国際開発専攻は、本学総合政策学部の教授陣によって支えられています。従って、学部の名称が示す通り、大学院生は、政治学、経済学、経営学、会計学、法律学など広範な社会科学分野の職業的ニーズに対応する研究をおこなえることが、本専攻の特徴であります。
この特色を基盤として、本専攻は、国際社会の政治・経済・社会の発展につながる開発や国際協力のあり方を様々なアプローチから理論的・実践的に研究していくことを目的とし、専門知識を習得することだけではなく、実務にも対応できる人材、具体的には、政府開発援助機関や国際機関の開発コンサルタント、多国籍企業を始めとする国際企業ビジネス、法務や会計税務、国際政治、ジャーナリストなどの世界で活躍できる人材の養成をめざしています。
学生は「国際政治研究」、「国際経済研究」、「国際ビジネス研究」、「法律・税務研究」のいずれかの専門分野に所属し、各分野のカリキュラムの中から自らのテーマと関連する科目を選択し、研究を進めていきます。同一分野内の科目を集中して選択してその分野のプロフェッショナルをめざすことも可能ですし、2つの専門領域を集中して学ぶことで個性あるスペシャリストをめざす道も開かれています。また、履修に際しては、他専攻科目の履修を制限する壁もありません。
大学院卒業後、ヤマダ電気株式会社の子会社・山田電気中国投資有限公司に入社し、冷蔵庫・洗濯機買付業務に携わり、その後、独立しました(続きを読む)