日本学生支援機構(以下、機構)の奨学金(貸与・給付)を高校等で申込み、採用候補者になっている方は高校等経由で配付されている資料、および下記「事前確認資料」の箇所に貼られたリンクから機構ホームページや動画を事前に確認し、【採用候補者決定から進学前に行うこと】を各自で進めてください。
また、【進学後の手続】も事前に確認しておいてください。
大学入学後の手続きは、学生自身が奨学金の制度を理解できているという前提で進みます。
※入学前に奨学金や、授業料等の減免を受けることはできません
※3年次編入の学生は以前の学校で利用していた奨学金を継続できる場合がありますので、受付部署までお問合せください
※予約していない奨学金を追加で申し込む場合は、「新規申込」についてをご覧ください
※予約時に不採用となった奨学金は原則として同じ結果となります(生計維持者の変更や、家計急変発生の場合は除く)
※このページは限定公開のため大学ホームページからはアクセスできません
・「日本学生支援機構の給付奨学金(機構から毎月入金)」と「授業料等の減免(半年毎の大学経由の返金)」が原則としてセットになった国の支援制度です
・大学への進学後に授業料等減免の申請が別途必要です(奨学金の手続き時に用紙をお渡しします)
・減免されるのは入学金および授業料の一部となる(支援区分により減免額は異なる)ため、学納金が全額免除となるものではありません
・給付奨学金が第Ⅳ区分で候補者決定している場合は、多子世帯または理工農系(本学では保健学部臨床工学科)の学生に限り支援を受けることができます(理工農系は授業料等減免のみの支援となり、給付奨学金の支給はありません)
・多子世帯の学生は予約採用で給付奨学金が不採用となった場合でも、2025年度からの制度改正により所得にかかわらず授業料等の減免を受けることができる予定です(所得制限撤廃)
・希望者は必ず日本学生支援機構奨学金の手続きをおこなってください
>高等教育修学支援新制度(授業料等の減免+給付型奨学金)について
>令和6年度からの支援拡大について(多子世帯、保健学部臨床工学科限定)
>令和7年度からの支援拡大について(多子世帯所得制限撤廃)
自宅外通学とは、生計維持者のもとを離れて家賃を払って生活している状態のことです
証明書類等の提出については進学後にご案内します
進学届で「自宅外通学」を選択する場合でも、採用当初は全員が「自宅通学」の月額が振込まれます
自宅外通学を証明する書類を提出し、不備なく審査が終了した後に「自宅外月額」による振込がスタートします
(自宅月額との差額は、自宅外通学と認められた月に遡って支給されます)
※自宅外通学の審査は申請から2~3か月要します
※詳細は「給付奨学生採用候補者のしおり」p12~13をご覧ください
※自宅外通学の進学前申請は個人情報の特定が難しいことから、「進学後申請」に統一します
進学届で「自宅外通学」を選択した場合、採用当初より「自宅外月額」が振込まれます
但し、給付奨学金の利用もある場合は給付奨学金が「自宅外通学」と認められるまで、貸与第一種奨学金も「自宅通学」の扱いとなります
※詳細は「貸与奨学生採用候補者のしおり」p11をご覧ください
通学形態による月額の違いはありません(自宅外の手続き不要)