前年度比△13.5億円となり、支出全体で前年度比△6.19億円の減少となった。
以上により当年度の帰属収支差額(帰属収入−消費支出)は37.9億円となり5期連続の収入超過(※1)となった。

3)貸借対照表の状況(表3:貸借対照表)

 資産の部は、固定資産が校地取得、第3病棟建設等により11.4%(73.2億円)の増加。流動資産は、現金、預金の減少により△4.8%(△15.1億円)の減少となった。負債の部は新規の借入金返済等により、前年度比で8.1%(20.8億円)の増加となった。正味資産は帰属収支差額が収入超過となったため、前年度比で37.9億円の694.4億円となった。

2.今後の対応

 以上のように、平成23年度の決算は資金面(資金収支計算書)では学生生徒納付金収入、補助金、医療収入の増加により前年度末より増加し、支出も全体的に低く抑えられた。経営面(消費収支計算書)においても帰属収支差額が37.9億円(※1)となり、5期連続してプラスに転じた。これはここ数年の病院を中心とした収支改善活動が結実したものと考えております。ただし、平成24年度は八王子キャンパス移転のための校地取得、高額機器取得等が策定され、それによる大幅な資金需要が今後考えられます。
また、本学園を取り巻く社会状況(震災による電力需要の切迫、それに伴う光熱水費の増加、消費税の税率の上昇等)を考慮すると、財務状況は決して楽観視できる状況下ではないと考えております。今後とも本学園の確固たる財政基盤を築くために、引続き教職員皆様のご協力を賜り、努力してまいりたいと思います。

3.資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表及び科目の説明等

  1. 資金収支計算書
  2. 消費収支計算書
  3. 貸借対照表
  4. 主要科目の説明
  5. 帰属収入内訳推移表・消費支出内訳推移表・帰属収支差額推移表(グラフ)
  6. 消費収支計算書を企業的に経営分析した場合
  7. 上記決算表(18〜23年度)
  8. 主要財務比率表