杏林社会科学研究は、杏林大学社会科学学会が発行している学術雑誌で、総合政策学部の教員が、日頃の研究成果を発表してきました。今年度から、目次と、執筆者の承認が得られた論文についてはそのPDF版をホームページに掲載することになりました。
──Democracy 2.0は可能か?
─ 共同体主義政策規範による現行政策の評価 ─
─ 自由主義政策規範による現行政策の評価 ─
─ 「対話の場」から「交渉の場」へ ─
─ 功利主義政策規範による現行政策の評価 ─
─ 日本のフードサービス業に関するケーススタディ ─
16世紀から18世紀半ばまで
─ 東京都八王子市を事例に ─
─1982年憲法に基づいて─
─日本国民のマイクロ・データを用いた実証分析─
─ 多党制から2党制への変化
─ 東京都八王子市を事例に ─
─ リオデジャネイロ州ペトロポリス市ピアバニャ川流域の事例 ─
〜会計標準化と会計制度の統一化を巡って〜
〜タイにおける研究を中心として〜
−モジュール化論からアーキテクチャ論へ−
― 救急現場学の構築を目指して ―
― 熊希齢と湖南省憲法運動 ―
−ガバナンス・ネットワーク論の展開を中心に−
−日本の経済政策にどう生かすか−
−文化的適応の視点から−
−札幌地裁平成19年1月12日判決(確定)−
―価値パラダイムの変換にむけて−
―UNHCRの活動を中心に−
― 出版流通に関する統計問題
〜ランペの見解とその検討〜
−傷病者側の意思をどこまで尊重するのか−
−書店経営実態調査の射程−