Faculty of Social Sciences教員紹介

項目名	内容
教員名	神山　静香
教員名フリガナ	コウヤマ　シズカ
職位	准教授
役職・委員（大学）	学生委員会、広報環境委員会、医学部倫理委員会
所属	総合政策学部
研究テーマ・分野	資本市場法制に関する比較法的研究、取締役の義務と責任、コーポレートガバナンス、M&A法制、証券訴訟
専門分野（大学院）	会社法、商法、金融商品取引法
担当科目（学部）	会社法（ガバナンス）、会社法（ファイナンス）、企業取引法、企業法総論、Law、　　プレゼミナール
担当科目（大学院）	企業法
兼務・兼担（学部・研究科）	国際協力研究科
略歴	(学歴) 中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士課程後期課程修了　博士（法学） (職歴) 中央大学総合政策学部講師（非常勤・現職）中央大学日本比較法研究所嘱託研究員（非常勤・現職）中央大学法学部通信教育課程インストラクター（非常勤・現職）実践女子大学人間社会学部現代社会学科専任講師（常勤）実践女子大学人間社会学部ビジネス社会学科専任講師（常勤）中央大学研究開発機構客員研究員（非常勤）法政大学理工学部経営システム工学科講師（非常勤）青山学院大学経済学部・経営学部講師（非常勤）
所有する学位	博士（法学）
論文・著書等を含む主要研究業績	（論文　単著）「サイバーセキュリティリスクと内部統制システム構築義務：米国における株主代表訴訟を通じた取締役の責任追及の観点から」比較法雑誌（中央大学日本比較法研究所）第59巻第2号 285-325頁（2025年9月）「サイバーセキュリティに関する米国の株主代表訴訟と連邦証券訴訟の最近の動向について：外部不経済の抑止と事後的なエンフォースメントの観点からの有用性」国際商事法務（一般社団法人国際商事法研究所）Vol.53 No.7 34-38頁（2025年7月）「内部統制システム構築および運用・監視に係る取締役の損害賠償責任：米国の株主代表訴訟と会社補償・D＆O保険」国際商事法務（一般社団法人国際商事法研究所）Vol.52 No.7 794-798頁（2024年7月）「サステナビリティと取締役の義務：米国における取締役の監視義務を巡る判例法の新たな展開」法学新報福原紀彦先生古稀記念号（中央大学法学会）第130巻第9・10号 153-180頁（2024年3月）「ESGリスクと取締役の民事責任：米国の株主代表訴訟における提訴請求の「無益性」を巡る判例法理からの考察」比較法研究第84号（比較法学会有斐閣）175-177頁（ 2024年1月）「ESGリスクと取締役の民事責任：米国の株主代表訴訟における提訴請求の「無益性」をめぐる判例法理の変化」比較法雑誌（中央大学日本比較法研究所）第56巻第4号 83-115頁（2023年3月）「クロスボーダーM&Aと証券法規制の域外適用」比較法雑誌（中央大学日本比較法研究所）第51巻(4号) 77-95頁（2018年3月）「企業買収の局面における取締役の行為規範の研究：米国の効率性モデルの会社法理論による分析」中央大学大学院法学研究科博士論文（2015年7月）「流通市場における不実開示と発行会社の民事責任：Rule10b-5訴訟におけるサイエンターの訴答（pleading）と実証分析を用いた法の評価について」比較法雑誌（中央大学日本比較法研究所）第45巻第4号 211-230頁（2012年3月）「証券市場における不実の情報開示と民事責任」中央大学大学院研究年報（法学研究科篇）第40号 39-55頁（2011年2月）「M&Aにおける取引保護条項の有効性判断とその法基準の確立：米国デラウエア州の判例理論における法基準を手がかりとして」中央大学大学院法学研究科修士論文（2006年3月）（共著）『現代企業法のエッセンス』福原紀彦(編著) 第15章「企業再編とM&A」216-237頁（文眞堂） 2022年5月「敵対的買収における取締役の義務：株主利益最大化原則と効率性基準に基づく企業価値概念に関する一考察」『丸山秀平先生古稀記念論文集商事立法における近時の発展と展望』（中央経済社）152-168頁（2021年10月）（翻訳）『戦略経営マニュアル取締役会を成功させる実践ツール集』 (Martin Hilb, New Corporate Governance, Successful Board Management Tools, Fourth Edition, Springer, 2012) （レクシスネクシス・ジャパン株式会社）2-237頁、254-257頁マルティン・ヒルブ,監訳:公益社団法人会社役員育成機構(ニコラス・ベネシュ,大杉謙一,三和裕美子,森田祐理,堀勝彦) 「海外法律情報　OECDモバイル・オンライン決済に関する消費者政策ガイダンス (OECD (2014), Consumer Policy Guidance on Mobile and Online Payments, OECD Digital Economy Papers, No.236, OECD Publishing, Paris」比較法雑誌　第50巻第4号（中央大学日本比較法研究所）訳者はしがき191-196頁、翻訳197-222頁（2017年3月）「海外法律情報　電子商取引における消費者保護に関するOECD理事会勧告2016 (OECD (2016), OECD Recommendation of the Council on Consumer Protection in E-Commerce, OECD Publishing, Paris」比較法雑誌第50巻第3号（中央大学日本比較法研究所）訳者はしがき409‐411頁、翻訳412-424頁（2016年12月）（海外調査）海外法制度現地調査（内閣府経済社会総合研究所M&A研究会）「平成21年欧米におけるM&A事情研究・欧州現地調査（イギリス・ドイツ）」（調査代表者：大杉謙一）（2009年9月）調査報告書内閣府経済社会総合研究所『内外M＆A事情調査研究報告2010』第2章「欧米におけるM&Aの制度的概況現地調査報告、2.ヨーロッパのM&A状況、特に法制について 53-64頁（学会発表）国際取引法学会中間報告会「企業不祥事と取締役の損害賠償責任」（2024年9月）比較法学会第86回学術総会英米法部会研究報告「ESGリスクと取締役の民事責任：米国の株主代表訴訟における提訴請求の「無益性」をめぐる判例法理からの考察」（2023年6月）国際商取引学会東部部会個別報告「米国上場企業とのクロスボーダーM&Aにおける取締役の行為規範：米国デラウエア州における取締役の信認義務の判例法理からの考察」（2019年7月）
所属学会	日本私法学会日本保険学会比較法学会国際取引法学会日米法学会日本空法学会
公的な委員会等の役員・委員歴	東京都中野区情報公開・個人情報保護審査会委員
学外活動	中央大学日本比較法研究所嘱託研究員、公益財団法人生命保険文化センター保険学セミナー研究員
メールアドレス	shizuka-koyama [at]ks.kyorin-u.ac.jp [at]は@に変えてください。
関連サイト	researchmap神山静香