学納金・奨学金
学納金
入学検定料
入学検定料 | 35,000円 |
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学納金
1年次 | 2年次以降 | |
入学料 | 250,000円 | |
授業料 | 600,000円 | 600,000円 |
施設設備費 | 200,000円 | |
学生教育研究災害障害保険料 | 3,370円 | |
合計 | 1,053,370円 | 600,000円 |
※授業料その他の学費は、各年度とも2期に分けて納入していただきます。 振込用紙は、前期は4月上旬、後期は9月中旬に送付します。 学費は本学から送付された振込用紙で銀行等の窓口から納入してください。
※詳細は学生募集要項(入学願書)でご確認ください。
※杏林大学では、入学に関連した寄付金・学債の募集は一切行っておりません。
学納金の振込先【在学生限定】
学費の振込みは原則振込用紙を使用してください。もし振込用紙を紛失してしまった場合は、以下をクリックすると振込先が表示されます。振込用紙の再発行は不可です。
奨学金
奨学制度については、次のようなものがあります。
1. 杏林大学奨学金給付制度
- ア.
- 人物・学業成績ともに優れ、修学継続の熱意があるにもかかわらず経済的理由により修学が困難な者に対して願書出願者の中から選考により、当該年度月額 3 万円を給付します。
- イ.
- 最終学年の学生で、保護者(家計支持者)の経済的な状況が急変し、極めて学業継続の意思が認められるにもかかわらず、修学の継続が困難になった者を緊急時奨学生とし選考により年額 50 万円を上限とし一括給付します。
緊急時奨学生を志望する者は、願書、保護者(家計支持者)の家計急変事由(事由発生から 1 年以内とする)及び担当教員の意見書を提出する必要があります。
2. 日本学生支援機構奨学金
下記のとおり、第一種(無利息)、第二種(利息付)に分けて採用しています。
日本学生支援機構から推薦依頼があれば直ちに掲示板に掲示しますから貸与希望者は早めに医学部教務係で所定の出願手続の説明指導を受けて下さい。
第一種奨学金(無利息)
申込資格 |
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貸与月額 | 80,000 円 又は 122,000 円 |
貸与期間 | 貸与開始の月から修了するまでの標準修業年限 (毎年「奨学金継続願」の提出と学業成績等の審査があります) |
貸与方法 | 原則として月 1 回本人の銀行口座に振り込みます。 |
返還方法 | 貸与終了後に「返還誓約書(連帯保証人・保証人が必要です※)」を提出し、口座振替制度(リレー口座)に加入して返還します。 返還は、月賦または月賦・半年賦併用のいずれかから選択です。 |
第二種奨学金(利息付)
在学中は無利息、卒業後 3% を上限とする利息付
申込資格 |
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貸与月額 | 5万円・8万円・10万円・13万円・15万円から選択 |
貸与期間 | 貸与開始の月から修了するまでの標準修業年限 (毎年「奨学金継続願」の提出と学業成績等の審査があります) |
利息 | 申込時に利率固定方式又は利率見直し方式のいずれかを選択します。 |
貸与方法 | 原則として月 1 回本人の銀行口座に振り込みます。 |
返還方法 | 貸与終了後に「返還誓約書(連帯保証人・保証人が必要です)」を提出し、リレー口座に加入して返還します。 返還は、月賦または月賦・半年賦併用のいずれかから選択です。 |
※第一種と第二種の貸与を併せて受けることもできます。
保証制度の選択について
保証制度について、申込時に次の (1) (2) のいずれかを選択します。
(1) 人的保証制度
連帯保証人と保証人を選任して、奨学生本人が奨学金を変換できなくなった場合に連帯して責任を負う制度です。
あらかじめ、連帯保証人及び保証人の承諾を得てください。
(2) 機関保証制度
保証料を支払うことにより、保証機関(財団法人日本国際教育支援協会)が連帯保証します。連帯保証人・保証人は不要です。ただし、本人と連絡が取れない場合に本人の住所・電話番号を照会できる人を1人届け出る必要があります。
- 保証料の支払いは原則として毎月の奨学金から差し引きます。
- この制度を利用した場合は、「返還誓約書」の提出時に連帯保証人・保証人は不要です。
- 保証機関の保証を受けても、奨学金は奨学生自身が返還しなければなりません。
利率算定方法について
利率の算定方法として、第二種奨学金の申込時に次の (1) (2) のいずれかを選択します。
(1) 利率固定方式
貸与終了時に決定した利率が返還完了まで適用。
(2) 利率見直し方式
返還期間中、おおむね 5 年ごと(返還の期限を猶予されている期間を除く。)に見直された利率が適用。
申込方法と手続
予約採用 |
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在学採用 |
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緊急採用 応急採用 |
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3. その他の奨学金
各団体により、詳細が異なるので募集があり次第、掲示により告示します。私費外国人留学生に対しては、学業成績、経済的事情を審査の上、日本学生支援機構が主催する学習奨励費に推薦します。