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大学ホーム国際協力研究科 教員紹介

教員紹介(専攻別)

項目名 内容
教員名 知原 信良
教員名フリガナ チハラ ノブヨシ
所属 総合政策学部
専門分野(大学院) 租税法
担当科目(学部) 税法I・II、税法各論I・II、基礎演習、演習、
担当科目(大学院) 〈博士前期〉税法特論A、税法特論B、租税法特論A、租税法特論B。(博士後記)国際協力論演習。
研究テーマ 法人税、租税・財政政策、税務リスクと企業統治、ボランティア経済、地方自主税源、国債管理政策、アフリカ開発、中東・イスラムの経済金融、フランス経済政策。
略歴 1955年 京都市生まれ。
1978年 東京大学経済学部卒業後、大蔵省入省。
その後 2012年3月まで大蔵省・財務省に勤務。
途中、1980年 人事院行政官長期在外研究員としてフランスに留学、
1984年 名古屋国税局富士税務署長、
1986年 アフリカ開発銀行 日本代表理事(コートジボワール駐在)、
1990年 大蔵省主税局税制第一課課長補佐、
1993年 大蔵省関税局総務課大臣官房企画官
1994年 大蔵省近畿財務局理財部長、
1995年 大蔵省広報室長、
1996年 在仏日本国大使館参事官、
1999年 大蔵省関東財務局総務部長 兼 金融安定監理官、
2001年 大阪大学大学院法学研究科教授、
2005年 金融庁参事官(国際担当)兼 特定金融情報管理官、
2008年 外務省中東アフリカ局審議官、
2010年 国税不服審判所次長 などを務める。
2012年4月 杏林大学総合政策学部教授。
主要研究業績 著書等
「民事再生手続きにおける課税上の諸問題」『ビジネス・タックス‐企業税制の理論と実務』(有斐閣)2005年
「財政再建と税制改革」『現代日本経済の論点 : 岐路に立つニッポン』(文眞堂)2016年
「金融取引税〈トービン税〉の課題 」『国際関係の論点 : グローバル・ガバナンスの視点から』(文眞堂)2015年

雑誌論文等
「人的控除の役割とそのあり方」(税研186号) 2016年3月
「PERSON 消費税(10%)についての諸問題」(上西 左大信 聞き手)(税研 179号)2015年1月
「消費税と不動産取引(租税法研究会(Number 164)」(論究ジュリスト10号) 2014年7月
「非営利組織の課税問題」(ジュリスト)2004年2月
「地方交付税制度の論点整理」(国際税制研究8号)2002年3月
「IT社会における税制の課題」(国際税制研究9号)2002年10月
「公益法人の現状と課税問題について」(国際税制研究10号)2003年4月
「地方税のあるべき姿について」(国際税制研究13号)2004年10月
「米国の連邦税制改革の動向」(国際税制研究16号)2006年5月
「米国における税制改革の問題−フラット・タックスを中心に−」(財務総合研究所ディスカッションペーパー)2003年12月
「格差社会と税制」(国際税制研究17号)2006年11月
「ふるさと納税制度とパーセント法について」(国際税制研究19号)2007年11月
「地方団体における法定外目的税について」(財務総合研究所ディスカッションペーパー)2002年4月
「地方税と税源配分の問題」(財務総合研究所ディスカッションペーパー)2004年12月
「プロフェッショナルのための交渉教育普及戦略
──日本法社会学会2003年学術大会ミニシンポより」(共著)(NBL(商事法務)10月15日号(No.771))
「ユーロ流通後の欧州経済―デンマークを訪れて」(国際税制研究12号)2004年4月
「モンゴル政府税制・税務行政調査団の訪日−モンゴルに対する知的支援の試み−」(ファイナンス(大蔵財務協会))1991年11月
「金融危機からの再生を果たす韓国の経済と税財政」(国際税制研究10号)2003年4月
「マハティール後のマレーシア 経済・財政・税制と日系企業の現状」(国際税制研究12号)2004年4月
など
所属学会 租税法学会
電子メールアドレス nchihara@ks.kyorin-u.ac.jp
ひとことメッセージ 人生楽あれば苦あり、苦あれば楽あり。
若い人たちには、ものを見て、話を聞いて、体を動かす体験を通じて、その中から「感動」を見出してほしい。毎日振り返って今日の「感動」を思い起こしてみてください。
皆さんの感動のためにも、先達として「ほんまもの」を提供したいと思っています。
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