Graduate School of International Cooperationカリキュラム・シラバス

国際開発専攻

専攻の方針及び内容

　国際開発専攻は､世界諸地域の社会の発展に資するための開発及び国際協力のあるべき方法･施策を社会科学諸分野にわたり、理論的・実証的に究明することを目的とする。また、これらを通じて必要な専門知識を習得し、関連分野にも通暁し、実務にも対応できる人材を育成することをも目的としている。

　特に専門的職業人の養成を目指し、既存の学問分野にとらわれず、キャリア志向のもと国際政治･国際経済･国際ビジネス･法律税務の4つの「専門分野」を設けている。それぞれの「専門分野」で要求される専門的職業ニーズ（下記の表参考）に応えられるようカリキュラムを構築している。また併せて､各「専門分野」には他分野設置科目を履修する際の壁はなく､かえって一分野にこだわることなく、将来の職業目的にかなう総合的履修が可能であることも本専攻の特徴である。

国際政治研究	国際経済研究	国際ビジネス研究	法律税務研究
(1)研究者	(1)国際協力NGO	(1)企業・海外派遣要員	(1)研究者
(2)ジャーナリスト	(2)開発コンサルタント	(2)海外ビジネス	(2)税理士
(3)公務員	(3)政府開発援助機構	(3)ベンチャー起業家	(3)公務員
(4)政治家	(4)青年海外協力隊	(4)財務関係資格	(4)海外法務関連事業
	(5)企業・海外派遣要員		(5)会計事務所

例えば、

税理士・会計事務所所員をめざすなら

　本研究科の税法関連テーマの修士論文を提出し、修士の学位を取得することにより、税理士試験の税法科目の免除を受けることができる。

　さらに、法律税務研究（相続法特論・財産法特論・刑事法特論・税法特論・租税法特論）や国際ビジネス研究（商法特論・会計特論・国際会計特論）などを中心に体系的に履修できる。

政府開発援助機関・開発コンサルタント・国際協力NGO・海外日系企業・日本外資企業などで活躍できる人材をめざすなら

　国際経済研究（世界経済特論・国際貿易特論・国際金融特論・国際協力特論・国際開発特論・技術協力実践論・NGO特論）、国際ビジネス研究（国際企業文化特論・国際経営特論・国際コミュニケーション特論）などを体系的に履修できる。

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